【震災５年】安倍首相がＪＲ常磐線全線開通を指示 - 産経ニュース
安倍晋三首相は５日午後、東京電力福島第１原発事故などの影響により一部区間の不通が続くＪＲ常磐線について、全線開通の時期を早急に示すよう国土交通相に指示したことを明らかにした。水素エネルギー活用の先駆地とするための具体策を官民が協議する「福島新エネ社会構想実現会議」の新設も表明した。視察先の福島県楢葉町で記者団の質問に答えた。 東日本大震災５年となる１１日を見据え、「福島、東北の復興は安倍政権の最重要課題だ」と強調した。 首相はＪＲ常磐線について「多くの地元の皆さんが再開を待っている。全線開通の時期を早急に示すよう国土交通相に指示した」と述べた。１０日に開かれる政府の震災復興推進会議で開通目標を２０２０年と決定する見通しだ。同時に、常磐道で４車線化に向けた具体策を早急に取りまとめることを国交相に求めたことも明らかにした。
【世界を読む】忍び寄る社会主義、若者４９％肯定「ちょっと革命的なんだよね」…アメリカンドリームは死んだ米国の危機（1/4ページ）
米大統領選の民主党候補者選びは、「民主社会主義者」を自認するバーニー・サンダース上院議員（７４）が、知名度も経験も抜群のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）とつばぜり合いを演じるという展開になった。高齢のサンダース氏を強く支持するのが若者たちであり、１８歳から２９歳の４９％が社会主義に肯定的という調査結果が波紋を広げている。米国でタブー視されてきた社会主義に傾倒する若者たち。何が起きているのか。 自由競争に背を向け 「アメリカンドリームと社会主義は全く別物。ますます多くの米国人が社会主義に変わるというのなら、私たちがよく知り、愛してきた米国とは違うものになってしまう」 保守系テレビ、ＦＯＸニュースの女性アンカー、グレチェン・カールソン氏は、米国の伝統的価値観である自由競争に背を向ける傾向の高まりを嘆く。 旧ソ連と対峙してきた米国で、社会主義はずっと否定的な言葉だった。 昨年夏のギャラップ
【経済インサイド】造船事業に泣かされる重工３社 三菱重工は大型客船で１６００億円の巨額特損 受注が増えているのになぜ？（1/2ページ）
三菱重工業、川崎重工業、ＩＨＩの重工３社が船に泣かされている。各社とも航空機事業が好調な一方、大型客船や海底油田で掘削を行うドリルシップ（資源掘削船）を建造する造船事業で特別損失を計上、業績の足を引っ張っている。日本の新造船は排ガス規制の駆け込み需要や円安を追い風に受注が好調なのに、なぜ重工３社は船に苦しめられているのか… ◇ 長崎湾に面する三菱重工長崎造船所の香焼工場（長崎市）で「洋上のホテル」と呼ばれる豪華客船が建造されている。約１２万５０００総トン、長さ約３００メートル、幅３７．６メートル、約３３００人乗りで、三菱重工にとって約１０年ぶりとなる大型客船の建造にあたる。同社は２０１１年に米カーニバル傘下の「アイーダ・クルーズ」から２隻を受注した。 三菱重工の宮永俊一社長は、２隻の豪華客船について「本当にすごい工事だ」と話す。同社はアイーダ・クルーズから度重なる設計や資材変更を求められ、
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特攻隊は「テロリストとは違う」「戦友への侮辱だ」 仏報道に８８歳元隊員憤り（1/2ページ）
パリで起きた同時多発テロ事件で、現地メディアが自爆テロ実行犯を「ｋａｍｉｋａｚｅ」（カミカズ）＝カミカゼの仏語風発音＝と表現していることに、語源となった神風特攻隊の元隊員から憤りの声が上がっている。命をなげうち、祖国を守ろうとした特攻と、無辜（むこ）の民間人を犠牲にするテロを同一視するような報道に、元隊員は「国のために戦死した仲間は、テロリストとは全く異なる」と反発している。 「日本をなんとか救おうと、愛国心の一念から仲間は飛び立ち、命をささげた。テロと特攻を一緒にするのは戦友に対する侮辱であり、残念至極だ」 福岡県豊前市の末吉初男さん（８８）は１７日、産経新聞の取材にこう語った。 末吉さんは１６歳で陸軍少年飛行兵に応募し、昭和１８年に陸軍飛行学校に入校した。１８歳だった２０年４月２８日、特攻隊として、４機５人と台湾の飛行場から飛び立ったが、約１時間後、隊長機にトラブルが起きて沖縄・石垣島
