都知事選に立候補し、善戦した前安芸高田市長の石丸伸二氏が11日、テレビ朝日系「グッド!モーニング」の単独インタビューに応じた。ネットでトレンド入りしている、いわゆる「石丸構文」についても「テレビで言うと問題あるんだろうけど」と言いながら触れた。 【写真】石丸伸二氏をインタビューした斎藤ちはるアナ 清楚感&透明感が半端ない 石丸氏は、結局質問者の質問を煙に巻いてしまう「石丸構文」について、「(質問者が)自分の主張を前提に置きすぎてて、全部が誘導なんですよ。質問が」と述べ「でも、そんなの乗るわけないじゃないですか」と笑い飛ばした。 そして「これ、テレビで言うと問題があるんだろうな、でもぜひ使ってください」と前置きした上で「内心、おちょくってました」と言い放ち、インタビュアーの斎藤ちはるアナも「おちょくって?そうなんですか」とビックリ。石丸氏は「ムキになってる、ムキになってるって(思っていた)」
近年、1枚が数万円から数千万円の高値で取引される「投資資産」のひとつとしてまで考えられるなど、バブル状態にあったポケモンカード。その価格がいま、下落傾向にあるという。 【写真あり】ヒカキンが購入した5000万円のポケモンカード 高値で取引される「レアカード」を入手すべく、転売ヤーがポケモンカードの買い占めをおこなう事態が増え、店頭からは品切れが続出。「中学生以下にのみ販売」や「おひとり様〇パックまで」と制限がかけられるほどに。また、人気YouTuberがポケモンカードを動画で取り上げたことも、若い視聴者層からの人気を集めるきっかけとなった。 しかし、2022年にYouTuber・HIKAKINが1枚5000万円で購入したカードは、現在、買取価格は2500万円と、大幅に値下がりしている。ファンも「ポケモンカードの時代は終わりを告げた」「さすがに価格が下がりすぎでは?」と、落胆の声を出し始めて
フジテレビ「私のバカせまい史」(木曜深夜0・25)は、15日までに公式サイトを更新し、5月16日の放送内容について謝罪した。 【写真】「私のバカせまい史」の司会を務める人気芸人 この日の放送では、お笑いコンビ「さらば青春の光」の森田哲矢が「グラビアアイドルの『わがままボディ』 意味わからないのにみんな使い続けてる史」をプレゼン。その中で、“グラビア評論家”として、徳重龍徳氏の見解が紹介されたが、出演者たちがこの肩書きを茶化す場面があった。 森田が「グラビア評論家。だいぶ覚悟のある…親にも“俺はグラビア評論家や”と言っております」と紹介し、笑いが起こる中、バカリズムは「肩書きなんだ」と耳慣れない言葉にリアクションした。 徳重氏は、これを受けて自身のXで「当然事前にこんな話されるとも、される可能性あるとも言われてないんだけど訴えたりできるものなんだろうか」と不快感を投稿していた。 そして今月1
フリーアナウンサーとして活躍し、今年第二子を出産されたばかりの金井憧れさん(32)。新聞記者の父が名付けた「憧れ」という珍しい名前から、思春期は改名を考えるほど悩んだ過去もあると語ります。 【激レア画像】みんなに驚かれるというアナウンサー金井憧れの貴重な名刺 そんな金井さんに、名付けの背景から過去の葛藤、そして、自身のお子さんにも送り仮名のある名前を付けた思いなどを聞きました。(全2回の1回目/ 続き を読む) ◆◆◆ 大きくなるにつれて名前だけが目立つように――自分の名前を意識しはじめたきっかけは? 金井憧れさん(以降、金井) 小学校中学年のときにはじめてクラス替えがあって、自己紹介をする機会が増えたときに周りがザワザワしだしたんです。「あれ?」と思いつつ、それと似たようなことが中学生くらいまで続いて、「自分の名前ってそんなに人と違うのかな」と思いだした気がします。 ――それまでは名前を
東京都知事選への立候補を表明した立憲民主党の蓮舫参議院議員が「尖閣諸島は日本の領土?」という質問に、×の札で否定しているような画像が拡散しましたが誤りです。画像は加工されており、2016年ごろから何度も拡散しています。 2024年6月、テレビ番組と見られる画面内で、蓮舫議員が「尖閣諸島は日本の領土だ」という質問に、バツ印の札をあげている画像がX(旧Twitter)で拡散した。 「国を愛していて…蓮舫って選択肢になります?(´・ω・)」「尖閣の日本領否定してますよ?(´・ω・)」というコメントも付けられている。蓮舫氏が、2024年7月7日投開票の東京都知事選に立候補すると表明したことを受けた投稿と見られる。 1000件以上リポストされた投稿は既に削除されているが、スクリーンショットが引き続き投稿され、「蓮舫アウト」「全員ダメ」というコメントの一方で「悪質なコラ画像」という指摘もある。 検証過
