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サービス開始早々、大炎上しているモバイル決済サービス『7pay』。社長による記者会見は、私の中では船場吉兆、野々村元兵庫県議に並ぶ伝説と位置づけています。流通小売業最大手の企業による、技術以前のあまりにも御粗末な事件、さぞかし中国でバカにされているだろうと思っていましたが、最近Appleファンの編集長がスマホをP30 Proに買い替えた中国共産党系メディア「環球網」が、「モバイル決済、日本で大きな躓き(つまづき)。恥ずかしいその原因」と報じ、中国のネットでも話題となりました。 報道と、ネット民の反応を合わせてお伝えします。 中共機関紙の報じた「7payの失態」とその余波 事件の背景 中国では微信支付(WeChat Pay)と支付宝(Alipay)による「二強争覇」のモバイル支払い情勢になっているのと異なり、始まったばかりの日本では大量のスマホ決済アプリが参入して競争の中にある、と紹介されて
* 記事を書いたきっかけ・序文(1/7) この記事を書くきっかけとなったのは、フォロワーのこんなツイートだった。 フェミニズムと、表現規制反対って同居出来んのかな?矛盾した主張になるのかな? 原文まま。目に入ってすぐ、「同居できるよ!当たり前だよ!」そう言いたくなったが、特に知識がない状態でSNSを見ていると、自称フェミニストの過激な発言ばかりがクローズアップされ、フェミニストのことを表現規制の代弁者だと勘違いしてしまうのかもしれない。それは完全に間違っているのだが……。 社会や政治、ジェンダー、エロ、アカデミア等々、インターネットでは日々新たな論争が起きている。その端々を見ていて毎回目に余るのが、自分の気に入らない陣営から一番レベルが低い発言を引っ張ってきて、「こんなとんでもないことを言ってるぞ、やっぱり敵は卑劣な集団だ」と宣伝し合うあの晒し合いである。本当に意味がない。生産性がない。
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