2021年11月に、セガとマイクロソフトが次世代のゲーム開発に向けて戦略的アライアンスの検討に入るというニュースがゲーム業界を駆け巡った。さまざまなクラウドゲームが登場し、ゲームそのものの在り方が変わる中、またオンラインの先にメタバースという新しい世界観が見えている中で、このビッグネーム2社がこれから何を仕掛けようとしているのかに注目が集まっている。 ただし、このアライアンスについて具体的な中身は発表されておらず、2022年に入ってからもマイクロソフトによるアクティビジョンの買収をはじめ、ゲーム会社の大型買収が続いたことも影響し、市場では両社の連携に関してさまざまな憶測が飛び交っている。 セガ 取締役副社長の内海州史氏（右）、セガ 上席執行役員の瀬川隆哉氏（左）と、日本マイクロソフト ゲーム＆エンターテインメント営業本部 本部長の米倉規通氏（中央） そこで、両社のキーマンであるセガ 取締役

Microsoftは次期「Windows 10」のリリース時に、同OSで「Linux」のGUIアプリを約束通り利用できるようにすることを、オンラインで開催中の開発者会議「Microsoft Build 2021」の初日に当たる米国時間5月25日に明らかにした。 Microsoftは4月、「Windows Subsystem for Linux」（WSL）上でLinuxのGUIアプリを実行するためのプレビューを公開した。この機能は、開発者が必要なLinuxツール、ユーティリティー、アプリをWindows 10上で直接実行できるようにするものだ。Linux GUIアプリのサポートにより、ユーザーは仮想マシンを構築しなくても、Linux GUIアプリを実行してテストや開発を行ったり、日常的に使用したりできるようになる。 また、Windows上でユーザーのGPUを利用できるアプリケーションをWSL

総務省は11月6日、マイナンバーカードのスマートフォン搭載などについて検討するため、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催すると告知した。第1回会合は11月10日を予定している。 検討会の目的として、新型コロナウイルスへの対応などで国のデジタル化にさまざまな課題が明らかになったことを踏まえ、デジタル社会に不可欠なマイナンバーカードの利便性向上を狙うものとしている。検討事項は、マイナンバーカードの機能（公的個人認証サービス）をスマートフォンに搭載する方策、公的個人認証サービスと紐づけられた民間事業者が発行する電子証明書の利活用などを挙げている。 公的個人認証サービスは、オンライン申請などの行政手続きでウェブサイトからログインする際の本人確認手段。マイナンバーカードのICチップには、e-Taxなどオンラインで電子文書を作成・送信する際に利用する「署名用電子証明書

サイバーセキュリティ企業のThreatFabricは2月、「Google Authenticator」アプリで生成された2要素認証（2FA）コードを盗み出す機能を備える「Android」マルウェアを初めて発見した。 このマルウェアは以前に発見されていた「Cerberus」の亜種。これまで2FAのワンタイムパスワード（OTP）を窃取する機能は備えていなかった。 Cerberusはバンキング型トロイの木馬とリモートアクセス型トロイの木馬（RAT）のハイブリッドだ。Androidデバイスが感染すると、ハッカーはマルウェアのバンキング型トロイの木馬機能を利用して、モバイルバンキングアプリの認証情報を盗み出す。 Cerberusは、アカウントが2FA（つまりGoogle Authenticatorアプリ）で保護されている場合に、攻撃者がRAT機能を通じてユーザーのデバイスに手動で接続できるよう設計さ

Microsoftと契約する外部企業の従業員が、同社の提供する翻訳機能などを改善するために「Skype」でやり取りされる一部の会話の録音データを聞いていると、Motherboardが米国時間8月7日に報じた。Skypeのウェブサイトには、製品およびサービスを向上させるために、翻訳機能を利用する会話の内容を「収集して使用する」と記載されているが、Motherboardによると人間によるレビューが行われることは明記されていないという。 Apple、Amazon、Googleの各社がそれぞれの音声アシスタント機能に関して、一部の録音データをレビューアーに分析させていたことがすでに報じられているが、今回明らかになったMicrosoftの行為もそれらと類似するもの。各企業とも、それがシステム改善のための重要な手段だとしている。しかし、Appleは先週、そのプログラムを一時中止し、Siriの録音データ