グーグルマップの口コミ欄で一方的に悪評を投稿されたとして、兵庫県尼崎市で眼科医院を運営する医療法人「秀明会」が投稿者に損害賠償などを求めた訴訟の判決が31日、大阪地裁であった。山中耕一裁判官は「名誉を毀損(きそん)し、社会的評価を低下させた」とし、投稿者に200万円の賠償と投稿の削除を命じた。 【図解】医師ら約60人がグーグルを集団提訴する動きも 判決によると、投稿したのは大阪府豊能町の女性で、遅くとも2021年に、マップ上に表示された眼科医院に関する情報で、「何も症状がないのに勝手に一重まぶたにされた」などの内容を書き込んだ。山中裁判官は判決で「患者から承諾を得ることなく、勝手な医療行為をするとの印象を閲覧者に与える」と判断した。
6月から導入される「森林環境税」。1人当たり年間1000円徴収されるものだが、その使い道が議論になっている。 【画像】6月から始まる「森林環境税」の仕組みをチェック 森林整備目的の交付金 使用状況に差6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。 森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。 一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは202
前回の記事(「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度)の続きである。 出生動向基本調査に基づく20-39歳の結婚に前向き意欲は、少なくとも1992年から男女ともほとんど変化はない。具体的には、男1992年43%、2021年44%、女1992年50%、2021年49%である。 しかし、20-39歳トータルでは約30年間変化はないのだが、詳細に年齢5歳階級別に見ていくと、違う側面が見えてくる。 1992年と2021年の「結婚前向き率」を年齢別の男女比率差分で比較したものが以下のグラフである。上に伸びているのが男が多い、下に伸びているのが女が多いということである。 まず、明らかな違いが一目瞭然なのは、1992年は30歳以上で結婚前向き率は男余りであったのに対し、2021年は45歳以上を除いてすべて女の方が多い女余りになっているということである。 念のため、
■G7の中で最下位[ロンドン発]国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)英国支部は5月3日、ロンドンで2024年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は70位と前年68位から2つランクを落とした。主要7カ国(G7)の中で最下位だ。 (1)ノルウェー(昨年同)(2)デンマーク(同3位)(3)スウェーデン(同4位)と上位3カ国は北欧諸国が占めた。 G7ではドイツ10位(同21位)、カナダ14位(同15位)、フランス21位(同24位)、英国23位(同26位)、イタリア46位(同41位)、米国55位(同45位)だった。 欧州連合(EU)内部からロシアのウラジーミル・プーチン大統領を援護するオルバン・ビクトル首相が強権主義を強めるハンガリーでさえ67位(同72位)。アフリカのコンゴ共和国は日本よりランクが1つの上の69位である。 ■特定のテーマについて報道する
