【広州(中国)2023年11月1日PR Newswire=共同通信JBN】10月31日-11月4日開催の第134回広州交易会(Canton Fair)3期のオンサイトで「Personal Care Products」展示セクションが2期から3期にスケジュール変更され、主要なハイライトとして浮上しています。約1万1000平方メートルの広大なエリアに及ぶこのセクションは、世界中の人々の健康志向と洗練されたライフスタイルへの願望の高まりに対応しています。化粧品、アクセサリー、スキンケア、デンタルケア製品など、あらゆる製品を取りそろえ、世界的なオーディエンスに生活の質を高める革新的ソリューションを提供します。 【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202311012134-O1-33eByd8a】 Guangzhou Xujohn Bio-technique Co.
JAおきなわ(前田典男理事長)は17日、沖縄県内に寄港するクルーズ船への県産食材の提供を本格的に再開した。船内のレストランなどでの利用を促し、訪日客(インバウンド)に黒糖や豚肉、マンゴーなどの県産食材をアピールする狙いがある。同日、那覇港に初めて寄港したクルーズ船「リゾート・ワールド・ワン」でセレモニーを開き、PRした。 JAおきなわが県産品の海外輸出強化を目的として2018年にクルーズ船を運航するゲンティン香港社と物流などを担うレオスポ社と交わした覚書の一環。コロナ禍でクルーズ船の受け入れが停止されていたことで、取り組みが制限されていた。 「リゾート・ワールド・ワン」はゲンティングループのリゾート・ワールド・クルーズ(シンガポール、マイケル・ゴー総裁)が運航。全長268メートル、7万5338トン。香港から約1500人を乗せ、那覇港に初めて寄港した。
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出から2週間が過ぎ、県内の観光業や水産業にも少しずつ影響が広がっている。沖縄と中国を結ぶ航空路線でキャンセルが相次いでいるほか、魚介類の出荷や商談が中断し、頭を抱える水産事業者も。
各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、NHKの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて?」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度
香港格安航空会社(LCC)の香港エクスプレスは17日までに、2月1~16日の期間に一部の那覇-香港間の便を運休すると発表した。同社は日本政府の水際措置の一環として、日本と香港間において各航空会社が運航できるフライト数が制限されているため一部の便の運休を決めたと説明した。影響を受ける旅客については、日時の変更または全額返金に応じるとしている。那覇空港以外にも関西、羽田、成田を結ぶ一部の便の運休を発表した。 欠航する便の那覇行きの便は2月2、4、6、8、11、13、15日。香港行きの便は2月11、13、15日。元々は1日1往復を予定していた。 日本政府は昨年末、中国本土で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを念頭に香港からの直行旅客便を制限すると発表。受け入れ空港を限定する措置は撤回したが、増便には一定の制限を設けるとしていた。(政経部・又吉朝香)
政府が香港の航空会社に求めていた30日以降の那覇-香港路線の停止要請を見直すことを受け、観光業界からは29日、安堵(あんど)の声が上がった。しかし、一部ですでに沖縄旅行ではなく、路線の停止要請がなかった関東や関西など他の地域への変更をした観光客も出ており、業界からは「予約のキャンセルや問い合わせ手続きに費やした人件費などを補償すべきだ」と年末の慌ただしい時期、混乱を招いた政府への批判の声が上がった。(政経部・又吉朝香) 旅行代理店のEGL OKINAWAの小島博子社長は「需要が高まる春節の時期の航空便停止を免れて取りあえず安心した」と一言。しかし、那覇-香港路線が停止されるとの報道を受け、28日時点で約30団体からキャンセルがあった。東京や大阪などへの予約に変更した客も一部あるといい、国の措置見直し後も全ての沖縄予約は戻ってこないと予想する。 小島社長は「政府の方針に振り回され、慌ただしい
県内では那覇-香港路線を10月に香港エクスプレスが、11月に香港航空が再開した。2社は1日1往復しており、突然の発表でキャンセル対応に追われた。 ある香港路線の関係者によると、停止要請の発表以降、28、29日の便は「駆け込み予約」で満席状態という。関係者は「ようやくインバウンドが回復しかけていたのに残念。再開の時期も見通せず先行きが不安だ」とため息をついた。 沖縄観光コンベンションビューロー、日本旅行業協会沖縄支部、県レンタカー協会、沖縄ツーリスト、旅行代理店のEGL OKINAWAは28日、県文化観光スポーツ部の宮城嗣吉部長を訪れ「撤回」を求める要請書を提出した。すでに900人ほどキャンセルが出ている旅行事業者もあり、EGLではすでに30団体から予約のキャンセルが出ているという。小島博子社長は「予約が多い春節の時期とも重なり大きな痛手。キャンセル料金は誰が責任を取るのか」と訴えた。 海外
沖縄県文化観光スポーツ部は23日、11月の入域観光客数が前年同月比を67・1%上回る61万5千人だったと発表した。国内客はコロナ禍前の2019年同月の水準を2カ月連続で上回り、60万2900人だった。外国人客は1万2100人で、コロナ禍以降、初めて1万人を超えた。
沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB、下地芳郎会長)は29日、9~11月の入域観光客数の見通しを発表した。10~11月の国内客数は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度を初めて上回ると推計。10月は19年同月比で4・7%増の65万人、11月は7・5%増の64万5千人と予測した。10月から始まる旅行需要喚起策に伴う需要の高まりや、修学旅行を中心とした団体旅行が回復傾向にある。来月以降、国際線(台湾、香港、韓国)の運航が計画されており、インバウンドも徐々に回復するとした。(政経部・又吉朝香) 推計はホテルへのアンケートや航空会社からの聞き取り調査を基に算出、分析した。 9月の国内客は19年同月比の86・4%に当たる51万人と推計。シルバーウイークを中心に旅行需要が高まったものの、台風の影響や旅行需要喚起策「おきなわ彩発見NEXT」が販売されるまでの様子見の動きがあり、全体的に鈍化し
沖縄県の「コロナ感染拡大警報」が発令中の石垣市で13日、前日の最多327人に次ぐ259人の感染が確認された。今月5日以降、連日の100人超えとなる。患者の治療に当たる県立八重山病院は一般外来の診療を制限するなど医療が逼迫(ひっぱく)する。病床使用率は100%を超えている。一般病床を減らしての対応を模索するが、県病院事業局は「このままではどこかでパンクする」と危機感を募らせる。一方で島には観光客が戻り、さまざまな行事でにぎわう。「ウィズコロナ」の在り方に、市民からは賛否の声が上がる。(八重山支局・粟国祥輔) 八重山病院の病床使用率は112・9%で、前日の143・4%から改善したものの、なお100%を上回っている。主に中等症以上の患者を受け入れる重点医療機関で、高齢者の入院が多くなっているという。 感染急増で、11日から一般診療を制限する。12日には患者4人、職員2人のクラスター(感染者集団)
ギョーザ製造・販売の琉珉珉(沖縄県浦添市、比嘉竜児社長)が、長期化するコロナ禍でも海外輸出を伸ばしている。香港、マカオ、シンガポールでの売り上げは2019年度比で2割増。
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