Charlie Osborne （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 湯本牧子 吉武稔夫 （ガリレオ） 編集部2019年06月26日 12時18分 スコットランドのITサービスプロバイダーが、ランサムウェアによるサイバー犯罪の世界で利益をかすめ取っているという。その手法は、ハッカーに支払いをしてから、手数料として多額の請求をする、というものだ。 システムへの侵入に成功すると、ランサムウェアはデバイスのロックやコンテンツの暗号化のほか、場合によっては、ネットワーク上のほかのPCへの拡散も実行できるようになる可能性がある。 ProPublicaが先頃実施した調査によると、「Your IT Department」（あなたのIT部門）というスローガンを標榜するRed Mosquitoという企業が、道徳的に恥ずべき行為とみなされる可能性がある事業でランサムウェアの被害者から利益を

三菱UFJフィナンシャル・グループとAkamai Technologiesは4月19日、共同でGlobal Open Network Japanを設立すると発表した。 両者は、2018年5月にAkamaiのインフラを活用した高速ブロックチェーンネットワークを開発したと発表。世界135カ国、4000カ所、24万台のサーバーで構成されるAkamaiの大規模配信プラットフォームを生かし、決済ファイナリティ2秒以内、秒間1000万件のトランザクション処理を実現するという。

千葉県柏市の「柏の葉スマートシティ」が、街全体を活用した実証実験の場へと変わろうとしている。推進するのは、三井不動産、柏の葉アーバンデザインセンター、柏市。東京大学（東大）、千葉大学なども加わり、公民学が連携した、実証プラットフォーム「イノベーションフィールド柏の葉」として始動した。 柏の葉スマートシティは、スマートシティ戦略の旗艦プロジェクトとして、2005年のつくばエクスプレス開業とともにスタート。半径約3km圏内に住宅、商業施設、オフィス、ホテル、病院、大学、公園などが建ち並ぶ、コンパクトな街並みが特徴だ。 駅前には、ベンチャー企業を支援する「柏の葉オープンイノベーションラボ KOIL（コイル）」があり、街中にはIoT向けのデータ通信サービス「LoRaWAN」も整備。今までも「実証実験タウン」として、数々の実証プロジェクトを受け入れてきた。 「国立がん研究センター内に、革新的医療機器

Amazonは米国時間9月20日、音声コマンドに対応する独自ブランドのWi-Fi接続電子レンジの販売を開始することを発表した。「AmazonBasics Microwave」（59.99ドル：約6800円）は、Amazonのデジタルアシスタント「Alexa」に対応する。「Dash Replenishment」や「Auto Popcorn Replenishment」にも対応し、ポップコーンを自動的にAmazonで注文することができる。この電子レンジは、米国で20日から予約注文可能で、年内に出荷開始される予定だという。 Amazon Devices担当シニアバイスプレジデントを務めるDave Limp氏は、AmazonがAlexa機能を電子レンジに追加することを決めた理由の1つは、そのユーザーインターフェースが「1970年代終わりから進化していない」ためだと述べた。Amazonはこの電子レン

DMM.comは4月24日、5月25日をもって株式会社から合同会社に組織変更すると発表した。また、6月1日付でDMM.comを存続会社とし、DMM.comラボを合併する。 同社は、動画・電子書籍配信、英会話、太陽光発電、3Dプリンタなど、幅広い事業を展開。2018年に入ってからも音楽レーベルやAI研究所などの新規事業を立ち上げている。6月には中古車買取事業にも参入する予定だ。 これまでDMM.comはグループの企画・営業、DMM.comラボは開発・運営・インフラ・マーケティングを担っていた。合併する理由について同社の広報担当者は、「3月に実施した（アダルト事業の）分社化と同様に、創立20周年を契機に、経営の効率化と事業の推進を目的としたもの」と説明。また、合同会社になるため、今後上場することはないとした。

