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人間を含む動物にとって老化は避けられないものですが、加齢と共に骨がもろくなったり筋肉が衰えたり、その他さまざまな病気のリスクが増加したりするため、多くの科学者らは「肉体を若返らせる方法」について研究してきました。新たにアメリカのソーク研究所などの研究チームは、京都大学iPS細胞研究所の所長を務める山中伸弥教授らが特定した遺伝子を用いて「マウスの細胞を若返らせる実験」に成功したと報告しました。 In vivo partial reprogramming alters age-associated molecular changes during physiological aging in mice | Nature Aging https://www.nature.com/articles/s43587-022-00183-2 Cellular rejuvenation therapy s
ウクライナを侵攻するロシア軍は、国際条約で禁止されている原子力施設への攻撃を数度にわたって続けている。 2月24日、隣国ベラルーシから侵攻したロシア軍は、1986年に大爆発を起こして廃炉になったチェルノブイリ原子力発電所を占拠。3月4日には、ウクライナ南部にある欧州最大規模のザポリージャ原発を制圧した。さらに3月6日には、ウクライナ第2の都市ハリコフにある原子力研究施設を攻撃。変電所の破壊や、建屋の損傷などの被害を生じさせている。 稼働中の原発を占拠したロシア軍の目的について、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は、「ウクライナの電力供給を掌握することにあるのではないか」と推測する。総発電量に占める原子力の割合が5割を超えるウクライナにとって、「原発をロシアに掌握されることは、いざというときに電力供給に支障が出る可能性を意味する」(松久保氏)。 ウクライナは現在、欧州連合(EU)諸国との間で
ウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は9日午後、電源が失われたとツイッターに投稿しました。 IAEA=国際原子力機関はツイッターへの投稿でウクライナ側から報告を受けたとしたうえで「安全性への致命的な影響はない」としています。 ロシア軍が占拠しているウクライナ北部にあるチェルノブイリ原子力発電所について、ウクライナのクレバ外相は現地時間の9日午後2時ごろツイッターでの投稿で、外部からの電源供給が失われたと投稿しました。 このなかでクレバ外相は「ロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原子力発電所への唯一の送電設備が損傷して、すべての電力供給が途絶えた。電力供給を復旧させるためロシアがただちに攻撃をやめるよう国際社会は求めてほしい」としています。 また「予備のディーゼル発電機で48時間は電力が維持できるが、その後は使用済み核燃料の冷却システムがストップするだ
戦争をやめさせるために、いま米欧NATO等西側諸国は、①ウクライナに対する武器供与はじめ物心両面での支援の拡大、②「これまでロシアが経験したことのない大規模な制裁の実施」③リベラルデモクラシー諸国を中核としてできるだけ多くの国による国際的なプーチン批判、を三本柱として、プーチン政権への圧力を極大化してきた。 なぜ侵攻は「2月24日」だったのか 日本政府もその先頭を走っているし、このやり方は一定の成果を上げているようである。しかし、一刻もはやくウクライナ全面戦争をやめさせるためには、なぜプーチンが2月24日に全面戦争にふみこんだのか、その戦争目的を知らなくてはいけないと思う。目的を分かってのみ、一刻も早い停戦実現の可能性が生まれてくるのではないか。 昨年の12月ごろからウクライナ周辺でロシア軍が大規模演習を始めたころから、ロシアの目的には、直近の目的と中長期的な目的があると分析された。直近の
