新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】

中国の大ヒットアニメ映画「雄獅少年」23年に全国公開　日本語吹き替え版の製作も決定 2022年12月28日 21:00 スーパーティザー映像も公開！(C)Tiger Pictures Entertainment. All rights reserved. 中国の伝統芸能である獅子舞の演者を夢見る少年たちの姿を描いた長編アニメーション「雄獅少年（原題）」が、2023年に全国公開されることになり、日本語吹き替え版の製作も決定した。あわせて、スーパーティザー映像も披露された。 本作は、ソン・ハイポン監督による中国の3DCGアニメーション映画。1世紀ごろ後漢時代の中国大陸が発祥とされ、現在では中国国家級無形文化遺産にも指定されている伝統芸能・獅子舞をモチーフに、獅子舞の演武に挑む少年たちを描いている。 2021年12月に中国で公開され、興行収入は2.49億元（約50億円）、動員638万人にも及ぶ大

１２月２９日、ゲノムの専門家で米スクリップス研究所の所長を務めるエリック・トポル氏は、航空機の排水を検査することでウイルスの変異をより明確に把握することが可能になるとの見方を示した。 写真はＣＤＣ。ジョージア州 アトランタ で２０１４年９月撮影（２０２２年　ロイター／Tami Chappell） [シカゴ/ニューヨーク ２９日 ロイター] - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は新型コロナウイルスの新たな変異株の出現を監視するために、国際線航空機の排水を抽出検査することを検討していると明らかにした。 ゲノムの専門家で米スクリップス研究所の所長を務めるエリック・トポル氏は、航空機の排水を検査することでウイルスの変異をより明確に把握することが可能になるとの見方を示した。 中国からの航空機の排水を入手するのは「非常に良い戦術だ」とし「（ウイルスの）ゲノムデータを共有することに中国は極めて消極的なため、

本作では、田舎に住む少年が中国の伝統芸能・獅子舞に出会い、貧弱な野良猫からライオン（獅子）へと成長していくさまが描かれる。2021年12月に中国で公開され、興行収入約50億円、動員638万人のヒットを記録した。 YouTubeでは“スーパーティザー映像”が公開中。なお日本語吹替版が制作されることが明らかになった。 孫海鵬（ソン・ハイポン）が監督を務めた「雄獅少年」は、全国でロードショー。

Travelers check in for a flight at the Hongqiao International Airport in Shanghai, on Dec. 12, 2022. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 欧州保健当局は中国からの渡航者を対象にした新型コロナウイルス検査の義務化や制限措置は不当だとの見解を示し、対策を強化した日本や米国、イタリアなどとは対照的な反応を見せた。 中国からの入国対象に水際対策強化の動き、米・イタリアも検査義務化 中国本土からの渡航者に入国時検査を実施、感染拡大で－岸田首相 (3) 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は29日、欧州市民は新型コロナに対する高水準の保護を得ており、域内の医療体制は現在の感染状況に対応できると説明した。 日本や米国、イタリアなどでは、中国から到着する航空便の乗客全員に検

スウェーデンのカロリンスカ研究所の科学者たちが、脳オルガノイド（実験室で培養した小型の脳組織）に新型コロナウイルスを感染させたところ、神経細胞（ニューロン）間の結合部である「シナプス」の破壊が促進されることが分かった。2022年10月5日付けで学術誌「Molecular Psychiatry」に発表された。この発見は、新型コロナウイルスがどのようにして中枢神経系に侵入し、病気を引き起こすかにつ

国土交通省は29日、香港から新千歳、福岡、那覇3空港に到着する直行便について、搭乗前7日以内に中国本土へ滞在した乗客がいないことを条件に、受け入れを認めると発表した。当初は30日以降の取りやめを求めていたが、香港当局などから批判が出ており、方針転換した形だ。国交省は、航空会社と協議した結果、運用を見直したとしている。 ただ実際に運航するかどうかは会社の判断で、一部の便は欠航が決まった。 国交省は「水際対策を強化する対象は中国本土。香港発で本土の滞在歴がない人は従来通り、3空港でも入国できるようにすることで調整がついた」と説明している。

