リモートワーク時代が終わった米国
新型コロナウイルス禍で数百万人の米国人が職場から自宅の地下室や寝室に引きこもってから数年、リモート勤務は希少なものになりつつある。 米労働省が先週発表したリポートによると、昨年は従業員がめったに、または全くテレワークをしなかったと回答した事業所の割合は72.5％に上った。この数字は2021年の60.1％から上昇した。また、22年にフルタイムで職場にいる労働者が前年と比較して約2100万人増えた。労働省は事業所を、チェーンレストランの個々の店舗など各事業拠点と定義している。 労働省によると、72.5％という数字は、コロナ以前にテレワークをしていた従業員はいないと回答し、かつ20年2月時点で営業していた事業所の割合（76.7％）に近い。最近はリセッション（景気後退）への警戒感から労働者の生産性を重視し、スタッフに出勤を強く求める雇用主が増えている。 ...
米の賃金格差に逆転現象、持続の可能性も
過去数十年間、低スキルの時間給労働者の賃金は、熟練工や大卒者、管理職、専門職の賃金に一貫して差をつけられてきた。だがこの2年間でこの傾向が逆転している。
半導体不足が一転、供給過剰 PC・スマホ低迷で
世界は今、半導体チップであふれている。 チップは2年間の旺盛な需要による世界的な不足から一転、供給過剰に陥っている。金利上昇や株価下落、リセッション（景気後退）懸念を受け、電子機器製品に対する消費者需要は減退している。チップ在庫の膨張は、より広範な経済の現状を反映している。小売業者は棚に商品があふれ、新型コロナウイルス流行初期に高い需要のあった製品の生産者が今、在庫のだぶつきに直面している。 チップの現状は、消費者にとっては朗報となっている。洗濯機やノートパソコンなどさまざまな製品を1年前よりも早く、時には安く手に入れることができるためだ。一方、チップメーカーはそうした変化を受け、ここ数カ月で損なわれた収益性を回復しようと、相次ぎ人員や設備投資の削減に踏み切っている。 ...
エルサルバドル債務危機、ビットコイン投資裏目
暗号資産（仮想通貨）ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル（約1300億円）規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫（ひっぱく）し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。 .
ロシア市民に真実を、新ツール駆使する草の根運動
あるウェブサイトを通じて、言論統制が敷かれているロシアの市民にウクライナの戦争について真実を直接伝えようとする動きが世界で広がっている。 そのウェブサイトは、ロシア国民・企業が所有する1億4000万件近い電子メールアドレスと約2000万件の携帯番号を取得したポーランドのプログラマー集団「スクワッド303」が開発した。サイトではこれらのデータベースから無作為に電話番号やメールアドレスを生成し、世界中のあらゆる人がロシア市民にメッセージを送ることができる仕組みだ。ウラジーミル・プーチン大統領のメディア検閲を迂回（うかい）するよう市民に呼びかけるロシア語で書かれたメッセージの雛形を利用することも可能だ。 スクワッド303によると、3月6日の開設以降、多くの米国民を含め、世界中の人々がこのサイトを使って、ロシア語で数百万件のメッセージを送っている。内容は戦争の映像やロシア軍によるウクライナ市民への
【寄稿】ドイツは信頼できる米同盟国ではない
――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター ＊＊＊ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構（NATO）加盟諸国の中で脆弱（ぜいじゃく）な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
WSJスクープ | インテル、米グローバルファウンドリーズ買収に向け協議
米半導体大手インテルがファウンドリー（半導体受託製造）大手の米グローバルファウンドリーズの買収を検討していると事情に詳しい関係者らが明らかにした。実現すればインテルにとって過去最大の買収となり、同社の半導体増産計画が大きく前進する。 関係者らによれば、買収案はグローバルファウンドリーズの評価額を約300億ドル（3兆3000億円）とする内容になる見込み。買収案がまとまらず、グローバルファウンドリーズが計画に沿って新規株式公開（IPO）を実施する可能性もある。 グローバルファウンドリーズは、米に拠点を置くアラブ首長国連邦（UAE）アブダビ政府系ファンドであるムバダラ・インベストメントが所有している。 グローバルファウンドリーズの広報担当者は同社がインテルと協議を行っていないとしているため、交渉に同社は加わっていないものとみられる。 ...