Facebookは米国時間4月9日、Cambridge Analyticaがデータにアクセスした可能性のあるユーザーに対し、ニュースフィードの上部にポップアップを表示してその旨を通知する措置を開始した。 しかし、Facebookの多くの機能と同様、アラートは徐々にロールアウトされるため、影響を受けたユーザー全体に通知するには時間がかかる。そこで、自分のニュースフィードを何度も更新してアラートを表示させようと試みる代わりに、以下の方法で、自分のアカウントがCambridge Analyticaをめぐるデータ流用問題に巻き込まれたかどうかを確認できる。 Facebookのヘルプセンターにアクセスして、自分のアカウントにログインする。「Was My Information Shared?（情報が共有された可能性）」セクションを探すと、そこに答えが記載されている。 データが共有された可能性のあるユ

スマート電球やスマート冷蔵庫、スマートテレビなどのコネクテッドデバイスは全てWi-Fiネットワークでつながっている。しかし、近い将来、そうした状況は変わるかもしれない。 プロセッサ設計を手がけるArmが「Kigen」と呼ばれる新しいソフトウェアスタックを披露した。Kigenは、SIMカードをIoTデバイスに統合することを可能にする。つまり、スマートデバイスがWi-Fiを必要とせず、スマートフォンのようにインターネットに接続できるようになる。これは大きなビジネスになるかもしれない。同社はコネクテッドデバイスの台数が2035年までに1兆台に達すると予想しているが、セルラーIoT市場はその一部でしかない。 セルラー信号とSIMカードを使うということは、スマートデバイスが瞬時にインターネットに接続できることを意味する。さらに、Wi-Fiがつながりにくい場所でもスマートデバイスを利用できることを意味

白泉社と博報堂DYデジタルは、深層学習技術を活用した自動着色によるカラー版マンガ作品の配信および販売を開始したと発表した。 自動着色は、Preferred Networksの協力のもと、同社が提供する線画自動着色サービス「PaintsChainer」（ペインツチェイナー）をカスタマイズし、マンガ着色向け新モデルを開発。それを活用したものという。 第1弾配信タイトルとして「結婚×レンアイ。」（著：萩尾彬）と、「私達××しました」 （著：空あすか）を、白泉社e-netほか主要電子書店サイトにて順次配信。今後、他作品の自動着色によるカラー版の制作・配信も行っていく予定としている。

ヴォーカーズは、「10万人の社員クチコミによる『働き方改革』検証」と題した調査結果を10月19日付で公表した。 調査は、同社が運営するサイト「Vorkers」に投稿された回答時現職の社員による残業時間10万3136件（集計期間は2014年1月～2017年10月）ならびに、2014年と2017年に同サイトへ投稿された会社評価レポート1万2104件をもとに集計したもの。なおVorkersが取得している残業時間は、企業が計測している残業時間ではなく、社員自身が認識している残業時間となるため、サービス残業が含まれたものとなっている。 月間の平均残業時間については、2017年が32時間。2014年以降は継続して減少傾向が続き、2014年の44時間と比較すると月間12時間の減少となっている。 残業時間が減少し始めた2014年から2017年の間に、「10時間以上残業が削減できた企業」と「残業が削減されな

KDDI、NTTコミュニケーションズ、伊藤忠テクノソリューションズ、日本電気（NEC）、シスコシステムズ、日商エレクトロニクスの6社は8月28日、IoT時代のインフラエンジニアを育成する協議会「高度ITアーキテクト育成協議会」（英語名: Advanced IT Architect Human Resource Development Council、AITAC）を設立し、活動を開始したと発表した。 6社は、IoT時代のITインフラを運用・管理していくためには、これまでのハードウェアに関するスキルに加えて、ソフトウェアに関するスキルを有した人材が必要不可欠だが、現状でそのような人材は通信事業者などのICT関連企業に集中しており、その数も限定的だと指摘。その一方で、ITインフラエンジニアに対するニーズはさらに高まることが予想されると説明する。 そこで、IoT時代に求められる高度ITアーキテクト

