【読売新聞】 日大の理事会は１日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が
日大の理事会、アメフト部の廃部決定を見送り
【読売新聞】 日大の理事会は１日、アメフト部の廃部方針について正式決定を見送った。廃部方針を巡っては、部員らが撤回を求める要望書を大学に提出するなどの動きが出ている。 日大では事件への対応を巡る責任を問い、沢田副学長と酒井健夫学長が
先生、生徒に「てめえらの将来俺には関係ない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
島根県吉賀町の県立吉賀高（大田肇校長）の男性教諭（４２）が授業中、生徒たちに対し、「てめえらの将来がどうなろうと俺には関係ない」などと暴言を吐いていたことがわかった。 同校によると、男性教諭は今月２１日、簿記の授業を受けていた２年生９人に対して暴言を吐いた。「どうせ人数が少ないけえ、（吉賀高は）つぶれる」とも言ったという。生徒からの訴えで学校側が確認したところ、男性教諭が認めたため、生徒らに謝罪。町教委にも報告した。 同校の生徒数は定員割れの状態。飯塚勝教頭は「少人数の学校を活性化させようとの思いを持っていた教諭で、夏休みを控え、生徒を発奮させようと言ったようだが、不適切だった。地域にも迷惑をかけて申し訳ない」と話している。
自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
ツイッター、匿名でも突き合わせればバレバレ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著名人の行動をつぶやいたホテルアルバイトの女子大生は、つぶやきから５時間余で、実名や顔写真をネット上にさらされた。 匿名の情報発信のつもりでも、ほかの交流サイトに掲載された複数のネット情報を突き合わせることで、個人が簡単に特定されてしまう実態がわかる。 女子大生がツイッターに書き込んだのは１１日午後１１時頃。その後、女子大生の書き込みをフォローしていたユーザーが、「リツイート」（他の人のつぶやきを、自分をフォローする人たちに知らせる機能）によって情報を拡散させていった。 女子大生は、ツイッターでは本名や所属大学などを明らかにしていなかった。だが、プロフィル欄に大学の学部名などを掲載、アカウント（登録名）には本名を類推させる文字が入っていた。実名で登録していたミクシィなど複数サイトの情報も突き合わされ、１２日午前４時頃には顔写真やホテル名などをさらされた。
強盗、強姦で満期５６％が１０年内再犯…法務省 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は１２日、殺人や強盗など重大犯罪者の実態と処遇について初めて特集を組んだ２０１０年版「犯罪白書」を公表した。 それによると、強盗と強姦(ごうかん)罪に問われ、満期釈放となった人のうち５６％が、１０年以内に再犯している実態が明らかになった。また、０９年に検挙された人のうち、再犯者の占める割合が４２・２％と１３年連続で増加しており、再犯防止に向けた取り組みの重要性が改めて浮き彫りになった。 今回の特集は、裁判員制度で重大犯罪の裁判に国民が参加することになったことを踏まえ、法務総合研究所が担当した。殺人、傷害致死、強盗、強姦、放火の五つの罪で２０００年に出所した１０２１人を対象に記録を追跡した。 それによると、強盗と強姦で服役した人の３９％は、出所後１０年以内に何らかの罪に問われ、禁固以上の刑が確定していた。性犯罪の前科のある強姦罪の出所者のうち、３８％は再び性犯罪を犯していた。
いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈
田中真紀子元外相「しこらない人はしこらない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
牧野聖修氏「小沢氏的なもの消していくべきだ」 （9月14日 21:26） 韓国、菅氏再選「ホッとした」…外交の空白回避で （9月14日 21:23） 渡部恒三氏「党の分裂は１００％ありません」 （9月14日 21:14） 田中真紀子元外相「しこらない人はしこらない」 （9月14日 21:14） 蓮舫行政刷新相「挙党一致でやらなければ」 （9月14日 21:05） 原口総務相「どうなろうが首相を支えていく」 （9月14日 20:54） 玄葉・政調会長「予想以上の勝利だった」 （9月14日 20:40） 鳩山前首相「選挙をやって良かった」 （9月14日 20:25） 岡田外相「菅首相の本領発揮はこれから」 （9月14日 20:25） 小沢氏巡る検察審の結論は１０月中にも （9月14日 18:47） 民主党
「竹中氏らの責任免れないのでは」…自見金融相 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「このような事態に至ったことは誠に遺憾」。日本振興銀行の破綻について、自見金融相は１０日午前の閣議後記者会見で、そう繰り返した。 預金者に向けて、預金の元本１０００万円までと、その利息に限って保護する「ペイオフ」の仕組みを何度も説明。「払い戻しの時期を問わずに保護されるので、冷静な対応を」と語りかけるように話した。ほかの銀行や信用金庫についても「影響がないと確信している」とした。 一方、旧経営陣の責任について問われると、「法律に従って刑事、民事両面の責任が追及されると思う」と述べた。創業者メンバーの木村剛被告（４８）は、当時の竹中経済財政・金融相のブレーンなどを務めており、この点について問われると、自見金融相はやや悩ましげな表情を見せ、「銀行ができた経緯なども勘案して、竹中氏らの道義的な責任は免れないのではないか」と言葉を選びながら答えた。
「ＳＡＮＹＯ」消滅、パナソニックに統一へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パナソニックが、子会社である三洋電機の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを原則廃止し、パナソニックブランドに統一することが２９日、明らかになった。 ６０年以上、親しまれてきた三洋ブランドが国内の家電製品などから姿を消す。パナソニックは２００８年１０月に「ナショナル」をやめパナソニックに統一しており、経営資源を集中し、海外展開を加速させるためにもブランド一本化が不可欠と判断した。 パナソニックは、出資比率が５０％超にとどまる上場子会社の三洋とパナソニック電工を、１０年度中に約９０００億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社とする。三洋が得意とする太陽電池など環境・エネルギー事業を主力事業に切り替え、世界的な競争に打ち勝つ仕組みを整える。２９日夕に発表する。 三洋ブランドのパナソニックへの統一の時期は完全子会社化が終わった１１年度以降になりそうだ。 三洋は、パナソニックの創業者である松下幸之助氏
