国土交通省は29日、香港から新千歳、福岡、那覇3空港に到着する直行便について、搭乗前7日以内に中国本土へ滞在した乗客がいないことを条件に、受け入れを認めると発表した。当初は30日以降の取りやめを求めていたが、香港当局などから批判が出ており、方針転換した形だ。国交省は、航空会社と協議した結果、運用を見直したとしている。 ただ実際に運航するかどうかは会社の判断で、一部の便は欠航が決まった。 国交省は「水際対策を強化する対象は中国本土。香港発で本土の滞在歴がない人は従来通り、3空港でも入国できるようにすることで調整がついた」と説明している。

中華圏の旧正月「春節」（来年１月２２日）前後の連休に訪日する外国人客の予約が急増している。水際対策の緩和と円安によるお得感が需要を牽引（けんいん）。アジア最大級のオプショナルツアー予約サイト運営会社の日本法人によると、現在のペースで増えると新型コロナウイルス禍前と同じか、上回る水準に達するという。ただ、宿泊業界の多くの事業者は人手不足に悩まされており、専門家は予想以上の訪日客の急回復に「予約を１００％受けると（経営が）危ない」と忠告する。 予約サイト日本法人の「ＫＫｄａｙ（ケイケイデイ）　Ｊａｐａｎ」が台湾や香港、シンガポールなど旧正月の連休がある９の国・地域を対象に、１２月中旬現在の予約データから来年１月２１～２３日の状況を調査した。その結果、訪問先として日本は全体の６７％を占め、２位のタイ（１３％）に圧倒的な差をつける人気ぶりで、コロナ禍前と同等以上のペースで訪日予約が進んでいる。国内

中国の経済再開に対する世界の航空会社の姿勢は慎重で、同国内における海外旅行の需要積み上がりにもかかわらず、速やかな運航スケジュール変更や他路線からの機体転用には消極的だ。 航空データ分析会社シリウムによると、来年１－３月に予定されている中国行きの航空便は今週、前週比で2.9％増えただけで、各月の増便数は100便に満たない。来年の残る期間の運航計画もほとんど変化はなく、中国は新型コロナウイルス対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表したものの、航空各社が運航スケジュールを大幅変更するには至っていない。

香港エクスプレス航空、1月13日までの日本線は予定通り運航　中国本土に7日以内に渡航歴ある人は搭乗できず 香港エクスプレス航空は、日本政府による水際和対策の強化に伴い、日本路線の運航計画を変更すると発表した。 香港から日本への旅客便は、乗り入れ空港が東京/羽田・東京/成田・名古屋/中部・大阪/関西の4空港に制限される。さらに増便も認められないことから、香港エクスプレス航空では週60便のみ運航が可能となる。 2023年1月13日まで、全便を計画通り運航する。2023年1月14日からは一部便の運航を制限する。対象となるのは香港発東京/羽田・東京/成田・名古屋/中部・大阪/関西・福岡・沖縄/那覇行きで、日本発は予定通り運航を予定している。 また、日本政府の要請に基づき、12月30日以降に香港から福岡、沖縄/那覇へ向かう人には、出発7日以内に中国本土に渡航していないことを宣誓する書類に記入する必要

本日12月29日（木）から、マスク着用以外のほとんどの新型コロナウイルス感染対策の制限令が廃止されました。ワクチンパス、濃厚接触者の隔離、香港入境者へのPCR検査が廃止され、学校においては2023年2月からワクチン接種率に関係なく全日対面授業が再開される予定となっています。 ■飲食店などの各施設での制限令が廃止 飲食店や施設で実施されていた制限令が全て廃止となりました。これにより「公共場所での集まり12人まで、1テーブル12人まで、テーブル間隔1.5メートル以上、収容人数75％まで」といった制限がなくなります。マスク着用義務は引き続き残りますが、飲食店やバーでの飲食時、特定の写真撮影時、浴場で入浴時などでのマスク着用は不要となり、以下香港政府の資料に詳細があります。 https://gia.info.gov.hk/general/202212/29/P2022122900035_40957

香港の住宅価格が14年ぶりの大暴落となる見通しであること、12月31日よりレジ袋が1枚1香港ドルに値上げされること、2023年1月分から電気代が値上がりすることをニュースとしてお伝えします。 ■住宅価格が14年ぶりの大暴落となる見通し 香港の個人住宅価格指数を2021年12月と2022年11月で比較したところ13.84％下落しており、14年ぶりとなる大きな下落率となる見通しです。さらに単月では11月に3.33％下落しており5年ぶりの月間下落率となりました。これらのデータは香港政府の差餉物業估價署（不動産評価署）が発表しています。 香港大手不動産会社の中原地産は、中国本土と香港の往来再開および米利上げの減速により不動産市場は来年底を打ち15％回復すると予想しています。一方、英不動産ナイトフランクは、景気後退への懸念から香港住宅価格が来年5～10％下落する可能性があると予想しています。 ■12

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【ワシントン＝坂本一之】米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）は２８日、中国で新型コロナウイルス感染が急拡大していることを受け、同国からの渡航者に対し航空便搭乗前の陰性証明の提示を来年１月５日から義務付けると発表した。中国政府の感染状況に関する情報開示不足を問題視し、米国内の感染拡大を防ぐ措置として導入する。 今回の水際対策強化策は中国本土と香港、マカオから米国に向かう渡航者が対象。搭乗前２日以内にＰＣＲ検査などの新型コロナ検査を受け、陰性証明を航空会社に提示することを求める。中国からの直行便に加え、第三国を経由して米国に入る便でも対象となる。 ＣＤＣは報道発表で、措置の導入理由に関し「中国の疫学的データやウイルスに関する遺伝子配列の情報提供が十分でなく、透明性がない」と指摘。中国政府の対応が米国での感染拡大を招く可能性を指摘した。中国から「新たな変異株」が流入する恐れにもふれ、対策強化の必要性