朝日インタラクティブが運営する鉄道情報サイト「Tetsudo.com（鉄道コム）」は8月6日、小中学生とその保護者を対象にしたIT工作イベントを都内で開催した。「人工知能を使って鉄道模型を動かそう」と題したイベントで、子どもの好きな鉄道模型を、人工知能技術を組み合わせて動かす仕組みを親子で学んだ。 朝日インタラクティブの鉄道コムが主催し、日本マイクロソフトと、電子工作のハッカソンなどを運営するJellyWare、朝日新聞社メディアラボの3社の協力のもと実施した。イベント参加費用は、使用する機材の実費5900円のみの負担。小学4年生から中学3年生の子どもとその保護者からなる参加者計30組を募集したところ、早々に定員に達し、小中学生の子どもや保護者の人工知能に対する興味・関心の高さをうかがわせた。 鉄道模型を音声命令で操作--チームエンジニアリングも学ぶ イベントは午前と午後の2回に分けられ、

Evette Dionne氏は、虚空に向かってツイートしたつもりだった。その虚空がツイートを返してきた。 27歳のジャーナリストであるDionne氏は、2016年にMuhammad Aliが亡くなったとき、ボクシング界の伝説であり文化の象徴だったAliが黒人社会に与えた影響について、いくつか考察をツイートした。公民権運動家でもあったAliは米国から憎まれ、タイトルを剥奪されたのではないか、と主張するツイートだ。Aliは米国における人種差別について発言することをためらわず、たとえ白人社会から反発があろうと、それは変わらなかったとDionne氏は指摘する。 Dionne氏のツイートには、個人的な回想も含まれていた。子どものころ、ニューヨークのラガーディア空港で母親と兄弟と一緒にAliに会ったときの興奮をつづったものだ。「母はほとんど独り言のように、『Muhammad Aliかしら』とささやいた

「オギャア」と生まれた瞬間から赤ちゃんが吸い込む空気は、彼らの健康や発育に大きな影響を及ぼす。衣服やオモチャ、そしてミルクや食べ物などと同じく、空気も安全で質の高いものを与えたいというのが親の心理だろう。 そんな親心をくすぐる商品「ファースト・ブレス 」がアーイ・ケアにより開発された。室内の空気中のガスや粒子をデバイスで感知し、スマホのアプリケーションで知らせてくれるというもので、2017年内には日本市場への参入も予定されている。 4種の汚染物質を測定 ファースト・ブレスは小さな家のようなかわいいフォルムの機器で、主にベビールームに置いたり、壁にかけたりできるようデザインされている。真ん中に穴が開いているほか、メッシュ構造になっており、最大限の通気性を確保。一貫した測定値を得られるよう、精度の高いセンサが効果的に配置されている。 同デバイスで測定できる大気汚染物質は、PM2.5（2.5マイ

Googleが、Linuxカーネルに依存しない新しいオープンソースOSの開発を進めている。 「Android」と「Chrome OS」はLinuxをベースにしているが、Googleの新OS「Fuchsia」では、組み込みシステムから高性能スマートフォン、PCまで、あらゆるIoT（モノのインターネット）デバイスを動かすのに適した軽量かつ高機能なOSの開発を目指し、Linux以外のカーネルを採用している。 Linuxカーネルに代わって、Googleの新OSは「Magenta」を採用している。Magentaのベースである「LittleKernel」は、「FreeRTOS」や「ThreadX」といった組み込みシステム向け商用OSのライバルだ。 Android Policeによると、Magentaは（ユーザーアカウントを要する）ユーザーモードをサポートし、また「Android 6.0」のパーミッショ

KDDIは10月26日、IoTビジネスにおけるシステムやアプリケーションの開発・構築、運用開始から改善作業までをサポートするIoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド Creator」を、12月以降に提供開始すると発表した。