シンガポール「幸福度」世界最下位 アジアで最も豊かなはずが 建国５０年、「能力主義」行き詰まる（1/3ページ）
【シンガポール＝吉村英輝】赤道直下の都市国家シンガポールが９日、建国５０周年を迎える。１９６５年のマレーシアからの分離独立以降、一党支配の長期政権で経済発展を実現し、アジアで最も豊かな国となった。一方、格差拡大などで「能力至上主義」の成長モデルは行き詰まっている。 至るところに国旗や装飾が掲げられ、全土が祝賀ムードに包まれている。９日の式典には、１８カ国の首脳ら代表も参加。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が出席する。 リー・シェンロン首相は８日夜、就任以来１１回目となる記念メッセージを放送。父親で今年３月に９１歳で死去した初代首相、リー・クアンユー氏が、言葉や宗教の平等を認め多民族国家の繁栄に成功した功績をたたえ、「より良い将来を誰もが期待できる」と述べ、結束の継続を訴えた。 当日の９日は、午前９時に全土でサイレンが鳴らされ、元首相の肉声による独立宣言が初めてラジオとテレビで流される。５０
「ビットコインは所有権の対象に当たらず」東京地裁
仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
大阪市、「歴史の流れ大切にした」育鵬社歴史教科書を選ぶ - 産経WEST
大阪市教育委員会は８月５日、市立中学校１２９校で平成２８年春から４年間使う歴史の教科書に育鵬社（東京）の教科書を採択した。８社の中から選んだが、育鵬社と帝国書院を推す委員の間で意見が分かれ、４対２の多数決で育鵬社の教科書が選ばれた。 同日開かれた教育委員会議で、教科書の内容を評価する選定委員会の答申を参考に社会科の教科書の審議が行われた。 育鵬社の歴史教科書は、先の大戦初期の旧日本軍の勝利でアジアの人々が独立への希望を抱くようになったことを紹介する一方、旧日本軍が進攻した中国や東南アジアなどの地域で多くの犠牲者が出たことも記述するなど、多面的な内容が特色だ。育鵬社を推した林園美教育委員は「歴史の流れを大切にしており、人物にもスポットをあてている」と評価した。 地理と地図はいずれも帝国書院の教科書を採択。公民も７社から採択する。
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【世界の議論】「２０３０年にミニ氷河期」大論争 英研究チームが衝撃の警告…気になる大論争の行方
南緯６６°３３′以南の南極圏に入り、ボートで海氷の上に上陸した観光客。風も波もない穏やかな天候のため、流氷への上陸が可能となった＝南極半島・クリスタル海峡 日本をはじめ主要国が地球温暖化対策として、１５年後の２０３０年をターゲットに温室効果ガスの削減目標を設定しようとするなか、その２０３０年には地球に「ミニ氷河期」がやってくる－。英国の研究チームが数学モデルに基づき発表したこんな衝撃的な研究結果が欧米で大論争を巻き起こしている。この研究チームは、新たな算定方法で、太陽の活動周期をもとに、ほぼ１００％の確率で１５年後にはミニ氷河期がやってくると警告している。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ） 「太陽の活動、６０％減」英紙インディペンデントや米紙ウォールストリート・ジャーナル（いずれも電子版）などによると、この研究結果は、英ノーサンブリア大で応用数学や天文学を専攻するバレンティーナ・ザーコバ教授