中国がゼロコロナ政策を転換し感染者が増えていることを受け、アメリカ当局は、中国からの入国者に来月5日から新型コロナの検査を義務づけると発表しました。 アメリカCDC＝疾病対策センターは28日来月5日以降、中国と香港、マカオからアメリカに向かう航空便に搭乗する乗客に対し、新型コロナの陰性証明もしくは回復証明書の提示を義務づけることを発表しました。 国籍やワクチン接種の有無にかかわらず直行便、経由便ともに2歳以上の旅客が全て対象になるということです。 CDCは、感染者が激増している中国からの症例数やウイルスに関してのデータ提供が不十分だとしていて、アメリカで新たな変異株が流入し、感染拡大するのを遅らせるためだとしています。

米国は、中国からの入国者に対して新型コロナウイルスの陰性証明を義務付ける/Tingshu Wang/Reuters （ＣＮＮ） 米当局は来月５日以降、中国からの入国者に新型コロナウイルスの陰性証明を義務付ける方針を明らかにした。 出発前２日以内にＰＣＲ検査または抗原検査を受け、米国行きの便に搭乗する前に陰性証明を提示するよう求める。 対象には中国から直行する乗客のほか、ソウルやトロント、バンクーバーなど第三国の空港を経由する乗客も含まれる。 出発の１０日より前に陽性判定を受けた乗客は、陰性証明の代わりに治癒証明を提示することもできる。 中国では厳格な「ゼロコロナ」政策が解除された後、感染者が急増しているが、米当局者らは中国側からの情報提供が不十分だとして懸念を示してきた。連邦保健当局者は「感染者が入国するリスクを完全に排除することはできないが、その人数を抑え、新たな変異株を早期に警戒するこ

アメリカは28日、中国からの渡航者について、来年1月5日から入国時に新型コロナウイルス検査の陰性証明の提示を義務づけると明らかにした。中国が1月8日から国境を再開するのに合わせて、日本やイタリアなどもすでに同様の措置を取ると発表している。

[香港 ２９日 ロイター] - 香港政府は、日本が香港からの直行便の受け入れを４空港に限定したことについて、約６万人の旅行客が影響を受けることになるとして決定を撤回するよう求めた。 日本は香港市民が最も多く訪れる人気旅行先。日本政府は新型コロナウイルス感染の水際対策として３０日から中国本土、香港、マカオからの旅客便の到着空港を成田、羽田、関西国際、中部国際に限定することを決めた。観光ピークシーズンを迎えたタイミングでの決定となった。 香港政府は２８日の声明で、１２月３０日から１月末までの間に香港の航空会社の運航便約２５０便と約６万人の旅行客が影響を受けると指摘した。 香港政府トップの李家超行政長官は日本政府に遺憾の意を示したと述べた。 香港航空と格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションは日本政府の措置を受け、一部の便を欠航すると発表した。

自民・茂木幹事長の訪米は厚遇どころ冷遇だった？ “ポスト岸田”アピールも野心空回り 05-08 13:33

自民・茂木幹事長の訪米は厚遇どころ冷遇だった？ “ポスト岸田”アピールも野心空回り 05-08 13:33

国土交通省は29日午後、香港路線を就航する航空会社に向けて、30日以降の取りやめを要請していた香港と那覇、福岡、新千歳の3空港を結ぶ直行便について、乗客の中に7日以内に中国に滞在した人がいないことを条件に、これまで通り就航できると通知した。27日に発表した30日以降の運航取りやめ要請を条件付きで見直した形となる。増便は不可。 >>「合理的な根拠ない」沖縄観光業界トップは猛反発　香港便停止、代替案を提案 那覇－香港路線は香港航空と香港エクスプレスの2社が運航している。香港航空は、30日以降もこれまで通り1日1往復を運航するものの、30日から1月3日までの間、香港発那覇着の便は空で輸送する。搭乗を予定していた乗客への返金対応などは検討中という。 香港エクスプレスは発表を受けて、運航計画を含め今後の対応を検討している。 （與那覇智早） 【関連記事】 ▼年末の那覇空港　保安検査で1時間要する便も　

外務省は29日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国からの入国規制の強化措置に関連して、香港・マカオからの直行旅客便の到着を新千歳、福岡、那覇の３空港も認めると発表した。 航空会社側が搭乗者に中国本土への渡航歴（７日以内）がいないことを確認した場合に限定する。 当初は、香港・マカオを含む中国からの直行旅客便を対象に、成田、羽田、関西、中部の４空港に限定していた。 中国本土からの渡航者に入国時検査を実施、感染拡大で－岸田首相

中国の出入国管理当局は、新型コロナウイルスの水際対策の見直しを受けて、中国人が海外旅行に行くためのパスポート申請の手続きを再開すると発表しました。 ただ、中国政府は、現在、制限している海外旅行の具体的な解禁時期は示しておらず、海外旅行が以前の水準まで早期に回復するかは見通せない状況です。 中国政府は26日、新型コロナウイルスの水際対策を見直し、国際的な感染状況などに応じて、中国人の海外旅行を秩序ある形で再開させていく方針を示しました。 これを受けて、中国の出入国管理当局は、中国人が海外旅行に行くためのパスポート申請の手続きを、来月8日から再開すると発表しました。 中国メディアによりますと、水際対策の見直しが発表された直後、大手旅行予約サイトでは、日本やタイといった人気の旅行先に関するアクセス件数が10倍に増えたということです。 一方で、中国政府はこれまで旅行会社に対し、団体旅行の受け付けや