ドニエプル河に架かる橋は健在だ。郊外の景色(写真奥)も開戦前と変わらない。=8日、キエフ市 撮影:田中龍作= 開戦から13日目、3月8日。青空が顔をのぞかせたと思ったら、先が見えなくなるほど雪が降りしきった。 きょうのキエフは先行き不透明なウクライナ情勢を反映するような天気となった。 キエフ市を見渡せる国会議事堂先の展望台に行こうとしたが、途中で軍に阻まれたことは、5日付の拙稿でリポートした。 きょう8日、田中は一縷の望みを託して別の高台を目指した。こちらも軍や自警団がパトロールしていた。肝を冷やしながら撮影ポイントを探した。 息を切らして小高い丘を登りきると、手前にドニエプル河、みはるかす向こうに郊外の住宅地が広がっていた。 タワマンはじめ高層ビルは、まったく無傷だ。中・低層の建物も同様である。キエフ中心部の郊外は、目で見る限り爆撃に遭っていないようだ。 ロシア軍の無差別爆撃に晒されてい
ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター(2021年4月13日撮影、資料写真)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月9日 AFP】国際原子力機関(IAEA)は8日、ロシア軍が占拠したウクライナのチェルノブイリ(Chernobyl)原子力発電所に設置された監視システムからのデータ送信が途絶えたと明らかにした。IAEAは現場で勤務を続けている職員の健康状態にも懸念を示した。 ロシア軍は侵攻を開始した2月24日、チェルノブイリ原発を占拠した。 IAEAは「ウクライナ国内の他の施設の監視システムの状態を確認しており、近いうちに詳細を発表する」としている。 ウクライナの原子力規制当局は現在、チェルノブイリ原発とは電子メールでのみ連絡が取れている。 現場には200人以上の作業員や警備員が残っており、ロシア軍の占拠以来、13日連続で業務に当たっている。 I
習近平(シー・ジンピン)国家主席はウラジーミル・プーチン大統領と危機感を共有しています。どちらも現状を「自分たちの領土もしくは勢力圏の一部が自分たちのものになっていない。取り戻す必要がある」「自国の発展や安全を欧米諸国が疎外している」「米国による一極体制は不都合である」と認識している。 中国は、ロシアがNATO(北大西洋条約機構)東方拡大を脅威に感じていることに理解を示し、2月4日の中ロ首脳会談後に発表した共同声明に「これ以上の拡大に反対する」と盛り込みました。 小原:状況は異なり、簡単に比較できませんが、ロシアにとってのウクライナが中国にとっての台湾に相当します。そして、ロシアにとってのNATO東方拡大は中国にとってインド太平洋地域における米国の同盟強化です。中国の目には「米国が同盟国との関係を強化し、中国を囲い込もうとしている」と映っているのです。 実際、米国のトニー・ブリンケン国務長
違法に複製された抱き枕カバーを販売し、著作権を侵害したとして、宮城県警は、北海道の男性を書類送検しました。 こちらが押収された抱き枕カバー490点で「ホロライブプロダクション」のVチューバーのキャラクターが無断でプリントされています。著作権法違反の疑いで書類送検されたのは、北海道幕別町に住む22歳の無職の男性です。宮城県警のサイバーパトロールで事件が発覚しました。警察によりますと、男性は無断で複製された抱き枕カバー4点を販売し、著作権を侵害した疑いがもたれています。男性は、1年以上前から50点あまりを販売し、35万円以上を売り上げていたということです。調べに対し男性は「小遣い稼ぎだった」と容疑を認めているということです。
ロシアによるウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射による威嚇、中国による台湾侵攻の恐れ――。強権国家による民主主義体制への圧迫が続く。国際社会を大きく「民主主義」対「独裁」の構図で見た場合、人口の合計はそれぞれ「23億人」対「55.6億人」となり、世界の多くが「独裁」側に住んでいるということになる。 ◇民主主義人口「29%」 スウェーデンの独立研究機関「V-Dem研究所」のアンナ・ラーマン(Anna Lührmann)上級研究員らのグループは2018年3月19日発表の研究で、政治体制を大きく▽閉鎖型独裁▽選挙による独裁▽選挙による民主主義▽自由民主主義――の四つの類型に分けた。 閉鎖型独裁は、国民が複数政党による選挙を通じて政府の最高責任者や立法府を選ぶ権利を持っていない。中国や北朝鮮、ミャンマーなどがここに分類されている。 選挙による独裁では、国民は上記の権利を持つものの、自由・公正・有意