来日直後の中国人４８人への生活保護、廃止へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本人の親族として来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、市は２２日、厚生労働省から「保護目的の入国と見なさざるを得ない場合は、保護対象から除外できる」とする回答があったことを明らかにした。 市は、今回のケースがこれに該当すると判断、今後特別な事情が判明しない限り、保護を廃止する方針を固めた。 市の問い合わせに、厚労省保護課長名で２１日、文書で回答があった。 市は、４８人が入国から最短３日、平均８日で申請した点を問題視し、「結果的に保護目的の入国と見なさざるを得ない」と判断。現在、大阪入国管理局が進めている在留資格の再調査の結果などを踏まえて最終判断するが、市幹部は「特別な事情がない限り、方向性は変わらない」としている。 ４８人の中でも、問題化した後に申請を取り下げるケースなどが相次ぎ、現在２６人が保護費を受給中で、２人が申請中。保護が廃止されれば、８月以降の保
満員電車でアイフォーン操作の男性殴り逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
満員電車で携帯電話を操作していた乗客に腹を立て、駅のホームで殴ったとして、警視庁戸塚署は１４日、東京都東村山市栄町、会社員松川弘容疑者（４５）を傷害容疑で逮捕した。 乗客の男性は殴られた際によろけて、ホームに入ってきた電車に腕をぶつけ、右手骨折の重傷。同署は詳しい状況を調べている。 同署幹部によると、松川容疑者は１４日午前８時頃、新宿区の西武新宿線高田馬場駅のホームで、杉並区の男性会社員（４９）を殴り、重傷を負わせた疑い。松川容疑者は、上りの満員電車内で携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を操作していた男性に「マナーを守りましょう」と注意した。しかし、男性が無視して操作を続けたため、一緒に同駅ホームに降り、口論の末に殴ったという。 松川容疑者は「言うことを聞かないので、かっとなった」と供述しているという。
「普段の下痢」…宮崎県が口蹄疫発生見逃し : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した３週間前の３月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは３月３１日。 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、４頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。 この水牛農家から南東に６００メートル離れた繁殖牛農家では４月９日、口の中がただれた牛が１頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、２０日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても２
出会い系サイト「サクラ」が語る会えない仕組み : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市淀川区のインターネットサービス会社社長ら５人が出会い系サイト利用料を架空請求したとされる詐欺事件で、約１万４０００人から振り込まれた総額約２億円の中には、「サクラ」を使った偽の出会い系サイトで得た利用料も含まれていたことが、大阪府警の調べでわかった。 同社のサクラだったという同市内の女性（２４）が読売新聞の取材に応じ、「絶対出会えない」仕組みを証言した。 ２００８年夏、女性はアルバイト情報誌に「ウェブ管理」とある募集を見て、同社を訪れた。男性社員は「それは締め切った」と言って時給１０００円の別の仕事を勧め、「会員にメールを送るのが仕事。やり方は、先輩に聞けばわかるから」と説明した。 通されたオフィスに約２０台のパソコンが並び、若い男女約１０人がキーボードをたたいていた。空席に座ると、隣の女性が「出会い系サイトの返信役」と教えてくれた。 次々とメールが入ってきた。サクラのプロフィルや「
「８時だヨ！神仏集合」×→「神さま仏さま」に : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニュース My Little Lover、初のサイン会 （4月20日） 雑誌サイズCD『My Little Lover×kitson ハーモニー』をリリースしたMy Little Loverのakkoが、18日、初のサイン会を東京・紀伊国屋書店新宿店にて行った。 （4月20日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 「暮らしの損得」情報紹介 （4月20日） 長引く不況の中、暮らしにかかわる損得を取り上げる経済バラエティー「がっちりアカデミー！！」（金曜後７・００）が、ＴＢＳ系で始まった。同局はこれまでも、日曜朝と火曜深夜に経済番組を放送。新番組は幅広い世代を対象とした“進化型”といえそうだ。（笹島拓哉）（4月20日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 「美の巡礼」 ハンガリーの旅 （4月20日） 世界の街角に残る伝統美を探訪する特別番組「ｏｋａｅｒｉ 山口智子 美の巡礼」が、２４日午後
専業主婦キャッシングお断り…カード大手停止へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費者金融やクレジットカード、信販の主要各社が６月以降、専業主婦など収入がない人への新規融資をやめる方向で検討していることが２８日、明らかになった。 同月施行の改正貸金業法で融資額が世帯年収の３分の１以下に制限され、審査手続きなどが煩雑になるため、そのコスト負担に耐えられないと判断した。キャッシングを利用している百数十万人の専業主婦の大半が、新規融資を受けられなくなる可能性がある。 無収入者などへの新規融資を停止するのは、プロミスやアイフルなどの消費者金融大手４社や、カード大手のジェーシービー、三菱ＵＦＪニコスなど。規制導入後も新規融資を続けるのは、セディナなど一部にとどまる。ただ、夫のカードと一緒に発行する「家族カード」保有者への融資は各社とも続ける。
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【株式会社マックアース】新たに3スキー場・1ホテル・1ゴルフ場をグループ化 : ニュースリリース : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「ストッキングよこせ」「はいてない」強盗未遂 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下知事「阿久根市長を大いに尊敬」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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