空き家対策 実効性高める法整備急げ - 西日本新聞空き家対策 実効性高める法整備急げ 2013年09月03日（最終更新 2013年09月03日 10時33分） 放置され、荒れ果てる空き家が全国的に増え、社会問題となっている。 空き家が適切に管理されずに放置されると、強風や地震など災害時に倒壊する恐れがある。放火やごみの不法投棄などの犯罪や被害にもつながりかねない。 管理が不十分な空き家対策として、自民党が防災・防犯などの観点を踏まえ、安全性の確保などを図る新たな法案づくりを進めている。早ければ、秋の臨時国会に議員立法で提出するという。 すでに多くの自治体が条例制定などを通じてこの問題に取り組んでいるが、限界もある。政府や国会は実態を把握し、実効性を高める法整備を急ぐべきだ。 ５年ごとに実施する総務省の調査によると、２００８年の全国の空き家は７５７万戸で、住宅全体の１３・１％を占めた。この２０年でほぼ倍増したという。 少子高齢化や人口減少な