仙台国税局は26日、福島県内の税務署に勤務する20代の男性財務事務官を、国家公務法違反(兼業の禁止など)で停職1カ月の懲戒処分にし、発表した。事務官は同日付で辞職した。 【写真】床の板の模様が1カ所だけ違う 査察官が板をはがして床下をのぞくと 同局によると、事務官は育児休業中だった2022年8月から24年2月の間、自動車62台と携帯電話4台を転売し、約2億円を売り上げたという。車はネットオークションや新車・中古車の販売店から購入し、転売していた。一番高く売れた車で1台約1200万円だったという。 事務官は同局の聞き取りに、もともと車が好きで、中古車価格が高騰していることに注目し「もうかるのではないかと考えて始めた」と説明。いざ取引を始めると「車両の購入、納車、売却と楽しくて、悪いことだと分かっていたが、やめられなかった。大変申し訳ありませんでした」と話しているという。 転売で稼いだ収入は生
【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的な金額や導入時期などは明らかにしていない。 【図】能登半島地震でも確認されたX上の「インプ稼ぎ」 マスク氏は15日、Xに「新規ユーザーに少額の料金を課すことが、ボットの攻撃を抑える唯一の方法だ」と投稿した。課金するのは当初3か月間で、その後は無料でサービスを利用できるという。アカウントを保有している既存のユーザーは課金の対象外としている。 Xは昨年10月、ニュージーランドとフィリピンで新規ユーザーを対象に年会費1ドル(約150円)の有料会員サービスを始めた。投稿や返信、他のアカウントの投稿に「いいね」などをする場合に加入が必要としており、このサービスを拡大するとみられる。
最近の企業や国・自治体などの問い合わせ・相談窓口に、電話番号「0570」で始まるナビダイヤルの導入が増えている。そこに電話をかけると、最初は音声ガイダンスで始まることが多く、時間の経過で通話料が加算されていく。携帯電話会社が提供する定額サービス「かけ放題」の対象外でもあり、発信者には不満もある。ナビダイヤル導入が増える背景には、どんな事情があるのだろうか。 【画像】「エコー写真メルカリで購入」「AIのエロい美女」〝情報弱者〟を搾取するSNS詐欺ビジネス ナビダイヤルは通話料が高いと、インターネット上に不満を書き込む人が少なくない。関西在住の男性は、3年ほど前にこんなことがあったという。頼んでもいない広告パンフレットが郵送されてくるようになった。郵送を止めてもらおうと指定の窓口に電話した。その電話番号が「0570」から始まり、こんな音声アナウンスが流れた。 「ナビダイヤルでおつなぎします。*
万博協会の新職員入所式。石毛博行事務総長やミャクミャクと共に気勢を上げた=1日午前、大阪市住之江区(恵守乾撮影) 新年度を迎えた1日、全国各地の企業や官公庁で入社式や入庁式、新職員の入所式が開かれた。歴史的な物価高や人手不足など厳しい社会情勢の中、多くの若者らが表情を引き締め、新たなステージでの活躍を誓った。 【写真】真剣な様子で社長の訓示を聞くパナソニックHDの新入社員ら 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は、自治体や企業などの出向者からなる新職員の入所式を大阪市で開いた。160人が新たに入所し、769人体制となった。来年4月の万博開幕まで約1年となるなか、最終段階の準備を加速させる。 入所式では、協会の石毛博行事務総長が「これからの準備プロセスは万博に『魂を吹き込む』ステージになる。協会一同、ワンチームで万博を成功させよう」とあいさつし、一丸で取り組む姿勢を強調した。
勤務時間中に昼食用に持参した弁当を計188回にわたって電子レンジで温めたとして、大阪市水道局の男性職員が処分を受けていたことがわかりました。 市水道局によりますと、60代の男性職員はおととし4月から去年6月までの間、計188回にわたり昼休み前の勤務時間中に、昼食として持参した弁当を給湯室の電子レンジで温めていました。 去年4月、「毎日、勤務時間中の午前11時15分くらいにお弁当を温めている」などの内部通報があったことから、水道局は調査を開始したということです。 また男性職員はおととし4月から去年1月までの間、毎日のように終業時間の約30分前に自身のノートパソコンの電源を落とし、5分前には帰宅の準備をする行動を繰り返していて、上司から注意を受けていました。 一連の行為について男性職員は事実を認めていて市水道局は去年11月、男性職員を文書訓告処分としました。
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