特攻とナチスの虐殺は違う 鹿児島南九州市・知覧、「アウシュビッツ」との連携見直しへ 遺族らから反対意見相次ぐ（1/2ページ）
さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランド南部の都市と進めていた友好交流協定について、締結見直しを検討していることが２４日、分かった。特攻隊員の遺族らから「ナチスによるユダヤ人差別・虐殺の象徴と、特攻基地を同一視すべきではない」などとする反対意見が相次いでいるためで、市は仕切り直しを余儀なくされそうだ。（南九州支局 谷田智恒） 南九州市によると、ポーランドの都市は、オシフィエンチム市。アルベルト・バルトッシュ市長から今年５月、「世界平和の発信に向けたパートナーシップを前向きに考えたい」とする親書が届いた。 これを受け、今月８～１２日、南九州市の霜出（しもいで）勘平市長ら４人がオシフィエンチム市を訪問し、友好交流協定を結ぶことを確認したという。南九州市は、国連が定めた「国際平和デー」の９月２１日にバルトッシュ市長
日本は謝り続けないといけないのでしょうか？ 内田樹の「ぽかぽか相談室」（1/2ページ） - 産経ニュース
「嫌韓」なんて言葉が生まれる今日この頃、日本はいつまで韓国に謝罪し続ければよいのか？素朴な疑問に、思想家にして武道家、相談の達人、ウチダ先生が率直に答えます。読者諸兄のご相談をお待ちしております。 文：内田 樹 イラスト：須山奈津希 日韓関係がこじれる中、韓国が日本に対して謝罪を要求している、と報道されています。テレビで昔、高市早苗が、「第二次大戦のとき、私は生まれていないので、私には戦争責任はまったくない」という趣旨の発言をしていました。そう言い切るのはどうかとも思いますが、永遠に謝罪し続けなければいけない、と考えるのもつらいです。 歴史的な事情はいろいろあるんですが、一言で言うと、日本は「負けすぎた」ということです。ただの敗戦国じゃない。こんなに負けた国はないぐらい負けた。負けた場合の備えをまったくしていないで負けた。底抜けの敗戦国なんです。 戦争なんて、勝ったり負けたりするものです。
平城京出土土器に韓国の盤上ゲーム「ユンノリ」原型の文様を確認 奈文研（1/2ページ）
奈良市の平城京跡から出土した奈良時代の土器に描かれた文様が、朝鮮半島の伝統的なすごろく「ユンノリ」の原型とされる「樗（ちょ）蒲（ぼ）（和名・かりうち）」の盤面とみられることが分かり、奈良文化財研究所が２１日、発表した。土器を盤に遊んだとみられ、担当者は「古代の娯楽に新しい事例が加わる貴重な発見」としている。 ユンノリは、４本の木の棒を転がして出た目に応じ、コマを進めるゲーム。奈良時代には朝鮮半島から伝来したとされる。 文様が確認された土器は直径１９・６センチ。奈文研が昭和６１年～平成元年に実施した発掘調査で、長屋王邸宅跡北側で出土した。直径８センチの円と、それを６分割する点状の線が引かれ、すごろくのスタート地点とみられる「出」の字があった。
【メガプレミアム】東京－大阪間１０分 「マッハ２・５」戦闘機並み「真空チューブリニア」開発に取り組む米中の本気（1/2ページ）
【メガプレミアム】東京－大阪「１０分」 「マッハ２・５」戦闘機並み「真空チューブリニア」開発に取り組む「中国」「米国」の本気 戦闘機並みの時速３０００キロ（マッハ約２．５）で疾走する「真空チューブ式」のスーパーリニアモーターカーの開発に、中国が真剣に取り組んでいるのをご存じだろうか。同様の開発計画は、高級電気自動車（ＥＶ）の米テスラ・モーターズを創業し、米スペースＸを設立して民間宇宙船「ドラゴン」の打ち上げに成功した大富豪のイーロン・マスク氏も提唱しており、「ＳＦの世界で描かれる絵空事」と一笑に付すことはできない。一足飛びに未来を先取りする中国や米国の構想が実現すれば、「夢の超特急」として期待を集める時速５００キロ超のリニア中央新幹線は時代遅れの産物になりかねず、日本の企業や技術者、起業家たちの奮起が促されそうだ。 夢の乗り物中国の四川省にある西南交通大学は昨年、小規模ながらも世界初という
