コナミデジタルエンタテインメントは8月5日午後2時、2019年10月にリリースしたスマートフォン向け恋愛ゲーム「ラブプラスEVERY」（iOS／Android）のサービスを終了した。Twitterでは「さらばラブプラス」「ついに終わりか」などの声が上がっている。 同作は、3人の女の子との出会いや、恋人としての生活を体験できる恋愛シミュレーションゲーム。当初は17年冬のリリースを予定していたが、2度の延期を経て19年10月に配信をスタートした。 しかしその後も不具合が相次ぎ、20年5月にサービス終了を発表。理由は「諸般の事情」という。 キャラクターの3Dモデルを撮影できる「カノジョプラス」などの機能は「カノジョプラス Lite」として、サービス終了後もアプリをインストールしているユーザー向けに提供を継続。今後もしばらくはアプリの配信を続ける。 関連記事 スマホ版「ラブプラス」8月にサービス終

米ゲーム大手のBlizzard Entertainmentは10月8日（現地時間）、オンライン戦略カードゲーム「ハースストーン」の世界大会「グランドマスターズ」のアジア太平洋大会の初日終了後のインタビュー中に、参戦したグランドマスターの1人、Blitzchungことワイ・チョン氏がこのゲームの公式競争ルールに違反したとして、マスターズの称号、大会への参加権、賞金を削除すると発表した。同氏は向こう１年間、ハースストーンのeスポーツに参加できなくなった。 インタビューは既に公式サイトから削除されているが、eスポーツメディアのInven Globalが録画をツイートした。香港在住のチョン氏はガスマスクを装着し、「香港を解放し、われわれの時代に革命を」と叫んでいる。２人のキャスターはこれに対し、拍手を送った。キャスターも降板させられた。 Blizzardは公式ブログで、Blitzchungの行動が

ゲーム開発者の佐藤大悟さん。Activision、スクウェア・エニックス、ディー・エヌ・エー（DeNA）を経て、米国シリコンバレーのゲーム会社に勤めていたが、その会社がなくなってしまい、30代で無職に＝「CEDEC 2019」で撮影 勤務先だった米シリコンバレーのスマートフォンゲーム開発会社がつぶれ、30代で無職になった男性がいる。ゲーム開発者の佐藤大悟さんは「（幸せな）あの日々が永遠に続くと思っていた」と当時を振り返る。開発中のゲームは全てリリース中止。「自分がやりたいことは何か」を考え直した佐藤さんは、「好きなゲームを作り、Google社員並みのリッチな生活を送りたい」と考え、モバイル向けのインディーゲーム開発者として生きる道を決めた。2年間の試行錯誤を経て「サラリーマンよりはもうかっている」という。 黙々とゲームを作り続け、App Storeの特集ページでピックアップ（フィーチャー）

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん　それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない

連載：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 キャリアショップも家電量販店も併売店も経験した元ケータイショップ店員の迎悟氏が、元店員ならではのノウハウやエピソードをお届けする。 過去記事一覧 多くのケータイショップで、花形として目立つ位置に据えられるiPhone。実際に利用ユーザーも多いことから、「iPhoneは売れて当然」と感じている方も多いのではないでしょうか。 しかし、販売店の内側にいるとまるで世界が変わります。iPhoneは「売らないとヤバい」代物なのです。 にわかには信じ難い話かもしれませんが、筆者も長らく携帯電話の販売に関わってきた中で、iPhoneの販売台数を必死に追いかけたことが何度もあります。 今回は、ケータイショップに課せられたiPhoneの「販売ノルマ」の実態をお話しします。 iPhoneが何もせずとも売れるのは昔の話 冒頭にも書いたように、国内市場でiPhoneはスマ

「ゲームと金」をテーマにプロゲーマーや有識者らがゲーム業界の課題や未来を語り合う座談会が、2月18日にゲームイベントスペース「Red Bull Gaming Sphere Tokyo」（東京都中野区）で開催された（Twitchでアーカイブ視聴可能）。梅原大吾選手やふ～ど選手などプロゲーマーの他、日本eスポーツ連合（JeSU）の浜村弘一副会長など12人が参加し、JeSUが発表した「プロライセンス制度」などについて激論を交わした。 「プロライセンス」は必要か？ JeSUは、賞金付き大会の開催やプロライセンスの発行などを行い、プロゲーマーの社会的地位向上などに努め、日本のeスポーツを普及・促進させることを目的に設立された団体。JeSU公認の大会で優秀な成績を収めるか、ゲームメーカーからの推薦を得たプレイヤーは、プロライセンスが発行される。 プロライセンス制度や賞金付き大会をめぐっては、「プロライ