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

かつてはACLも制していた広州FC photo/Getty Images アジアをリードした時間は一瞬だった 潤沢な資金を武器にスター選手を次々と獲得し、2010年代のアジアサッカー界勢力図を塗り替えたのが中国勢だった。中でもJリーグ勢にとっても厄介な相手となったチームの1つが広州FC（前・広州恒大）だ。広州恒大の名前で記憶している日本のサッカーファンも多いだろう。 ムリキ、ダリオ・コンカ、エウケソン、パウリーニョ、アレッサンドロ・ディアマンティ、ジャクソン・マルティネスなど海外から実力者を引き抜き続け、2011年からは中国スーパーリーグ7連覇を達成。マルチェロ・リッピ、ルイス・フィリペ・スコラーリなど海外で成功を収めてきた名将を招聘していたのも印象的だった。 しかし、そんな広州FCがまさかの2部へ降格することになった。痛手となったのは恒大グループの経営破綻で、チームはここから一気に急降下

自民・茂木幹事長の訪米は厚遇どころ冷遇だった？ “ポスト岸田”アピールも野心空回り 05-08 13:33

2013年にはアジア制覇も果たした広州FC。資金力でワールドワイドな話題を提供した彼らは、あっという間に衰退していった。(C)Getty Images かつて世界的に注目されたクラブの凋落ぶりが話題となっている。現地時間12月27日に行なわれた中国スーパーリーグ第33節で、広州FCは長春亜泰に1-4と完敗。これにより最終節を待たずして2部リーグへの降格が決定した。 【動画】Jクラブを苦しめた広州恒大！ ACLで覇権を争った最盛期をチェック 2021年まで「広州恒大」の名で活動していた同クラブは、潤沢な資金を武器にスター選手を次々と獲得。指揮官にも世界的に名のある人材を呼び寄せ、瞬く間にアジア・サッカー界の勢力図を変えていった。 ムリキ、ダリオ・コンカ、エウケソン、パウリーニョ、アレッサンドロ・ディアマンティ、ジャクソン・マルティネスなどを擁した広州FCは、2011年から国内リーグ7連覇を達

海外旅行客でにぎわう仁川（インチョン）国際空港第1旅客ターミナル(c)news1 【12月29日 KOREA WAVE】中国当局が防疫規制を緩和し始め、新型コロナウイルスで事実上封鎖されていた中国の空の道が再び開かれ始めた。韓国の航空各社は来年から中国路線の再開を本格化する。 大韓航空は1月から中国広東省深圳と福建省アモイ路線の運航を約2年11カ月ぶりに再開する。 1月13日から仁川～深圳路線を、15日から仁川～アモイ路線の運航を週1回の日程で再運航する。両路線は2020年2月まで運航していたが、新型コロナウイルス拡散により中断された。 大韓航空はまた、仁川～上海、広東省広州、遼寧省大連の路線を週1回から2回に、仁川～瀋陽路線は週2回から3回に増便する。 このような路線運航再開と増便は最近、国土交通省が中国当局と路線運航回数を週34回から週50回に増やすことで合意したことによるものだ。 現

世界中にはさまざまなレストラン評価がある。そのなかで、最も新しいのがフランス発祥のラ・リスト（LA LISTE）だ。 CEOを務めるフィリップ・フォールさんが2015年に個人として始めたもので、フランス政府の後援を得ている。 フランス政府が財政や人材など直接運営に関わっているわけではないが、前駐日フランス大使で現共和国永世大使であり、これまでフランス料理の世界発信に貢献してきたフォールさんの活動を後押しするかのように、外務省迎賓館が発表会の会場となったり、過去にはマクロン大統領が受賞シェフをエリゼ宮（フランス共和国大統領官邸）に招いたりした。ほかのレストランガイドと比べると、独特の存在のようである。 「サイエンスを用いた客観的な評価を」 レストランの従来の評価・ランキングは、ミシュランガイドのように調査員が匿名で調査した後に合議したり、世界のベストレストラン50のように専門家が投票したりし

１２月２８日、公式統計によると、香港の１１月の民間住宅価格は３．３％下落し、２０１７年８月以来の低水準となった。写真は香港の集合住宅。昨年６月撮影（２０２２年　ロイター／Joyce Zhou） [香港 ２８日 ロイター] - ２８日公表の公式統計によると、香港の１１月の民間住宅価格は３．３％下落し、２０１７年８月以来の低水準となった。年間では０８年以来の下落となる見通しだ。 軟調な景気見通しや住宅ローンコストの上昇が価格を圧迫している。１０月（改定値）は２．７％下落していた。 不動産仲介業者によると、今年の取引件数は１０年ぶり低水準に落ち込む見通しだが、来年は中国本土との往来規制解除で小幅に回復する可能性がある。 不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは来年の住宅価格について、今年から０─５％下落する見通しで、想定される金利のピークを経て年後半に底入れするとの見方を示し

トレンド アップル、中国のコロナ感染急拡大でリスク増大 12月に2.5億人感染、人手不足深刻化　需要低迷も 中国における新型コロナウイルスの感染拡大によって米アップルのビジネスが脅威にさらされていると、英フィナンシャル・タイムズが12月25日に報じた。主力製品である「iPhone」の生産が数カ月にわたり中断されるリスクが高まっていると専門家は指摘している。 工場や物流、輸送で人手不足に アップルからiPhoneの製造を請け負う台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の中国・鄭州工場（河南省鄭州市）では、2022年10月下旬に新型コロナの感染者が確認され、工場と宿舎内に隔離されていた従業員らが集団で脱出する騒動が起きた。 鴻海は人員補充のために新たな従業員を雇ったが、22年11月22～23日にはこれらの新人工員が手当や衛生環境の不備などを巡り大規模な抗議行動を起こした。鴻海は事態に対応するため、生産の