米国やイタリアなどが２９日までに、中国からの渡航者に新型コロナウイルスの検査を義務付けると相次いで発表した。中国は、「ゼロコロナ」政策の放棄で感染者が爆発的に増えているにもかかわらず、来年１月８日から入国者の隔離措置を撤廃するなど渡航制限を大幅に緩和するとしている。米伊などは中国との往来で感染が広がる事態を警戒している。 中国湖北省の武漢市当局が、後にコロナ感染症とされる「原因不明のウイルス性肺炎」を最初に公表してから３１日で３年。中国が再び感染拡大の「震源地」となる恐れが出ている。 米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）は２８日、中国からの渡航者に対して来年１月５日から、航空便搭乗前の陰性証明を提示するよう義務付けると発表した。感染状況に関する中国政府の情報開示が不足していることを問題視している。 ＣＤＣは報道発表で「中国の疫学的データやウイルスに関する遺伝子配列の情報提供が十分でなく、透明性

インド政府は、中国、香港、日本、韓国、シンガポール、タイからの渡航者について、１月１日から新型コロナウイルスの陰性証明の提示を求めると発表した。ニューデリーの国際空港でのコロナ検査、昨年１２月撮影。（２０２２年　ロイター/Anushree Fadnavis） ［ニューデリー　２９日　ロイター］ - インド政府は、中国、香港、日本、韓国、シンガポール、タイからの渡航者について、１月１日から新型コロナウイルスの陰性証明の提示を求めると発表した。 保健家族福祉省は「世界各国、特に当該国のコロナの状況が悪化していることを踏まえた措置」と述べた。 マンダビヤ保健・家族福祉相は先週、海外から空路で到着する渡航者の２％を無作為に抽出して新型コロナ検査を実施する方針を表明している。

新型コロナウイルスの感染が拡大しているなどとして、インド政府は29日、中国や日本など6カ国・地域からの入国者に対し、出発前72時間以内のPCR検査を義務づけると発表した。インドは今月に入って1日あたりの新規感染者数が数百人程度で推移しており、国内の感染者増加を防ぐ狙いがある。 発表によると、出発前のPCR検査が義務化される国・地域は、中国、香港、日本、韓国、シンガポール、タイ。実施時期は来年1月1日からで、検査後に陰性証明書を専用のサイト「Air　Suvidha」にアップロードする必要がある。 インドでは、国際線の乗客の2%を対象に、ランダムで入国時にPCR検査を実施してきたが、感染者数が急増しているとされる中国などでの状況を踏まえ、警戒を強める。（ニューデリー=石原孝）

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講

中国国家衛生健康委員会（日本の厚労省に相当）の下部機関である中国疾病予防制御センターの呉尊友・首席疫学研究員が、この冬の中国における新型コロナウイルスの感染率は全人口の10～30％で、死亡率は0.09～0.16％であるなどとする報告書を中国政府に提出した。この報告を基にすると、中国では最大で約4億人が感染し、67万人が死亡することになる。米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア（RFA）」が報じた。 呉氏は報告書の中で、「新型コロナウイルスの感染流行から3年が経ったタイミングで、中国政府が12月7日に発表した流行予防・管理政策『新十則』は最も時宜に適したものだった」としながらも、今後の感染流行は12月中旬から3月中旬までに3つの波がくることが予想され、全体の感染者数は少なく見積もっても1億4000万人、多い場合は中国の人口の30％に当たる4億2000万人となると指摘している。 特に、春節（

世界の空港管理者でつくる「国際空港評議会（ＡＣＩ）」のアジア太平洋地域総会が２０２３年５月１６～１８日、神戸市中央区の神戸ポートピアホテルで開かれることが分かった。日本では１８年に千葉市で開かれて以来２度目、関西では初開催となる。アジア地域の空港・航空関係者ら３００人以上が参加する見通し。神戸、関西、大阪（伊丹）の３空港を運営する関西エアポートがホストを務める。 総会は、ＡＣＩのアジア太平洋地域事務局（本部・香港）が０６年から毎年開催。空港の運営などに関する基準や航空政策を共有し、最新動向や将来像を議論する場として定着している。 ２０年に奈良市で予定されていたが、新型コロナウイルス禍で中止に。２１年は中東のオマーン、２２年はシンガポールで開かれた。関西エアによると、２３年については神戸空港の国際化が合意に至る前に開催が決まっていたが、神戸での２５年の国際チャーター便受け入れ、３０年前後の国

