臨時国会も閉会し、いよいよ本格化する「安倍派パー券裏金疑惑」に関する捜査。岸田首相は政権からの安倍派議員追放を図りましたが、その背後にはどのような力学が働いているのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田政権に対して強い影響力を持つ麻生太郎氏の思惑を紹介するとともに、安倍派の弱体化でどの勢力が得をするのかを解説。さらにそのような政局が、東京地検特捜部の本気度の高い捜査にも繋がっているとの見方を示しています。 政権から追放の安倍派。最大派閥の弱体化で自民党内で優位性を増す勢力 政治家に高い“志”を持てと願うのは、いまや非現実的なことなのかもしれない。パーティー券のセールスマンのような活動にあくせくし、せっせと裏金をためこんで、自分を磨くヒマもない。そんな国会議員が派閥の幹部にのしあがり、閣僚や党役員に登用されてゆく。それが日本政界の現
自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会、97人)が窮地に陥っている。政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、直近5年間で所属議員にキックバックした総額は約5億円に上る可能性がある。13日には、同派の宮沢博行防衛副大臣が「(政治資金収支報告書へ)記載しないでよいと派閥から指示があった」と暴露。派閥から“かん口令”が敷かれていることも明らかにした。果たして実際にはどうだったのか。安倍派議員の元秘書らがAERAdot.の取材に、パーティー券やキックバックの実態について赤裸々に語った。 【写真】今年5月に使われた「安倍派」パーティー券の実物はこちら * * * 「私の知っている限りのことをお話します」 安倍派で閣僚経験のある国会議員の元秘書・A氏はこう打ち明ける。 「議員へのキックバックについては、事務所内でも、会計を担当する秘書と議員本人以外には公然の秘密のように
広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」の規制が2023年10月から始まった。「ステマ天国」に別れを告げ、健全な口コミを育む第一歩を踏み出したはずだったが、早くもその実効性が問われている。背景には、ステマか否かの線引きが難しい運用基準の存在がある。 謝礼を受け取りながら、実際には落札していない商品を、さもオークションで安く手に入れたかのように投稿した──。複数の芸能人が関与し、運営者は逮捕・有罪判決を受けた、2012年のペニーオークション(ペニオク)詐欺事件である。 広告であることを隠し、口コミを装って商品やサービスを宣伝する「ステルスマーケティング(ステマ)」の存在が、白日の下にさらされたあの事件から11年。ようやくステマ行為が、法律で禁止された。 23年10月1日、景品表示法の規制対象にステマが加わった。違反すると、消費者庁から広告主である企業に再発防止を求め
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