（台北中央社）中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、中央感染症指揮センターは28日、中国からの渡航者を対象に入国時のPCR検査を実施すると発表した。期間は来年1月1日から同31日までの1カ月間。陽性者には5日間の在宅療養が求められる。 検査の対象となるのは、中国からの直行旅客便4路線で到着した入国者と、離島の金門、馬祖地区の住民に向けた春節期間の特別往来措置の利用者。入国時に空港や港で唾液採取を行うことが義務付けられる。香港やマカオからの直行便での入国者は対象外。検査後は迅速に滞在先に向かい、7日間の自主防疫と簡易検査を実施する必要がある。自主防疫期間には外出が認められるものの、無症状かつ2日以内に簡易検査で陰性が確認されていることが求められる。 陽性の検体についてはゲノム解析を行うとしている。 （編集：名切千絵）

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講

【12月28日 CGTN Japanese】中国の国家移民管理局は2023年1月8日に移民管理政策・措置を最適化します。具体的措置は以下の通りです。 一、中国国民による海外旅行、友人訪問のための普通パスポート申請の受理と承認を、順序立てて回復させる。 二、外国人による一般ビザの延長・交換・再発行、滞在証明書の発行・交換・再発行、居留証明書の発行・延長・交換・再発行の受理・承認の受け付けを再開する。 三、通関地ビザの発行や、24/72/144時間の通過ビザ免除政策の適用を再開し、臨時入国許可を発行する。 四、中華人民共和国出入国通行証の発行を再開し、国境地区出入国通行証の発行を再開する。 五、陸路通関地の旅客輸送通関を再開し、陸路通関地国境地域住民通関による旅客や住民の出入国を再開する。 六、香港とマカオと接する通関地の出入境ファストトラックを再開する。 七、水運通関地の旅客輸送通関を再開す

香港を拠点とする大手航空会社キャセイパシフィック航空=ロイター。同社も福岡に直航便を飛ばしており、日本政府の水際対策により影響を受けるとみられる 日本政府が中国との間の直行便の受け入れを30日から制限する水際対策の強化に乗り出したことで、香港からの訪日旅行客に影響が出る見通しとなった。北海道や沖縄などの便が欠航となり、すでに到着している旅行客が日本に「置き去り」となる。旅行を計画していた人も、とりやめることを余儀なくされそうだ。 中国政府は26日、ゼロコロナ政策の転換で新型コロナの感染が爆発的に広がるなか、1月8日から中国に入国する際の隔離を撤廃するなどと発表。中国人の海外渡航が急増する可能性が高まる中、日本政府は中国からの直行便を成田、羽田、関西、中部の4空港に限定し、増便しないよう航空会社に要請した。この際、香港とマカオからの便も、制限の対象に含まれた。 もともと中国本土からは現在、こ

香港（ＣＮＮ） インターネット上のミーム（ネタ画像）に使われて爆発的な人気を呼び、暗号資産（仮想通貨）「ドージコイン」のモデルにもなった１７歳の柴犬「かぼす」が、重病で危篤状態にあることが分かった。 千葉県佐倉市に住む飼い主の幼稚園教諭、佐藤敦子さんがインスタグラムへの投稿で報告した。 投稿によると、かぼすは２４日以降、自分から食べたり飲んだりしなくなり、急性の肝胆管炎と慢性リンパ性白血病の診断を受けた。 その後、食欲は戻ったものの、動きが鈍くなっているという。 佐藤さんは最新の投稿で、かぼすは非常に危険な状態で黄疸（おうだん）を起こしているようだが、抗生物質を使っていると説明。ファンからの応援に力づけられていると書き込んだ。 かぼすは２０１０年、前足を重ねたいぶかしげな表情の画像が「レディット」「タンブラー」などのＳＮＳ上で人気を呼び、せりふを張り付けたりほかの画像と合成したりしたミーム

【12月28日 CGTN Japanese】中国国務院の新型コロナウイルス感染症対策共同予防・抑制メカニズムは26日、「新型コロナウイルス感染症に対する『乙類乙管理（B区分B制御）』の実施に関する全体案」を発表しました。同案では、世界のコロナ感染症の情勢と各方面のサービス保障能力に基づき、中国国民の海外旅行を秩序立てて再開することが求められています。また、入国後のPCR検査と集中隔離を廃止します。このニュースが発表されると、各旅行プラットフォーム上の海外旅行の検索数は瞬く間に増加しました。 オンライン旅行会社「去哪児」（チューナー）のデータによると、発表後15分以内に国際航空券の瞬時検索数は8倍に増加し、タイ、日本、韓国が人気の旅行先となりました。 オンライン旅行会社「Ctrip / 携程旅行」（シートリップ）のデータによると、この発表から30分以内に、人気海外渡航先検索件数は前年同期比1

国土交通省が、那覇など３空港と香港を結ぶ路線を就航する航空会社に対して、30日以降の運航取りやめを要請した件について、対象空港の見直しを検討していることが28日に分かった。一定の条件を満たした場合は取りやめの要請を見直す方針で、那覇―香港線は30日以降も運航が継続する可能性がある。国交省は29日昼頃に詳細を発表する予定。 国交省は27日に、中国からの航空便受け入れを羽田など主要４空港に限定し、那覇、新千歳、福岡の３空港に香港便を就航している航空会社には30日以降の運航取りやめを要請していた。国交省は、県や医療関係者などから意見を聞いた上で、見直しについて判断する。 （與那覇智早）

