総務省は海外に比べて割高なスマートフォン(スマホ)の料金を引き下げる検討に入った。携帯電話会社を乗り換えるときの現金還元(キャッシュバック)が通信料の高止まりを招いているとして抑制する。自前の回線を持たない割安サービスの提供会社に対する支援策も検討する。競争を促進し、スマホ関連市場の成長につなげる。新藤義孝総務相の諮問を受けた有識者検討会が27日に本格的な議論を始めた。検討会は通信政策を総点検
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