日本在住ドイツ人、マライ・メントラインが(信じられないことに!)始まってしまったロシアのウクライナ侵攻を考える。プーチンは「いわゆる『ネットで真実を知った系おじさん』化しているのでは?」疑惑が恐ろしい。 世界を「え?」と驚かせたプーチンの強烈主張 ロシア軍によるウクライナ侵攻は現在(2022/3/6時点)進行中で、やたらな情報が飛び交い、あまり断定的なことを述べるのが憚られる状況です。かといって他の話題に首を突っ込む気にもならないというのが正直なところで、実に困ります。 キューバ危機にも似た、あるいはそれ以上の緊張感が世界を包み、「あの」ドイツすらまさかの対露強硬姿勢を明確にし、軍事・政治だけでなく世界経済にも多大な影響を与えている今回の事態がどういう結末を迎えるのかはわかりません。が、現時点で世界を「え?」と驚かせたプーチンの強烈主張のひとつに、 ウクライナを非ナチ化する という開戦理由
ロシアがウクライナに軍事侵攻したことに対する国際社会の非難が強まる中、Apple・Microsoft・Netflix・マクドナルド・スターバックスなど、数多くの企業がロシアでの事業停止を発表しています。ところが、多様なインターネット関連サービスを提供するCloudflareのマシュー・プリンスCEOは、3月7日に更新した公式ブログの中で「ロシアでサービスを停止してもロシア政府に祝われるだけだろう」と述べ、ロシアから撤退せずにサービスを提供し続けると主張しました。 Steps we've taken around Cloudflare's services in Ukraine, Belarus, and Russia https://blog.cloudflare.com/steps-taken-around-cloudflares-services-in-ukraine-belarus-
マクドやスタバなどが撤退するなか、ゴルビーが出演したピザハットのCMを思い出す。一つの時代の終わりだよなぁ。 https://t.co/ityCHUk4rI
能「自然居士」で描かれた“身売り少女”の悲劇 世阿弥(1363?~1443?)の父、観阿弥(1333~1384)が作ったとされる能で、「自然居士じねんこじ」という作品がある。 主人公の自然居士は、鎌倉時代の京都に実在した半僧半俗の説経師。彼の説法は庶民にもわかりやすい解説とパフォーマンスで知られ、彼が登壇する説法会はいつもファンで超満員だった。いわば当時のカリスマ・タレントである。 ある日、京都東山の雲居うんご寺というお寺での出来事である。この日は、寺の修繕費集めのための7日間におよぶ、自然居士スーパー説法ライブの最終日だった。境内は自然居士目当ての信心深い男女で大賑わい。そんな聴衆のなかに、死んだ両親の供養を願って、美しい小袖をお布施として持参してきた14~15歳の少女がいた。 じつは彼女は、自分の身を人買い商人に売って、それで得た代金で小袖を買い、両親のための読経を依頼しにきたのだった
ポーランドが保有する旧ソ連製の戦闘機をウクライナに提供する計画が難航している。ポーランド政府は8日、戦闘機を米国に引き渡し、米国経由でウクライナに提供する案を提示したが、米国はロシアからの反発を懸念し、ポーランドの提案を受け入れない意向を示した。 【一目で分かる】ウクライナの戦況(3月7日時点) ウクライナは自国のパイロットが操縦に慣れた旧ソ連機の提供を強く求めている。欧米側は戦闘機の提供を実現したい考えだが、戦闘機をウクライナ国内に運び入れる際にロシアの反発を呼ぶことを恐れ、具体的な提供方法を決められずにいる。 米国は当初、ポーランドから直接ウクライナに戦闘機を提供する案を検討していたが、ポーランドがロシアの反発を懸念して拒んでいた。 ポーランド政府は8日、保有する旧ソ連製の戦闘機「ミグ29」について、ドイツ西部にある米軍ラムシュタイン空軍基地に移し、「米国が自由に使えるようにする準備が
新聞やテレビそうだけど、Twitterやはてブをみていると「男/女」と「世代」ばかりで社会問題を語りすぎ。 社会問題で切り取るべき線は、「学歴」「所得階層」「職業」「都会/地方」など様々あるのに、みんな男女と世代の対立に還元されてしまう。 貧困や労働の問題として語るべき問題が、女性差別(あるいは男性への「逆差別」)にされたりしている。典型的なのは、病院勤務医の過労問題に由来する入試差別が女性差別の問題としてのみフレーミングされたり、高齢者はデータ上は貧困率が非常に高い年齢層なのに、「高齢世代は得をしている」という言説ばかりが強いことなど。「シルバーデモクラシー」とか言うけど、この10年は年金減らされているんですけど。 なんで日本人はジェンダー論や世代間対立論がこんなに好きなのか。いい加減にしたほうがいいと思う。 (追記) うわ、すごいブコメがついている・・・。 断っておくと、ジェンダー差別
