ジーリーメディアグループが運営する台湾人・香港人向け訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」のユーザーを対象に実施した調査で、訪日時の夕食用に食べ物をデパ地下やスーパーで購入したい人が9割以上いることが分かった。日本のデパ地下は食材の種類も豊富で、台湾の夜市文化と似ている要素がある。夜市で食べ歩きを楽しむように食べ物を選ぶことを楽しんでいると分析している。 インターネットによるアンケート調査で約3800人が回答した。これによると、日本での旅行期間中に夕食用の食べ物をデパ地下やスーパーで「絶対に購入したい」が45.0％、「できれば購入したい」が46.2％となった。購入したい品目（複数回答）では、惣菜（83.6％）、スイーツ（80.3％）、弁当（64.3％）アルコール飲料（48.5％）、おにぎりなどの主食（46.6％）などが上位に挙げられた。 購入したい理由としては、「日本人が普段食

全日空（NH）は下期の国際線輸送事業計画で中国線を拡充する。日本と中国間の旅客便の運航本数は現在週62便だが、10月29日以降は76便へと約2割増やす。中国から日本への団体旅行が解禁され、10月の国慶節を契機に訪日旅行が本格化すると見られており、需要により対応できるようになる。 羽田から青島線に週7便で乗り入れるほか、羽田／広州線（週4便）、関西／北京線（週3便）を再開する。羽田／広州線は来年1月からデイリー運航に増やす。 青島線は現在週4便で運航する成田線から移行する格好。広州線も成田からの運航は週7便から週3便に減らす。 上海（浦東）線も増便する。現在、羽田と成田から週7便、関西から週3便を運航しているが、このうち成田と関西の便数を拡大し、1日2便体制とする日を増やす。

中国政府が8月10日に日本への団体旅行を解禁したことを受け、訪日旅行市場の一層の回復に期待が高まっている。1～7月の訪日外国人旅行者は全体で1303万3000人を数え、コロナ前の19年同期の66.4％まで戻った。シンガポール、ベトナム、米国、メキシコなどがすでに19年を1割以上上回って回復するのに対し、コロナ前に3割を占めていた中国はわずか16.3％と大きく低迷する。だが、中国人の上半期の海外旅行先で日本は上位に付けており、団体旅行の解禁で一気に回復が進む可能性がある。 中国旅遊研究院が公開した上半期（1～6月）のアウトバウンド観光ビッグデータ報告書によると、中国本土から海外旅行に出かけた人は4037万人。行き先はマカオと香港が圧倒的なシェアを占めるが、それを除く実質的な海外ではタイが3.3％、次いで日本が2.4％だった。 団体旅行の解禁を受け、送客が本格化すると見られるのが10月の国慶節

香港に本社を置くワーフ・ホテルズが日本市場に向けた営業を強化している。今春に日本事務所を開設し、代表に赤井浪夫氏が就任。また先ごろ都内で旅行業関係者を対象にセミナーと商談会を開催し、来日したメンバーホテルの担当者らが最新情報を発信した。 ワーフ・ホテルズは不動産事業などを広く手掛けるザ・ワーフの100％子会社。現在、中国、香港、フィリピンで「ニッコロ・ホテル」5軒と「マルコポーロ・ホテル」11軒を展開している。20年には中国・蘇州に誕生した超高層ビル、蘇州国際金融中心（IFS）の最上階にラグジュアリーホテル「ニッコロ蘇州」を開業するなど、コロナ禍でも積極的にホテルの開発を進めてきた。 今回のセミナー開催に伴い、香港とフィリピンから担当者が来日。観光の拠点としてはもちろん、MICEに対応できるホテルもあることから、会議やインセンティブなどでの利用を提案した。日本は水際対策が撤廃され、海外への

旅行・体験予約サイトを運営する香港のクルックは日本で、昨年10月の水際対策緩和以降に急増している訪日旅行市場への対応を強化する。来日したイーサン・リン共同創業者兼CEOが明らかにした。デジタル化、サプライの多様化、SNS を駆使したダイナミックなコンテンツの3本柱で日観光の回復を支援する。 デジタル化は訪日観光の課題である人手不足の解消を図る。東急、西武、東武の私鉄各社が導入済みの電子乗車券や、宇都宮動物園が導入したオフラインQR決済、ホワイトラベルとしてクルックの予約・決済機能を提供する取り組みなど、技術力を生かしたソリューション提供を拡大する。 サプライの多様化はデジタル観光周遊商品「Klookパス」の販売を通じて、特定都市や観光施設への需要集中を分散し、オーバーツーリズム回避につなげる。また日本の流通事業者と連携しショッピングクーポン提供による需要喚起にも取り組むとし、2月22日から