蘋果日報最後の日、市民も涙 「また会う日まで」
【香港】香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）編集局で22年間の勤務を終えたノーマン・チョイ氏は、最後の出社日となった23日、中国当局の言論弾圧の犠牲となって廃刊に至った経緯を記した記事を処理しながら、まるで追悼記事のエディターになったような気分だったと話す。 「香港から蘋果日報が消えるのは、香港が自らの声を失ったからだ」。チョイ氏は民主主義や人権への希望を与え、支配を強める中国当局に立ち向かってきたからこそ、読者から愛されたのだと話す。「政府はこうした声にもう耳を傾けたくないから、われわれを廃刊に追い込む必要があった」 24日付の紙面を最後に廃刊すると発表したことで、締め切りまでの数時間は、蘋果日報の編集局自体がストーリーとなった。政府は資金を凍結するとともに、「国家安全維持法（国安法）」に基づき幹部の逮捕に踏み切り、同紙を廃刊に追い込んだ。...
イスラエル、イラン産原油のタンカー攻撃 19年末から
【ワシントン】イスラエルは2019年末以降、イラン産原油などをシリアに輸送していた少なくとも十数隻のタンカーを攻撃した。原油取引で得た利益が中東の過激派組織の資金源になることを警戒した動きだという。米国と中東地域の当局者らが明らかにした。イスラエルとイランの関係に新たな火種が加わった格好だ。
小型原子炉「安価なクリーン電力」は本当か
原子力産業は長年にわたり規模が縮小していたが、活況を取り戻そうとしている。その鍵を握るのは、小型化した原子炉かもしれない。
水の先物市場が誕生へ 米CMEとナスダックが立ち上げ
取引所運営の米CMEグループとナスダックは年内に水の先物取引を立ち上げる計画だ。原油、大豆、銅などの原材料と並び、水を対象とする世界初の先物市場が誕生する。 CMEとナスダックの水先物に連動する水価格指数を作ったベルス・ウォーターのランス・クーガン最高経営責任者（CEO）は「水は世界で最も重要なコモディティーで、それ以外は全て上場されている」とし、水先物は農家やメーカーなど水を大量に使用する需要家のほか、投資家のリスク管理ツールになるとの見方を示した。 水先物価格には、前週の米カリフォルニア州向け取引を反映させる。人口が多く、広大な農地を抱える同州は全米で最も水が不足している。水先物はドル建てで、単位はエーカーフット。つまり広さ1エーカー（4046平方メートル）、深さ1フット（30.48センチメートル）の土地を覆うだけの水量（約32万5851ガロン＝約1233キロリットル）が基準となる。.
米株高と景気のかい離、取り残される一般人
新型コロナウイルスの感染拡大で編集プロジェクトがなくなり、フリーランスのアンバー・ビーセッカーさん（33）は3月から失業状態にある。 米フロリダ州ウィンターパークに住む2児の母で既婚者のビーセッカーさんは、失業保険を2度申請したが、クライアントが州外にいることを理由に却下されたという。それまで平均3万ドル（約320万円）程度だった年収はゼロになった。 「すっかり行き詰まっている」とビーセッカーさんは語る。家族の預金はなく、確定拠出年金やその他の投資もない。「私たちには経済的な安定がない。健康の保障もない」 こうした嘆きは広く聞かれるようになっている。新型コロナによる景気悪化に苦しむ米国人の中に、活況を呈する株式市場の恩恵を受ける人は少ないからだ。...
米NY州、全米ライフル協会を提訴 組織解体を要求
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、全米ライフル協会（NRA）が非営利団体に関する州法に違反したとして、組織解体を求める訴訟を起こした。協会内部の人物が、多額の資金流用や契約を通じて身内や関係者に便宜を図ったとしている。 司法長官は1年半前からNRAを調査していた。NRAは1871年にニューヨーク州に登記して設立された非営利団体で、同州司法省の管轄下にある。 公表された訴訟内容では、NRAを30年にわたって率いるウェイン・ラピエール最高経営責任者（CEO、70）と幹部3人について、「NRAに私的取引、管理不行き届き、監視の不備といった土壌を作り」、組織の資金を適切に管理せず、多くの州法と連邦法に違反したとしている。 さらに訴状では、ラピエール氏が過去2年間にNRAの資金から360万ドル（約3億8000万円）を流用したと主張。正当な理由のない旅行コンサルタントへの支払いに充てた
人工肉バーガー人気、パテ供給業者はうれしい悲鳴
米ファストフードチェーンが、割高でも人工肉バーガーは客足や売上高を伸ばすとの期待から投入を急いでいるのに対し、人工肉の供給業者は注文を満たすのに苦労している。
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