日本航空、中国広州線を増便　水際対策で当面は片道のみ 2022年12月28日22時30分 日本航空のロゴマーク 【北京時事】日本航空は２８日、羽田空港と中国の広州空港を結ぶ路線を来年１月１７日から週２便に増やすと発表した。日本政府が新型コロナウイルスの水際対策で中国からの到着便を増やさないよう求めていることを受け、増便分は当面、羽田からの片道運航とする。 経済 コメントをする

米、中国からの入国規制　コロナ急増、陰性証明義務化 2022年12月29日06時39分 中国の北京大興国際空港を訪れた旅行客＝１２月２６日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米政府は２８日、中国からの渡航者に対し、新型コロナウイルスの陰性証明の提示を義務付けると発表した。中国での新型コロナの感染急拡大を受け、入国の際の規制措置の導入に踏み切った。 日本航空、中国広州線を増便　水際対策で当面は片道のみ 中国からの渡航者を巡っては、日本も２７日に全員の検査実施を発表したばかり。ロイター通信によると、イタリアやインド、台湾なども水際対策を公表。春節（旧正月）休暇を迎える１月下旬を前に入国規制が広がりつつある。 発表によると、米政府は来年１月５日から規制を実施。香港、マカオを含む中国からの渡航者全員が対象で、出国の２日前までに検査を受け、航空便搭乗前に陰性証明を提示する必要がある。 米国への入国者だ

新型コロナの感染が急拡大している中国。現場の医師たちは、このままだと「死の波」が来るとSNS上で警鐘を鳴らし始めました。これは河北省の動物園で撮影されたとされる映像。新型コロナに感染し、横になっている…

米国に上場する拼多多（ピンドゥオドゥオ）や満幇集団（フルトラック・アライアンス）などの中国テック大手が香港上場に関する協議を停止した。米ＩＴニュースサイト「ジ・インフォメーション」が１２月２８日報じた。３月２２日撮影（２０２２年　ロイター/Florence Lo/Illustration） ［２８日　ロイター］ - 米国に上場する拼多多（ピンドゥオドゥオ）や満幇集団（フルトラック・アライアンス）などの中国テック大手が香港上場に関する協議を停止した。米ＩＴ（情報技術）ニュースサイト「ジ・インフォメーション」が２８日報じた。 米上場企業会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）は今月、米国に上場している中国企業の監査状況を検査するための全面的なアクセスを初めて得たと発表しており、約２００社に上る中国企業が米証券取引所からの上場廃止を回避する見通しとなった。 報道によると、電子商取引プラットフォームを運営する

中国で新型コロナの感染が急拡大するなか、中国本土からの渡航者に対する水際対策について、台湾と香港で対照的な対応が発表されました。 台湾当局は感染が急拡大する中国本土からの入境者に対して来年1月1日から水際対策を強化すると発表しました。 リスクの高い変異株を警戒するため、空港でPCR検査を実施し、陽性の場合は5日以上の強制隔離を講じるということです。 一方、香港では29日から入境時の検査を取りやめ、ワクチン接種を証明するワクチンパスポートの確認もしないと発表しました。 中国政府は来年1月8日に入国時の隔離措置を撤廃し、市民への観光ビザなどの発給も順次再開する方針を示していて、中国人観光客の急増が見込まれています。

香港航空は、札幌/千歳・沖縄/那覇〜香港線を、12月30日から一時運休すると発表した。 日本政府が同日から、香港からの航空便の到着空港を、東京/羽田・東京/成田・名古屋/中部・大阪/関西の4空港に限定することに伴うもの。香港航空は、札幌/千歳・沖縄/那覇〜香港線をそれぞれ1日1往復を運航している。同日以降に、両路線の航空券を予約している人には、全額を払い戻す。 また、すでに両都市に滞在している人の帰国を支援するため、札幌/千歳発香港行きを12月30日・31日と1月1日・4日、沖縄/那覇発香港行きを12月30日〜1月3日に、各日1便、計9便の特別便を運航する。 ⇒詳細はこちら

政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇－香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。岸田文雄首相が２７日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。２９日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。

県内では那覇－香港路線を１０月に香港エクスプレスが、１１月に香港航空が再開した。２社は１日１往復しており、突然の発表でキャンセル対応に追われた。 ある香港路線の関係者によると、停止要請の発表以降、２８、２９日の便は「駆け込み予約」で満席状態という。関係者は「ようやくインバウンドが回復しかけていたのに残念。再開の時期も見通せず先行きが不安だ」とため息をついた。 沖縄観光コンベンションビューロー、日本旅行業協会沖縄支部、県レンタカー協会、沖縄ツーリスト、旅行代理店のＥＧＬ　ＯＫＩＮＡＷＡは２８日、県文化観光スポーツ部の宮城嗣吉部長を訪れ「撤回」を求める要請書を提出した。すでに９００人ほどキャンセルが出ている旅行事業者もあり、ＥＧＬではすでに３０団体から予約のキャンセルが出ているという。小島博子社長は「予約が多い春節の時期とも重なり大きな痛手。キャンセル料金は誰が責任を取るのか」と訴えた。 海外

日本政府が中国との間の直行便の受け入れを３０日から制限する水際対策の強化に乗り出したことで、香港からの訪日旅行客に影響が出る見通しとなった。北海道や沖縄などの便が欠航となり、すでに到着している旅行客が日本に「置き去り」となる。旅行を計画していた人も、とりやめることを余儀なくされそうだ。 中国政府…