政府は29日、香港と那覇、福岡、新千歳の3空港を結ぶ航空便について、30日以降も条件付きで就航できると発表した。二転三転した政府の対応に、観光業界からは「とりあえずはほっとした」と安堵（あんど）が広がった一方で、今後は今回のような突然の変更がないように求める声が上がった。 中国での爆発的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は水際対策の強化として、香港、マカオを含む中国からの直行便を羽田などの主要4空港に限定すると27日に発表していた。 年末年始の旅行需要が本格化した矢先での突然の運航取りやめ要請に対し、県内の事業者からは強い反対が生じていた。 27日に政府が運航取りやめ要請を発表したことで、レンタカー予約のキャンセルが多くあったという沖縄ツーリストの東良和会長は、水際対策自体には「旅行業界も反対はしない」と理解を示した。その上で「今回はあまりにも急すぎた。事前に業界を巻き込んだヒアリン

キャセイパシフィック航空（CPA/CX）は、香港－日本間の運航便数を12月30日から変更し、2023年1月は計画比で2割削減する。香港・マカオを含む中国からの入国者に対する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の水際対策を、30日から日本政府が強化したため。 水際対策の強化により、国土交通省航空局（JCAB）は23日から これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有料会員登録をお願い致します。

2019年の香港民主化デモの中で起きた「香港理工大学包囲事件」。 警察によって完全に包囲されながら、大学構内に立てこもり学生や中高生のデモ参加者らが徹底抗戦したこの事件では、逃亡犯条例改正反対デモでは最多となる1377名の逮捕者を出した。しかし、いまだにその全容は明らかにされていない。 その中で、まさに最前線といっていい学生たちが籠城した大学構内での13日間の一部始終を記録したのがドキュメンタリー映画「理大囲城」だ。 世界の映画祭で大反響を呼ぶ本作について、香港ドキュメンタリー映画工作者たち（※複数名で構成されたドキュメンタリー映画制作者、身の安全を考慮して全員匿名としている）に訊く。（全六回） 個人の作り手たちがひとつのグループになれた理由は？　前回（第一回はこちら）の話で、「お互いの撮ったフッテージを持ち寄ってみんなで映像をシェアすることにしました。 そして誰かがこういうストーリーを語

(香港政府の新たな発表や航空会社のコメントを追加しました) [香港 ２９日 ロイター] - 香港政府は、日本が香港からの直行便の受け入れを４空港に限定したことについて、約６万人の旅行客が影響を受けることになるとして決定を撤回するよう求めた。 日本政府は新型コロナウイルス感染の水際対策として３０日から中国本土、香港、マカオからの旅客便の到着空港を成田、羽田、関西国際、中部国際に限定することを決めた。 日本は香港市民が最も多く訪れる人気旅行先。香港は１月２１日からの春節（旧正月）の連休を前に観光ピークシーズンを迎えている。また２９日から新型コロナウイルス規制を大幅に緩和された。 香港政府は２８日の声明で、１２月３０日から１月末までの間に香港の航空会社の運航便約２５０便と約６万人の旅行客が影響を受けると指摘した。 香港政府トップの李家超行政長官は日本政府に遺憾の意を示したと述べた。 香港航空と格

Published 2022/12/29 15:55 (JST) Updated 2022/12/29 16:18 (JST) 国土交通省は29日、香港から新千歳、福岡、那覇3空港に到着する直行便について、搭乗から7日以内に中国本土へ滞在した乗客がいないことを条件に、受け入れを認めると発表した。当初は30日以降の取りやめを求めていたが、航空会社と調整して運用を見直した。

バレーボール女子日本代表発表「パリ五輪でメダル」へ　主将・古賀、2年ぶり復帰の長岡、身長196cm小林ら25人 05-08 13:18

日本政府は29日、中国から日本への直行便の受け入れを4空港に限るとした水際対策強化について、香港からの直行便は、中国本土の渡航歴（7日以内）がある乗客がいないことを条件に、札幌など4空港以外にも就航できると発表した。訪日旅行ブームが起きていた香港で批判が高まり、撤回に追い込まれた形だ。 香港は、コロナ前の2019年には全人口の約3人に1人にあたる229万人が日本を訪れるほど親日的な土地柄。日本の食材やサービスは香港でも大人気で、富裕層も多く、日本の多くの観光地でも台湾などと並んで歓迎される存在だった。 香港と日本の間では、10月からすでに隔離なしでの往来が回復。11月には前年同月の800倍にあたる8万3千人が日本を訪れ、訪日観光客（インバウンド）が急速に回復していた。 そこに中国政府は、新型コロ…