「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者が、ウイルス供用などの容疑で摘発されている。摘発された1人・デザイナーの「モロ」さんが、詳しい経緯をブログで解説し、大きな反響が集まっている。 サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を設置した複数のサイト運営者が、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用・保管などの容疑で相次いで摘発されている、との報道が出ている。 摘発された1人・デザイナーの「モロ」さんが、「他の人に同じ経験して欲しくない」と、自らのブログで詳しい経緯を説明し、話題を集めている。モロさんはCoinhiveに可能性を感じ、自前のWebサイトに1カ月超設置した結果、家宅捜索を受け、罰金10万円の略式命令を受けたという。だが、捜査の経緯に疑問を覚え、略式命令に異議を申し立てる刑事裁判を起こすことにしたという。 賛否両論、Coinhiv

8月下旬に起きた「VALU」の“売り逃げ”騒動について、人気YouTuber・ヒカル氏が、経緯を説明・謝罪する動画を公開。「VALUが当初から関わっていた」と主張した。VALUは反論している。 8月下旬に起きた「VALU」の“売り逃げ”騒動について、人気YouTuber・ヒカル氏が9月4日、経緯を説明し、謝罪する動画をYouTubeに公開した。動画でヒカル氏は、ファンや関係者に謝罪しつつ、今回の企画には「VALUが当初から関わっていた」と主張。騒動の責任を取り、無期限で活動を停止すると発表した。 VALUはこの動画について「当社の言及に不適切な点があった」と反論する文書を4日付で公開。ヒカル氏の所属事務所から事前に相談を受け、VALUの仕組みを事務所に説明したことなどは認めたが、「ヒカル氏らによる大量売却について、当社は関知・関与していない」と主張している。 ヒカル氏「当初からVALUと連

「進撃の巨人」など無断複製、「自炊」代行業者を逮捕　データ使い回し、書籍裁断せず売却など「極めて悪質」 コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の発表によると、京都府警は11月30日、権利者に無許諾で書籍をデジタルデータ化し、DVD-Rに複製・譲渡していた著作権法違反の疑いで、京都市左京区の自炊代行業の男（35）を逮捕した。 調べによると男は今年4月～7月にかけ、2人の顧客から送られたコミックを電子データ化し、PCのストレージに複製した上で、DVD-R 3枚にコピーし、顧客2人に譲渡して代金計5700円を受け取っていた疑い。 男が複製した作品は「坂本ですが？」（KADOKAWA）、「未来日記」（同）、「進撃の巨人」（講談社）、「暗殺教室」（集英社）、「るろうに剣心」（同）、「アフォガード」（スクウェア・エニックス）などで、各出版社が告訴した。 京都府警の捜査員が、男が運営する自炊代行

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、日本人がラーメンや蕎麦（そば）をすする際の音で外国人が不快な思いをするという「ヌードルハラスメント」（ヌーハラ）が注目を集めた。 テレビで芸能人らが次々と、「食文化なんだから

電子コミック販売サイト「漫画onWeb」や電子書籍取次サービス「電書バト」などを運営する漫画家の佐藤秀峰さんは、2月に伝書バトが実施した、電子コミック131冊を各11円で販売するセールの効果で、2月の売り上げ総額が3億円を超えたことを明らかにした。売り上げトップだった佐藤さん本人には、1億3000万円以上の印税が入ったという。 出版不況の中、この結果が「すべての漫画家の希望となることを願っている」としている。 セールは、「楽天Kobo電子書籍ストア」で2月2日から1カ月間実施。「海猿」（佐藤秀峰作）、「禍々しき獣の逝く果ては」（楠本弘樹作）、「あいこのまーちゃん」（やまもとありさ作）など42タイトル・合計131冊を各11円で販売した。 2月の売り上げ総額は3億円を超え、各作家が受け取るロイヤリティ額は、トップの佐藤さんが1億3388万円、2位が佐藤智美さんが1896万円、3位が716万円（