ウクライナ侵攻によって「核戦争勃発」も現実味を帯びた。前編記事『プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態』では、もしもプーチン大統領が暗殺されれば、「死の手」と呼ばれるシステムがAIによって核ミサイルを発射する可能性を報じた。 加えて、日本でもロシアによる不穏な動きがあると専門家は言う。ロシアの大陸間弾道ミサイル「サルマト」は、10発でアメリカの全国民を殺害する威力があると言われており、サルマトに搭載されマッハ20で飛行する極超音速滑空兵器(HGV)「アヴァンガルド」も配備していると話した。 爆撃から逃れられない 防衛省関係者が語る。 「弾道ミサイルは軌道を観測しやすいのですが、アヴァンガルドのような極超音速ミサイルはレーダーや衛星による探知も難しく、着弾の数分前にならないと見つけられない。 発射位置によりますが、日本を狙った場合、探知から着弾まで3分程度し
コロナ禍で国の役割が増し、ワクチン接種をはじめとするさまざまな施策を進める中で、世界中から注目が集めたのが台湾のシステムでした。それを主導したのが、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏です。そのタン氏は日本人のために「デジタルとITは別物」と説明したといいます。なぜ、タン氏はこの2つを分けて語ったのでしょうか? 『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。 オードリー・タン 台湾のデジタル担当政務委員(閣僚)、現役プログラマー。1981年4月18日台湾台北市生まれ。15歳で中学校を中退し、スタートアップ企業を設立。19歳の時にはシリコンバレーでソフトウエア会社を起業。2005年、トランスジェンダーであることを公表(現在は「無性別」)。アップルやBenQなどのコンサルタントに就任したのち、2016年10月より、蔡英文政権でデジタル担当の政務委員(無任所
アクセンチュアを書類送検 月140時間超残業疑い―東京労働局 2022年03月08日19時35分 東京地検が入る検察庁の建物 違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は8日、労働基準法違反容疑で、コンサルティング大手アクセンチュア(東京都港区)と管理職の男性社員(57)を東京地検に書類送検した。 違法残業疑い、月342時間も 人気洋菓子店を書類送検 送検容疑は昨年1月3~30日、同社の社員1人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週40時間を超えて時間外労働をさせた疑い。 同局の過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)によると、社員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていた。昨年1月の時間外労働は約143時間に上ったという。 かとくによる送検は、2015年に過労自殺した高橋まつりさんが勤務していた広告大手電通などがある。 アクセンチュアの話 事態を真摯(しんし)に受け止め、関係法令
ロシアでの情報統制が強まる中、日本で暮らすロシア人の中には、ウクライナへの軍事侵攻をめぐって母国ロシアで暮らす家族や知人との間の認識の違いに思い悩む人もいます。 19年前に来日し、現在は兵庫県内で日本人の夫と移動式の販売車両を使ったロシア料理店を営んでいる40代のロシア人女性は、軍事侵攻に反対する立場から店を出す際にロシア語と日本語で「戦争はいらない」と書かれた立て札を掲げるなど、強い抗議の意思を示しています。 女性はこうした意思表示をしている理由について「今回の軍事侵攻はロシア人でも受け止めが分かれるが、どんな理由があるにせよ武力での解決はよくないです。それを口にすることは大きな危険がともなうが、それでも反対の声をあげなければいけない」と話しています。 両親はロシア国内のメディアしか信じず… この女性によりますと、ロシアで暮らす両親は、軍事侵攻は「正しい行動だ」などと真逆の受け止めをして