22年冬期の日本発航空座席数、一挙に47万席　水際対策緩和で地方空港にもにぎわい 2023.02.13 00:00 新型コロナウイルスをめぐる水際対策が日本でもようやく10月から緩和されたことを受けて、日本発国際定期旅客便の運航は22年冬期スケジュールから回復が急速に進んだ。運休が続いていた地方空港にも、にぎわいが戻りつつある。 本誌が11月初旬に実施した22年冬期の航空座席調査で、日本発定期旅客便による提供座席数は前年同期比240.1％増の47万5387席となった。水際対策の緩和を契機に増便や就航が相次ぎ、総数は22年夏期調査時の2.3倍、21年冬期調査時の3.4倍まで回復が進んだことになる。ただし、19年夏期と冬期時の120万席台にはまだ遠い。 運航航空会社数は日系企業を含めて75社（自社機材での運航はなくコードシェアのみを含めると76社）。直近の22年夏期より18社も増えたことになる

日本政府観光局（JNTO）は25カ所目の海外拠点として、中国・四川省に成都事務所を開設した。来るべき中国からの訪日旅行再開を見据えて、内陸部市場の訪日需要を掘り起こす。 成都事務所は四川省・重慶市・貴州省・雲南省の3省1市を管轄する。消費者志向など最新動向を把握しながら、現地の旅行業関係者や一般消費者に効果的なプロモーションを行い、日本の地方自治体・DMO・観光関連事業者に有益なマーケット情報を提供する。 初の事業として、12月17～18日に成都市内のショッピングモールで訪日旅行気分を体験できるイベントを実施。訪日旅行情報を発信する。 JNTOの中国内の事務所は、香港・北京・上海・広州に次いで5カ所目。

中部空港、LCCターミナルの国際線再開へ　2年7カ月ぶり　4社が利用 2022.10.24 00:00 中部空港は10月30日、第2ターミナル（T2）での国際線の運航を再開する。ローコストキャリア（LCC）専用のT2は、コロナ禍でLCCの運休が相次ぎ、ジェットスタージャパンの国内線だけが利用していた。国際線の再開は20年3月以来、2年7カ月ぶり。 利用するのは、セブパシフィック航空、香港エクスプレス、タイガーエア台湾、チェジュ航空の4社。ただし、当面の間は出発便に限り、到着ロビーは第1ターミナルを使用する。 【あわせて読みたい】香港・台湾への路線増強　入境時のビザ免除や隔離措置撤廃で

中国航空業界、回復に数年　コンサルティング会社予測「航空会社の再編も」 2020.03.09 00:00 民間航空コンサルティング会社の米ボイド・グループ・インターナショナルは、中国の空港の20年の旅客輸送量は新型肺炎により30％減少すると予測した。インバウンドとアウトバウンドの旅行需要は消滅しており、回復に何年もかかる見通し。需要の激減は中国の航空会社の再編につながる可能性が高いとしている。 同社のデータによると、19年に中国の空港は約13億5000万人の乗客にサービスを提供したが、今年は4億1400万人まで減少すると予測する。新型肺炎の感染拡大前は8.2％増と予測していた。 減少幅はウイルスが発生した湖北省とその周辺の空港が最大。しかし、北京の2空港、上海浦東空港、広州空港の計4空港も20％を超える見通し。過去10年の成長率は毎年10％以上だった。 しかし、すべての予測がそれほど悲惨な

観光庁がまとめた19年10月の主要旅行業者49社の総取扱額は、前年同月比3.7％減の4704億1896万円だった。ラグビーW杯の効果で外国人旅行は29.1％増の304億4951万円となったものの、国内旅行は台風の影響でキャンセルが生じ、6.7％減の2522億3712万円。海外旅行も香港デモなどが響き、3.5％減の1877億3232万円だった。外国人旅行は募集型企画旅行に絞ると21.9％減となり、取扱人数ベースでも1割近く減少した。 企業別では、総取扱額でプラスとなったのは10社にとどまった。上位5社の中ではJTBのみ。増加率を見ると、海外旅行が大幅に伸びた名鉄観光バスが25.8％増でトップ。エボラブルアジアが23.2％増で続いた。

観光庁がまとめた8月の主要旅行業者49社の総取扱額は、前年同月比4.6％減の5072億5531万円となった。海外旅行は3.4％減の2164億9141万円。政府間関係の悪化で航空座席供給量が減少している韓国への需要が減退したほか、デモが長引く香港も低調だった。国内旅行はお盆を直撃した台風のあおりを受け、6.3％減の2717億656万円だった。一方、欧米豪市場に支えられた外国人旅行は8.5％増の190億5734万円。 総取扱額が増加した旅行会社は11社にとどまった。大手が軒並み減少した一方、海外旅行が2桁増と好調だった富士急トラベル（68.9％増）や旅工房（19.5％増）、菱和ダイヤモンド航空サービス（16.4％増）など、中堅旅行会社がプラス成長を確保した。