米Facebookは11月13日（現地時間）、仏パリで同日起きた同時多発テロを受け、「パリ市民の安全と平和を願うプロフィール写真を設定しよう」キャンペーンを開始した。6月にLGBT承認を祝して追加した「プライド月間を祝おう」機能と同様に、ユーザーのプロフィール写真に仏国旗のトリコロールカラー（青、白、赤）を重ねられる。 マーク・ザッカーバーグCEOやシェリル・サンドバーグCOO（最高執行責任者）らもすぐにこのプロフィールに切り替えた。 既にプロフィール写真を変更している人の通知にある「試す」をクリックすれば、自分のプロフィール写真も変更できる。 この機能を告知したFacebookの投稿には多数のコメントが付いている。「ガザ、レバノン、パキスタン、アフガン、アフリカ諸国もサポートすべき」「パリでは多くの人が亡くなったが、パレスチナ、シリア、イラクではもっと多数の罪のない人々がテロの犠牲になっ

書籍を裁断、スキャンして電子化する「自炊」について、代行業者が行う場合は著作権侵害に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁はこのほど、業者側の上告を受理しないことを決めた。著作権侵害に当たると判断した知財高裁判決が確定した。 2011年に作家の浅田次郎さん、東野圭吾さん、林真理子さんら7人が代行業者を提訴。作家側は、ユーザー個人が電子化する行為は私的複製として「認められる余地がある」が、業者が大規模に客を募って行う場合は「私的複製に該当しないことは明らか」（弁護団）と主張。業者側は「複製の主体はユーザーであり、業者は『手足』に過ぎない」と主張していた。 知財高裁は2014年10月、自炊代行では業者が複製の主体だとし、私的複製として認められる要件を満たしていないとして著作権侵害を認め、賠償金70万円の支払いと複製の差し止めを命じていた。 関連記事 「自炊」代行2社にスキャン差し止め要求　東野

YouTubeの動画説明文によれば、新バージョンのAtlasは電動で油圧駆動。本体と両足にはバランスをとるためのセンサーが、LADARおよびステレオセンサーが頭部に搭載され、障害物を避けて地形を予測し歩行に役立ている。身長は1メートル75センチ、体重は81.6キログラム。 関連記事 Boston Dynamicsの犬型ロボット、サンタのソリのトナカイに 犬型ロボットがトナカイの角を付けてサンタのソリをさっそうと引く動画を、Google傘下のロボットメーカー、Boston DynamicsがYouTubeで公開した。 走りながらハードルを飛び越える四足ロボット　MITが実験に成功（動画あり） 米マサチューセッツ工科大学（MIT）が、DARPAの出資で開発する四足歩行ロボットで、秒速2メートルで走りながら前方の障害物を検知し、歩幅などを調整して飛び越える実験に成功し、動画を公開した。 有名人や

委員会では、登録を義務付けるドローンの種類や、既に購入済みのドローンも登録の対象とするかどうかなどを検討する。 DOTの発表文によると、米連邦航空局（FAA）にパイロットから寄せられるドローン目撃報告は昨年から倍増しており、スポーツイベントでの事故や大規模火災の消火活動の妨害など、様々な問題が起きているという。 関連記事 怪しいドローンを安全に強制着陸させる“兵器”「DroneDefender」（動画あり） 米Battelleが、飛行中のドローンの制御を乗っ取って強制着陸させるライフル状の「DroneDefender」を発表した。重さ約4.5キロで“射程”は400メートルだ。 Googleが申請の新ドローン2機種、米連邦航空局が承認 配送ドローンプロジェクト「Project Wing」を一旦中止していたGoogle Xが、ドローンの新機種2台を米連邦航空局（FAA）に登録し、承認されている

ドローン（無人航空機）について、許可なく住宅密集地や空港周辺を飛ばすことを禁止する改正航空法が9月4日、参院本会議で可決、成立した。 （1）航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域、（2）人または家屋の密集している地域の上空──について、国土交通相の許可なくドローンを飛行させてはならないとした。イベント開催時や夜間の飛行も原則的に禁止とする。違反者には50万円以下の罰金を科す。公布から3カ月以内に施行される。 改正法ではドローンを「構造上人が乗ることができず、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの」と定義。超小型の玩具などは含まないとしている。 今年4月、首相官邸の屋上で発煙筒や小型カメラが取り付けられたドローンが発見されて問題化。使用ルール策定や規制に向けての動きが強まっていた。 関連記事 総務省、ドローン撮影映像のネット公開に注意喚起　「プライバシー・肖像権侵害