女性登用先進国ノルウェーが払った代償 業績悪化＆上場廃止企業続出、モラル低下横行
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は7月、日本外国特派員協会で会見し、2020年までに指導的地位を占める女性の割合を30％とする政府目標について「野心的すぎる」との見方を示した。「社会での女性に向けた日本政府の取り組みを完全に理解・支持する」としつつも、目標達成を急げば「非生産的になる」恐れがあると指摘した。 フランスは「男女平等」を促すため11年、上場企業に対し17年までに役員の「40％」を女性とするよう法律で義務付けた。フランスのルノーと提携している日産は、背中を押されるかたちで女性の管理職登用を重視してきた。日産も管理職女性比率を現在の7％から17年には10％に引き上げる方針を打ち出している。しかし、日産には現在、女性取締役はおらず、会見でゴーン氏は「日産にとって、17年3月までに10％という目標が現実的だ」と語り、政府目標の30％に疑問を投げかけた。 6月に発表された政府の「『日本再
建設業界“ガラケー化”進む？なぜ海外大型案件で遅延や不払い相次ぐ？遅れる海外進出
アルジェリアの高速道路工事をめぐり鹿島建設、大成建設などの共同企業体（JV）が、複数国にまたがる経済的な争いなどを仲裁する国際仲裁機関（フランス）に対しアルジェリア政府との仲裁を申し立てた。工期の遅れなどを理由にアルジェリア政府が代金の支払いを拒み、1000億円強が未払いとなっているためだ。仲裁を通じて代金回収を目指す。 JVとアルジェリア側が対立する中、アルジェリア政府は今年6月、現地紙に工事の完成が遅れていることなどを理由に契約解除を示唆する意見広告を掲載した。JV側は一方的に契約が解除されれば代金回収は難しくなると判断し、国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てた。 同裁判所の判決に相当する仲裁判断には法的な拘束力があるが、仲裁手続きに入るには両者の合意が必要。アルジェリア政府が仲裁に応じない可能性があるとも報じられており、紛争の長期化は避けられないだろう。 同工事は鹿島、大成建設、西松建設、
苦境マック、好調スタバ、何が明暗分けた？復活策を探る 価格を買う顧客を集めた副作用
メガバンク勤務後、アメリカのビジネススクールでMBAを取得し、今では幅広い企業の戦略立案やマネジメント教育に携わる安部徹也氏が、数多くのビジネス経験やMBA理論に裏打ちされた視点から企業戦略の核心に迫ります。 5月9日にスターバックス コーヒー ジャパンの2014年3月期の決算が発表され、昨今のコーヒーブームを受けて増収増益となり、過去最高を記録する好決算となりました。 注目すべきは利益面で“外食産業の巨人”日本マクドナルドホールディングスを抜き去ったことでしょう。最終利益を比較すると、マクドナルドの51億円に対してスターバックスは60億円と、好調のスターバックスが不振に喘ぐマクドナルドを逆転したのです（マクドナルドの決算は13年12月期）。 今期に入ってもなかなか浮上のきっかけをつかめないマクドナルドに対して、スターバックスは好調を維持していますので、今のままではますますその差が開くこと
腐敗する警察 批判者を逮捕状なしで暴行・連行・監禁…逮捕、懲戒免職される警官続出
報道と言論表現の自由をめざす国際団体「国境なき記者団」（本部・パリ）から「世界の情報ヒーロー100人」に選ばれたジャーナリストの寺澤有（てらさわ・ゆう）氏が5月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で開催された記者会見で、日本のメディア状況を語った。 「国境なき記者団」は毎年「世界報道自由ランキング」を発表し、しばしば話題となる。ちなみに今年2月12日の発表では、日本の報道自由度は59位で、11位だった2010年から年々ランクを下げている。 また、5月3日の「世界報道自由デー」に合わせ、「国境なき記者団」初の試みとして報道の自由のために闘ったと認められる人物100人が「世界の情報ヒーロー100人」として表彰された。 なお、オーストラリアからは、匿名で政府、企業、宗教などに関する機密情報を公開するウェブサイト「ウィキリークス」の創始者であるジュリアン・アサンジ氏が選ばれている。日本のマスコ
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