政府は２９日、中国本土からの入国者限定で強化する新型コロナウイルスの水際対策を巡り、香港、マカオからの直行便乗り入れの制限を変更し、新千歳、福岡、那覇の３空港への到着も認めると発表した。過去７日以内に中国本土滞在歴のある人が搭乗しないことが条件となる。水際強化は、３０日午前０時から適用した。 新千歳空港　中国での感染急拡大を受け、政府は２７日、第三国経由も含め、７日以内に中国本土に滞在したことのある人は国籍を問わず、入国時にウイルス検査の対象にすると発表した。検疫の効率化のため、中国本土と香港、マカオからの航空便の到着は成田、羽田、関西、中部の４空港に限定した。 香港、マカオからの便は本土滞在歴のある乗客が多いと判断したためだが、香港では北海道や沖縄へのツアー中止を巡り混乱が起き、香港政府が日本に制限撤回を要請。沖縄県では旅行客に期待していた観光関係者が見直しを求めた。 このため政府も方針

インドは日本や中国を含むアジア主要国からの渡航者を対象に新型コロナウイルス検査を再び義務化する。世界２位の人口を持つインドでは、新たな感染拡大の波への懸念が広がる。 １月１日から日本、中国、香港、韓国、シンガポール、タイからの渡航者は事前のＲＴ－ＰＣＲ検査が義務付けられると、マンドビヤ保健相が29日、ツイッターで発表した。渡航前72時間以内に検査結果を当局のポータルサイトに提出する必要があるという。このポータルサイトは先月いったん終了したばかりだった。 保健省のデータによれば、インドの新規感染者数は29日に268人と、12月２日以降で最多となった。 RT-PCR test has been made mandatory for flyers coming from China, Hong Kong, Japan, South Korea, Singapore and Thailand fr

新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国からの入国者に対し、政府が水際対策を強化する中、運航本数を減らすように求められたキャセイパシフィック航空は、元日から週4便で運航を再開する予定だった香港か…

日本政府は２９日、中国から日本への直行便の受け入れを４空港に限るとした水際対策強化について、香港からの直行便は、中国本土の渡航歴（７日以内）がある乗客がいないことを条件に、札幌など４空港以外にも就航できると発表した。訪日旅行ブームが起きていた香港で批判が高まり、撤回に追い込まれた形だ。 中国政府…

政府が香港の航空会社に求めていた３０日以降の那覇－香港路線の停止要請を見直すことを受け、観光業界からは２９日、安堵（あんど）の声が上がった。しかし、一部ですでに沖縄旅行ではなく、路線の停止要請がなかった関東や関西など他の地域への変更をした観光客も出ており、業界からは「予約のキャンセルや問い合わせ手続きに費やした人件費などを補償すべきだ」と年末の慌ただしい時期、混乱を招いた政府への批判の声が上がった。（政経部・又吉朝香） 旅行代理店のＥＧＬ　ＯＫＩＮＡＷＡの小島博子社長は「需要が高まる春節の時期の航空便停止を免れて取りあえず安心した」と一言。しかし、那覇－香港路線が停止されるとの報道を受け、２８日時点で約３０団体からキャンセルがあった。東京や大阪などへの予約に変更した客も一部あるといい、国の措置見直し後も全ての沖縄予約は戻ってこないと予想する。 小島社長は「政府の方針に振り回され、慌ただしい

政府は29日、香港路線を就航する航空会社に向けて、30日以降の運航取りやめを要請していた香港と那覇、福岡、新千歳の3空港を結ぶ直行便について、乗客に7日以内に中国に滞在した人がいないことを条件に、これまで通り就航できると発表した。27日に発表した30日以降の運航取りやめ要請を、条件付きで見直した形となる。増便は不可。 那覇―香港路線は香港航空と香港エクスプレスの2社が運航している。直近の渡航履歴は航空会社がパスポートで確認する。中国から香港へはフェリーやバスでの移動も可能なため、搭乗客には自己申告で7日以内に中国本土に滞在していないことを確認する署名が求められる。 香港航空は、30日以降もこれまで通り1日1往復を運航するが、30日から1月3日までの香港発那覇着の便は乗客を乗せずに運航する。搭乗を予定していた乗客への返金対応などは検討中という。 香港エクスプレスは30日以降も通常通り運航する

全日本空輸（ANA）は、香港発東京/成田行きの一部の便を、2023年1月17日以降に運休すると発表した。 中国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国本土や香港、マカオから日本に到着する航空旅客便の増便を中止するよう、政府が要請したことに伴うもの。ANAでは1月16日から、現在は週3往復を運航している、東京/成田〜香港線のNH811/NH812便を、1日1往復に増便すると発表していた。 運休日は、1月17日・19日・20日・22日・24日・26日・27日・29日・31日。東京/成田発は運航する。 ⇒詳細はこちら