自民・茂木幹事長の訪米は厚遇どころ冷遇だった？ “ポスト岸田”アピールも野心空回り 05-08 13:33

自民・茂木幹事長の訪米は厚遇どころ冷遇だった？ “ポスト岸田”アピールも野心空回り 05-08 13:33

入境時のＰＣＲ検査廃止　ワクチン接種証明も不要―香港 2022年12月28日19時23分 香港国際空港に到着した航空便の乗客ら＝８日（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港政府は２８日、外国や中国本土からの入境者に義務付けている新型コロナウイルスのＰＣＲ検査を２９日から廃止すると発表した。飲食店や商業施設などの利用時にワクチン接種証明の提示を求める「ワクチンパス」制度も取りやめる。 米、中国からの入国規制検討　コロナで「透明なデータ欠如」 香港はこれまで、中国本土に先駆けて水際対策を緩和してきた。旅行や出張の入境者増加が見込まれる中、コロナ関連規制を一段と緩めた形だ。 香港政府トップの李家超行政長官は２８日の記者会見で、「香港はワクチン接種率が高く、医薬品も十分で、医療従事者は豊富な経験を有している」と強調。来年１月１５日までに香港と中国本土の往来正常化を目指す方針も表明した。 濃厚接触者の隔離措

【香港=木原雄士】日本政府が新型コロナウイルスの水際対策を強化し、日本への旅行が急増していた香港で影響が広がっている。日本は香港からの直行便を羽田空港などに限定するよう求め、香港人の人気旅行先である札幌、福岡、那覇との直行便がキャンセルになる可能性が大きいためだ。香港政府は決定の撤回を求めた。 香港は日本到着時の検査対象からは外れたものの、旅客便を成田、羽田、関西国際、中部国際の4空港に限定する措置は中国本土と同じ扱いになった。香港経済日報によると、12月30日から2023年1月10日までにキャセイパシフィック航空などが札幌、福岡、那覇の各都市に84便を飛ばす予定だった。年末年始の訪日客、約1万人が影響を受けるとの見方が出ている。 香港政府の林世雄・運輸物流局長（閣僚級）は28日「観光のピークシーズンに日本政府が下した性急な決定に失望した」と表明した。日本に滞在中の香港人が帰れなくなる懸念

【広州＝吉岡みゆき】中国の新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、日本政府が中国本土と香港、マカオからの航空便の到着を成田、羽田、関西、中部の４空港に制限すると発表した影響で、香港ではツアーの中止やキャンセルをする動きが出ている。 香港の大手旅行会社「ＥＧＬツアーズ」は２８日、計１２０人が参加予定だった２８、２９日出発の北海道行きツアーを中止すると発表した。札幌は香港でも人気の観光地だが、直行便が運航できなくなったためだ。同社には、那覇や福岡などのツアーを予約した客から「行き先を変更したい」「いつになったら元に戻るのか」といった問い合わせが相次いでいるという。 日本政府観光局によると、香港の訪日観光客数は、コロナ禍の前の２０１９年は２２３万７３１６人に上り、中国、韓国、台湾に次いで国・地域別で４位。今年１０月にインバウンド（訪日外国人）の個人旅行が解禁となってから回復傾向にあり、１１月は前月

【12月28日 AFP】香港当局は28日、日本政府に対し、中国本土での新型コロナウイルス感染者急増を受け発表された香港からの直行便に対する規制を撤回するよう求めた。 中国でゼロコロナ政策が撤廃され、感染が急拡大しているのを受け、日本は今週、いち早く中国に限った渡航制限を導入した。 対策では香港からの航空便は成田、羽田、関西、中部の4空港のみに限られる。制限は30日から適用される。 香港の運輸省は28日、「観光シーズンの真っただ中に、日本当局が性急な決定をしたことについて大変失望した」と表明した。 同省は、在香港日本総領事館に連絡を取り、決定を撤回するよう要請したという。 同省によると、影響を受ける航空会社は、今後数日間、客を乗せずに運航が制限されている日本の空港に飛行機を飛ばし、規制により立ち往生している人たちを乗せて帰ることはできるとの立場を示している。 香港から日本の空港に到着した渡航

バンペイユ、香港へ出荷　熊本県八代市で出発式、春節の贈答用 熊本日日新聞 | 2022年12月28日 20:46 熊本県八代地域特産バンペイユを香港に出荷する出発式が27日、八代市であった。同市や氷川町、JAやつしろ、イオングループなどが連携して2015年から取り組み9回目。春節（旧正月）の贈答用として来年1月12日から25日まで、イオンストアーズ香...

香港エクスプレス航空は、日本政府による水際対策の強化を受けた運航計画を、あす12月29日午前にも発表する。 日本政府は12月27日、中国本土や香港、マカオからの旅客便の到着空港を、東京/羽田・東京/成田・名古屋/中部・大阪/関西の4空港に限定し、増便を行わないよう、航空会社に要請するとしていた。さらに同日から、中国本土からの直行便での入国者と、中国本土に7日以内に渡航歴がある全ての入国者を対象に、入国時検査を実施する。 これにより香港エクスプレス航空では、福岡・沖縄/那覇〜香港線のうち、香港発の旅客便としての運航ができなくなる見通し。当局との協議の上、あす12月29日正午までに最新情報を提供するとしている。 同日から、中国本土からの直行便での入国者と、中国本土に7日以内に渡航歴がある全ての入国者を対象に、入国時検査を実施する。 ⇒詳細はこちら

【台北時事】台湾で新型コロナウイルス対策を担う中央感染症指揮センターは２８日、中国からの入境者にＰＣＲ検査を実施すると発表した。期間は来年１月１日午前０時から同３１日まで。 感染拡大に見舞われている中国が１月８日から水際対策を緩和することに伴う措置。香港とマカオを除く中国本土からの直行便で台湾入りする乗客は、空港や港で検査が必要となる。　（Ｃ）時事通信社