「ＳＰＥＥＤＩ」削除決定へ 自治体反対押し切る 規制委、原子力災害対策指針改正（1/2ページ）
原子力規制委員会が、原発事故の際に放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）の活用を明記していた原子力災害対策指針を今月中に改正し、ＳＰＥＥＤＩの記述の削除を決めたことが１８日、分かった。規制委には原発の立地自治体からＳＰＥＥＤＩを活用するよう意見書が寄せられていたが、それを押し切る形となり、自治体の反発が予想される。 規制委によると、現行の指針は「ＳＰＥＥＤＩのようなシミュレーションを活用した手法で、放射性物質の放出状況の推定を行う」と記載していたが、これらの文章を削除するという。 代わりに、実際に測定された実測値を基準に避難を判断。重大事故が起きた場合、原発から半径５キロ圏は即時避難、５～３０キロ圏は屋内退避後に、実測値に基づいて避難するとしている。 東京電力福島第１原発事故では、政府中枢にＳＰＥＥＤＩの存在が知らされず、ＳＰ
Ｅ型肝炎の患者倍増 「牛レバ刺しダメなら豚で代用」が原因（1/2ページ）
牛レバ刺しの飲食店での提供を禁止した平成２４年を境に、Ｅ型肝炎患者が倍増していることが２５日、国立感染症研究所の感染症発生動向調査で分かった。牛の代わりに豚の生レバーなどを提供する飲食店が増えたことが原因で、豚の生食によるＥ型肝炎の感染拡大が裏付けられた。 調査によると、Ｅ型肝炎患者数は、１７～２３年まで年間約４０～７０人で推移。しかし、牛レバ刺しの提供を禁じた２４年には１２１人、今年（１０日現在）は１３１人と３年連続で１００人を超えた。今年の患者のうち少なくとも１０人は豚が原因と判明している。同研究所ウイルス第２部の石井孝司室長は「患者が増加傾向にあるのは豚を生で食べる機会が増えたことが一因と考えられる。豚の肉やレバーはしっかり火を通してほしい」と話している。 厚生労働省は５人が死亡した２３年の焼き肉店の食中毒事件を契機に、２４年７月に牛レバーの生食提供を食品衛生法で禁止。ところが、代替
【スゴ技ニッポン】最新鋭エコトレイン事情 「超電導」「蓄電池」で効率進化、ＣＯ２「６０％減」の凄さ（1/4ページ） - 産経ニュース
環境に優しい乗り物の優等生である鉄道が進化を続けている。ＪＲグループの公益財団法人、鉄道総合技術研究所は、大容量の電気を車両に送り込めるケーブルの開発を進めている。実用化されれば発電所から送られる交流の電気を、直流に変える変電所の数が減らせ、コスト削減などのメリットが見込める。一方、鉄道車両メーカーも蓄電池を使った車両の開発に相次いで取り組んでおり、地域の足として活躍も始まった。エコトレイン最新事情を追った。 変電所の数を減らせる 鉄道総研が５～１０年程度先の実用化を目指して開発しているのが「超電導き電（饋電）ケーブル」。き電とは走行中の電車に安定的に電力を供給する仕組みのこと。開発中のケーブルは電気抵抗がゼロの超電導材を使うため、電圧降下なく大容量の電気を車両に送り込める“スグレモノ”だ。 １本のケーブルの中に、ビスマス系やレアアース系の超電導材を充填（じゅうてん）する。こうした超電導材
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【参院予算委】トランプ氏「安倍首相と会ったことがある。頭が切れるヤツだ」 元気・松田代表が発言を紹介（1/2ページ）
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「日本は制空権確保は困難」 尖閣視野に中国軍が分析 海上封鎖で「経済破壊」 - 産経ニュース