政府は２９日、香港路線を就航する航空会社に向けて、３０日以降の運航取りやめを要請していた香港と那覇、福岡、新千歳の３空港を結ぶ直行便について、乗客に７日以内に中国に滞在した人がいないことを条件に、これまで通り就航できると発表した。２７日に発表した３０日以降の運航取りやめ要請を、条件付きで見直した形となる。増便は不可。 那覇―香港路線は香港航空と香港エクスプレスの２社が運航している。直近の渡航履歴は航空会社がパスポートで確認する。中国から香港へはフェリーやバスでの移動も可能なため、搭乗客には自己申告で７日以内に中国本土に滞在していないことを確認する署名が求められる。 香港航空は、３０日以降もこれまで通り１日１往復を運航するが、３０日から１月３日までの香港発那覇着の便は乗客を乗せずに運航する。搭乗を予定していた乗客への返金対応などは検討中という。 香港エクスプレスは３０日以降も通常通り運航する

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講

香港政府は、入境者の到着時のPCR検査義務を撤廃し、特定施設への立ち入りを許可する「ワクチン・パス」を12月29日付けで廃止した。 これによって、香港へは、搭乗の48時間以内に実施したPCR検査、もしくは24時間以内に実施した迅速抗原検査（RAT）で陰性であれば渡航が可能となる。 香港政府観光局の彭耀佳会長は、「新しい措置は香港の観光復興にとって重要な節目であり、香港観光の扉が完全に開かれたことを意味します。観光客は、香港に到着してから、すぐに香港の多様な魅力を存分に楽しむことができるようになりました。今回の解除措置により、世界中から観光客を香港に誘致できると考えています。香港政府観光局は、各国の海外旅行の再開状況を考慮しながら、世界的な旅行先としての香港の地位を維持するため、徐々にプロモーションを強化する予定です」とコメントした。 一方で、日本政府は12月30日から、香港から日本への旅客

日本政府は2022年12月30日より、中国での新型コロナウイルス感染症の拡大による水際対策として、香港・マカオを含む中国からの直行便を成田・羽田・関西・中部の４空港に限定すると発表しました。しかし、キャセイパシフィック航空、香港航空、香港エクスプレスの3社が新千歳・福岡・那覇/香港線を運航中。政府は、追加措置として、香港からの直行便について、香港・マカオを除く中国に7日以内の渡航歴がないことを条件に新千歳・福岡・那覇への運航を可能と変更しました。 この水際対策の強化により、12月30日以降の年末年始、香港を発着する便に大きな影響が出ています。29日時点での、各社の対応は以下の通りです。 キャセイパシフィック航空では、香港発日本行きのフライトで減便が発生しています。また、日本発の香港行きのフライトは、2023年1月8日までは予定通り運航し、1月9日以降、減便が実施される予定です。 香港エクス

政府の要請で、那覇、新千歳、福岡の3空港と香港との間で運航されている直行便が30日から急きょ停止される。新型コロナウイルスの影響で運航が止まっていた香港線が2年7カ月ぶりに再開したばかりで、航空会社や旅行事業者からは28日、困惑の声が相次いだ。ただ、複数の関係者によると、急な措置による業界の混乱などを受け、政府は那覇などでも直行便を継続する方向で調整に入った。29日にも公表する方向だが、二転三転する政府の方針は業界にさらなる混乱を招きそうだ。 県内では那覇―香港路線を10月に香港エクスプレスが、11月に香港航空が再開した。2社は1日1往復しており、突然の発表でキャンセル対応に追われた。 ある香港路線の関係者によると、停止要請の発表以降、28、29日の便は「駆け込み予約」で満席状態という。関係者は「ようやくインバウンドが回復しかけていたのに残念。再開の時期も見通せず先行きが不安だ」とため息を

Published 2022/12/29 18:18 (JST) Updated 2022/12/30 14:12 (JST) 【武漢共同】中国湖北省武漢市で12月に新型コロナウイルスの感染爆発が起き、感染者の死亡が急増していると、住民らが29日までに共同通信に証言した。習近平指導部の「ゼロコロナ」政策が崩壊する中で流行が拡大した。コロナ発生を世界で初めて武漢当局が通知してから30日で3年。流行初期に都市封鎖を経験した市民らは再び難局に直面している。 市内の葬儀場には29日、遺影や遺灰を持った人や車が大勢集まった。医療関係者によると流行のピークは過ぎたもようだが、現在も重症者の増加で病床が逼迫。武漢の人口は約1300万人だが複数の住民は「体感で9割近く」が感染したと話している。