香港政府は新型コロナウイルス対策の一環として講じてきた公の場での集まりを巡る制限を撤廃するとともに、一部施設に入場する際のワクチン接種証明の提示義務付けも取りやめる。世界の金融センターとして評判を取り戻したい考えだ。 李家超行政長官は28日、集まりに関する上限をなくし、ワクチンパスも廃止すると発表。29日から適用する。コロナ陽性者の濃厚接触者については今後隔離の必要はなく、飲食店やバーでの着席人数の制限も解除する。一方、マスクの着用義務は今後も残る。 また、香港への入境後に義務付けてきた２回のＰＣＲ検査も取りやめるが、５日目まで迅速抗原検査を受けることを推奨する。香港に向かう人は出発前24時間以内の迅速検査か、48時間以内のＰＣＲ検査の実施が必要。健康状態の申告義務はなくなる。

１２月２８日　香港への入境者は到着時に義務付けられている新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査が不要になる見通しだ。写真は１４日、香港国際空港で撮影（２０２２年　ロイター／Tyrone Siu） [香港 ２８日 ロイター] - 香港政府トップの李家超行政長官は２８日、厳格な新型コロナウイルス規制を２９日から大幅に緩和すると表明した。入境者の到着時に課しているＰＣＲ検査義務を撤廃するほか、香港のほとんどの施設に入るために必要なワクチンパス制度も廃止する。 マスク着用義務は継続するが、公共の場での集まりを１２人までに制限するといった社会的距離（ソーシャルディスタンス）措置も取りやめる。 李氏は比較的高水準のワクチン接種率に達したことや、十分な量の医薬品を確保しているなど医療体制が整っていることを規制緩和理由に挙げた。 中国本土との境界も１月１５日までに開放する方針で、当局間で調整を進めているとい

ブルース・リー急逝後、香港映画界を支え続け、新たな礎を築いた カンフーアクションスター達と、カンフー映画の魅力に迫った特集を収録！1973年7月20日に32歳という若さで急逝した伝説のカンフースター、ブルース・リー。その意志を受け継ぎ、試行錯誤を繰り返し、新しい風を送り込みながら香港映画界を支え続けたジャッキー・チェン、サモ・ハン、ジェット・リー、ドニー・イェン。彼らのこれまでの功績や活躍を特集した記事を完全復刻！　またハリウッド作品にも多大なる影響を与えたカンフーアクションの魅力と軌跡を辿る記事も満載！　カンフー映画の魅力がぎっしり詰まった一冊です！ ジャッキー・チェン、サモ・ハンは80年代の香港映画界を盛り上げてきた立役者！　バリバリのカンフーアクションに爆笑できるコメディーを入れた作風は一世を風靡！　現在でも根強い人気を誇る俳優達です。 「イップ・マン」シリーズで主演を務めたドニー・

[香港 ２８日 ロイター] - 香港への入境者は到着時に義務付けられている新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査が不要になる見通しだ。地元放送局ＴＶＢが関係筋の話として２８日に伝えた。香港のほとんどの施設に入るために必要なワクチンパスも廃止されるという。 香港政府トップの李家超行政長官が午後３時３０分（日本時間同４時３０分）に記者会見で詳細を説明する。 香港は３年近く、新型コロナ対策では中国にほぼ追随している。

本日は、日本政府は香港と日本の間の直行旅客便を成田・羽田・関西・中部の4空港に制限し香港の各航空会社は対応を進めていること、来年1月8日に中国人の香港入境者許可の手続きが再開されること、香港から中国本土への隔離なしの入境は1月中旬までに再開が期待されていることをお伝えします。 ■日本政府、香港との直行旅客便を4空港に制限 日本政府は、臨時的措置として12月30日（金）午前0時（日本時間）から新型コロナウイルス感染症に関する水際措置を強化し、「中国（香港・マカオを含む）と日本の間の直行旅客便については、到着空港を成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港の4空港に限定し、増便を行わないよう、関係する航空会社に対して要請する。」と発表しました。 外務省ホームページ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022

香港政府は明日12月29日（木）より「ワクチンパス」、「濃厚接触者の隔離」、「香港入境者へのPCR検査」を廃止することを発表しました。 ワクチンパスとは、ワクチンの未接種者や接種回数を把握できる仕組みのことであり、個人のワクチン接種状況によりレストランや施設への入場を制限していました。 入境者の0日目と2日目のPCR検査は無くなりますが、入境後5日間の迅速抗原検査（RAT検査）は引き続き必要です。 なお、マスクの着用は引き続き必要となります。制限緩和の詳細は明日のニュースでお伝えします。

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

患者を搬送する救急隊員＝２３日、上海/Qilai Shen/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 中国の国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）は２５日、新型コロナウイルスの症例数を毎日公表するのは取りやめると発表した。当局が発表する公式統計をめぐっては、大幅な悪化が続く感染拡大の実態とかけ離れていると指摘されていた。 ＮＨＣによると、新型コロナの流行に関する情報は今後、ＮＨＣ傘下の中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）から発表する。ただ、その発表の頻度は明らかにしなかった。これまでＣＣＤＣは、季節性インフルエンザやＢ型肝炎、ペストを含め、中国の法律で規制対象となる全ての感染症に関する概略を毎月発表するにとどめていた。 中国が今月上旬、新型コロナ規制を劇的に緩和して以来、全土の感染拡大状況を正確に把握できるデータは存在しなくなった。 全土に設置されていたＰＣＲ検査場は閉鎖され