世界で唯一の輸送機が破壊された ウクライナに侵攻したロシア軍により破壊された超大型輸送機「アントノフ225ムリーヤ」。航空ファンのみならず、メガ空輸を必要とする関係者から「残念だ」との声が上がる。人命を奪い、インフラを破壊する侵略行為が、世界の物流にまで影響することが可視化された。 「ムリーヤ」はウクライナ語で「希望」の意味。世界に1機しかなく、災害救援に活用する各国政府やワインの新酒ボージョレ・ヌーボーなどの大量輸送を求める民間業者から引っ張りだこで、まさに「希望」の象徴だった。 日本との縁は深く、2010年にあった中米ハイチの大地震の際、政府が現地で展開する国連平和維持活動(PKO)への自衛隊派遣を決めたのを受け、防衛省がチャーターして重機類を空輸。翌11年3月に発生した東日本大震災では救援物資150トンを積んでフランスから成田空港へ飛来した。 新型コロナウイルスが世界規模で感染拡大し
米ファストフード大手マクドナルドは8日、ロシアで展開する約850店全てを一時閉鎖する方針を表明した。ウクライナに侵攻したロシアに対する欧米など各国の経済制裁に呼応した。東西冷戦終結の象徴といわれた企業で、経営判断が注目されていた。 ケンプチンスキー最高経営責任者(CEO)は声明で「侵略と暴行を非難し、平和を祈る世界の動きに加わる」と強調した。ロイター通信によると、ロシア1号店は1990年にモスクワ中心部に開業し、米国の文化を求める若者を中心にブームになった。ロシアの従業員は現在約6万2千人おり、閉鎖後も賃金の支払いを続けるという。 ロシアでの事業を抜本的に見直す企業が相次いでおり、この日は米コーヒーチェーン大手スターバックスも店舗の一時閉鎖を発表した。米飲料大手コカ・コーラはロシアでの事業停止を公表し、英食品・家庭用品大手ユニリーバもロシアとの輸出入事業の停止を決めた。(共同)
私、今日は寝て起きてずっとウクライナを見続け、考え続けてからまったく関係ない大型バラエティー番組の収録に行ったんです。そうしたら全然使ったことのない脳の部分を全開させ、それでもプロの芸人さんたちに追いつけず、テンパって真っ白になり… https://t.co/w5jCvhAYI7
【北京=大木聖馬】新華社通信によると、中国軍トップの習近平(シージンピン)中央軍事委員会主席(国家主席)は7日、全国人民代表大会(全人代=国会)の軍と武装警察の分科会に出席し、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速」を指示した。具体的な内容は不明だが、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備を進める意向とみられる。 【写真】衛星写真に写った、中国海南島の海軍基地近くを航行する「晋」級原子力潜水艦 習氏は2012年に中央軍事委主席に就任して以降、軍内の汚職摘発を徹底的に進めてきた。7日の分科会でもこうした取り組みを「法に基づく軍の統治の実践で重大な進展があった」と評価した上で、「国防と軍隊建設の法治化の水準を高める必要がある」と述べ、今後も軍の引き締めを図っていく方針を示した。緊迫する国際情勢を念頭に、「全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と
トルコのチャウシュオール外相は、日本時間の7日夜に記者会見し、ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相を招いて今月10日にトルコで三者会談を行うと発表しました。 実現すれば、軍事侵攻が始まって以降、ロシアとウクライナの双方の外相が向き合う初めての会談になります。 トルコは、今月11日から地中海沿岸のリゾート地、アンタルヤで外交フォーラムを予定していて、ロシアとウクライナ双方の外相に対し、繰り返し参加を呼びかけていました。 そして、トルコのチャウシュオール外相は日本時間の7日夜に記者会見し、ロシアのラブロフ外相とウクライナのクレバ外相を招いてフォーラムに先立つ今月10日にアンタルヤで三者会談を行うと発表しました。 チャウシュオール外相は「双方が私の同席を求めているので、三者会談をすることになる。この会談が、和平と安定の重要な第一歩になることを願っている」と述べました。 実現すれば、軍事侵
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