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特区政府衛生防護中心は１２月２８日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは１万９６８９件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが４１０１人で、うち感染者は２０９７人、無症状感染者は１５３０人、状況確定待ちが４７４人。快速抗原検査によるものは１万５５８８人だった。このほか域外から流入した陽性ケースは１１７６件で、うち感染者は１７６人だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が１１５万７１８１件、快速抗原検査が１３８万６５２０件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から２８日午前零時までの死者数は１万１４０８人で、累計死者数は１万１６２１人。陽性ケースの一部は感染が確定し２７日までの累計感染者数は５０万４０７５件に上った。

李家超・行政長官は１２月２８日午後３時半に特区政府本庁舎で「応対疫情指導及協調組」の記者会見を行い、防疫措置の緩和を発表した。同日の香港メディアによると、李長官は２９日から以下の防疫措置緩和を実施すると発表。（１）検疫令を撤廃し、今後は濃厚接触者を判定せず、それらの人たちには感染者を通じて健康措置を提言する（２）ワクチンパスを撤廃。ただし引き続き高齢者と幼児のワクチン接種は推進する（３）すべての入境者に対する強制ＰＣＲ検査を撤廃。海外、中国本土、マカオ、台湾から香港への入境者はＰＣＲ検査をする必要はないが、５日間の快速抗原検査は行う（４）すべての社交距離措置を撤廃。公共の場で一定人数以上が集まるのを禁止、飲食店のテーブル間隔１．５メートル以上と１卓の人数上限などの措置が含まれる。マスク着用令だけは維持する――。特区政府医務衛生局の盧寵茂・局長は、３回目のワクチン接種率が２月末の２３％から８

国家移民管理局は１２月２７日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）が「乙類乙管」に引き下げられたのを受けて移民管理政策措置を改善する公告を出した。２８日付香港各紙によると、２０２３年１月８日から中国公民の出国旅行の普通パスポート申請受理を再開、中国本土住民が香港に赴く観光・商務ビザの発給再開、香港マカオとの出入境管理所の快速ゲート再開し「往来港澳通行証」を持つ本土住民と「来往内地通行証」を持つ香港マカオ住民など条件を満たした者の出入境を再開すると発表した。外国人の普通ビザ発給・更新・変更の申請受理も再開する。広東省と香港の出入境管理所は目下、出入境再開の関連作業を進めており、高速鉄道も運行再開の設備改良を行っている。

国家衛生健康委員会が１２月２６日夜に公告を出し、来年１月８日から入境制限を緩和すると発表した。２７日の香港メディアによると、香港税関は同日、ＳＮＳで「各出入境管理所の準備はすでに整っており、全面的な出入境再開を迎え、香港と中国本土の各種越境往来活動を段階的に正常化させる」と発表。羅湖出入境管理所で業務訓練を行っている写真を載せた。２６日には西九龍の高速鉄道の出入境管理所で業務訓練を行う写真を載せ、職員が防疫装備を検査し、施設の点検を行い出入境再開の準備を整えている様子を紹介した。

香港航空は１２月２７日、日本政府が香港からのフライト乗り入れを制限したことを受け、３０日から日本へのフライトが影響を受けると発表した。２７日の香港メディアによると、香港航空は北海道（札幌）と沖縄（那覇）へのフライトを毎日１便運航しているが、３０日から運航を停止することとなる。同社はフライトの調整を行っており、適切な解決法を模索して可能な限り乗客の復路を保障すると述べた。 香港航空は乗客に対して同社のホームページで発表する情報に留意するよう呼びかけた。また同社は乗客には新しい行程手配を通知するという。

飲食店では１２月２２日から入店制限と宴会人数上限が撤廃され、冬至からクリスマスにかけて売り上げが倍増したもようだ。２６日の香港メディアによると、稲苗飲食専業学会の徐●緯・会長は社交距離措置の緩和によって飲食店の予約率は大幅に上昇し、テーブル数も増やせるようになり、すでに予約していた顧客も人数を追加するなどで売上高は１０～２０％増加したことを明らかにした。過去２年に比べると今年のクリスマスの商売は大きく好転し、冬至からクリスマス連休にかけての期間の飲食店の売上高は８０～９０％回復したという。徐会長は政府に対し、テーブル間を１．５メートル以上空ける距離制限を撤廃し、飲食店にスペースを節約して営業させるよう求めた。【●＝さんずいに文】