2021年11月、広州国際モーターショーで展示されたトヨタ自動車の「ハリアー」＝中国広東省広州市（共同） 【北京共同】中国広東省広州市で「広州国際モーターショー」が30日から年末年始を挟んで1月8日まで開かれる。中国では新型コロナウイルスの感染流行が続いているが、政府は「復工復産（業務と生産の再開）」の合言葉を繰り返し強調しており、モーターショーもその一環として実施を決めたとみられる。 当初は11月に開催が予定されていたが、新型コロナの感染拡大でいったん中止になった。しかし、中国政府は12月に入って厳しく感染を抑え込む「ゼロコロナ」政策を転換し、流行をある程度容認しつつ経済活動を再開する方針を打ち出した。 世界中から800社以上が出展する見込みとなっている。

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米国物流大手UPS日本法人のユーピーエス・ジャパン（UPSジャパン）は12月22日、2023年2月20日から福岡県の北九州空港に貨物定期便を就航すると発表した。同社にとっては九州初の貨物定期便となる。機材は中型機のB767-300ERFを使用する。貨物便は週5便運航し、中国広東省深センの宝安国際空港～関西国際空港～北九州空港を結ぶ。同社が日中両国のハブ空港と位置付ける関空～深センの直行便を北九州空港まで延ばすことで新規ネットワークを構築し、航空貨物の輸送需要が高い半導体部品などの精密機器や、スピーディーな輸送が求められる電子商取引（EC）の商品などを中心に、九州の新規顧客開拓やサービス拡充を狙う。 北九州空港は福岡県北九州市と京都（みやこ）郡苅田町に位置する24時間運用の海上空港だ。関門海峡を挟んで本州に隣接する北九州市は、九州と本州、日本とアジア各国・地域を結ぶ結節点として、北九州空港の

中国政府は26日、新型コロナウイルス対策として実施してきた水際規制を大幅に緩和し、海外からの入国者に義務づけていた隔離措置を来年1月8日から完全に撤廃すると発表した。3年近く続いた中国の「ゼロコロナ政策」は終わりを告げ、中国政府は今後、激減していた国外との人的往来を徐々に正常化させていくとみられる。 現在は海外から入国した場合、5日間の集中隔離と3日間の自宅隔離が義務づけられている。中国政府は一時、入国者に3週間の隔離を義務づけていた時期もあった。中国内では12月に入りコロナ感染が急拡大していることもあり、隔離に意味がなくなったと判断した模様だ。また、これまでの人的往来の制限は、中国経済にも大きなマイナス要因となっていた。

現役証券アナリストの佐々木達也さんが、株式市場で注目度が高い銘柄の強みや業績、将来性を解説する本連載。第33回は、時間制の複合型レジャー施設を国内外で展開するラウンドワン（4680）を取り上げます。 ラウンドワンはスポーツを中心とした時間制の複合型レジャー施設を国内外で展開 ラウンドワンの強みはブランド力を生かした経営とスピーディーな経営判断 収益力の高いギガクレーンスタジアムや景気の好調な米国による成長が続きそう ラウンドワン（4680）はどんな会社？ ラウンドワンはボウリング、アミューズメント、カラオケなどスポーツを中心とした時間制の複合型レジャー施設を国内外で展開しています。 同社は1980年に大阪府泉南市に遊技場の経営を目的として設立された杉野興産が前身となっています。設立後は大阪府泉大津市にローラースケート場をオープンし、事業をスタートさせています。その後はボウリング場を展開し、

【12月27日 CNS】中国の高級ミルクティーブランド「奈雪の茶（NAYUKI）」が最近、「ひそかに名前を変えた」とネットユーザーの間で話題となった。日本語のひらがなの「の」をそのまま使っていた「奈雪の茶」のロゴを「奈雪的茶」に改め、ローマ字表記も「NAYUKI」から中国語の発音「NAIXUE」に変更した。 2015年に広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）の1号店から始まり、中国全土に広がった奈雪の茶。公式サイトによると、その名前は創設者の彭心（Peng Xin）氏のネット名「奈雪」に由来しているというが、なぜ日本語の「の」を使用したか説明はない。今回の名称変更について同社は「ブランドのアップグレードであり、全国的に順次、置き換えていく」と説明している。 中国企業では最近、新興飲料メーカー「元気森林（Yuanqisenlin）」が日本語の漢字「気」から中国語の「气」に差

趣味は食材採取とそれを使った冒険スペクタクル料理。週に一度はなにかを捕まえて食べるようにしている。最近は製麺機を使った麺作りが趣味。（動画インタビュー） 前の記事：江戸前オオアサリ（ホンビノス貝）を捕ってきた（デジタルリマスター） ＞ 個人サイト 私的標本 趣味の製麺 広東料理の南粤美食にやってきた これまでの人生でお粥に使った総額以上のお粥を食べにやってきたのは、横浜中華街にある南粤美食（なんえつびしょく）。テレビドラマ版『孤独のグルメ』にも登場した広東料理の有名店だ。 井之頭五郎（松重豊）さんは一人で中華釜飯や海老雲呑麺を食べたそうだが、私は16人でお粥を食べる。 なんでそんな大人数なのかというと、16人以上を集めないと予約ができない特別な料理だかららしい。これが豚の丸焼きならわかるが、お粥なのが不思議である。すごく大きな鍋で大量に作らないと成り立たないお粥なのだろうか。 コロナが落ち

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香港当局は中国本土との境界について、来年１月10日にも往来を再開する計画だと、英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が28日、事情に詳しい複数の匿名の関係者を引用して報じた。事業や家族などの面で必要がある人々を優先するとしている。 広東省深圳市に入境する人数に割り当てはなく、本土側から香港に入境する旅行者は到着48時間以内に行ったＰＣＲ検査での陰性証明の提示が全員求められる。香港の対応能力を踏まえ、観光客は当面、対象に含まれないという。 関連記事