総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
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■注意事項 名 称 代表者氏名 会計責任者氏名 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 設立届届出日 指定 【あ】 ＡＡＡ不老不死時代の生命倫理を考える会 北川 ワタル 北川 エカテリーナ 大阪府大阪市住吉区我孫子３－８－７ H25.9.9 ＩＨＩ運搬機械労働組合議員を支援する会 栄田 祐治 芹澤 伸吾 東京都中央区明石町８－１ H14.1.7 ＩＨＩ労働組合連合会政治活動委員会 坂本 彰 伊木 昭彦 東京都江東区豊洲３－１－１ S51.1.12 ＩＨＩ労働組合連合会東京政治活動委員会 門脇 匠 岡 晃司 東京都江東区豊洲３－１－１ S51.2.17 ＩＨＩ労働組合連合会武蔵政治活動委員会 鴨下 和弘 対馬 潤一 東京都西多摩郡瑞穂町殿ヶ谷４６８ H1.4.17 ＩＯＮＤＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙ 髙橋 斎 三ヶ尻 淳子 東京都港区西新橋１－２－９ H22.7.1 愛國菊心會 岡崎 毅 高木 薫
総務省｜報道資料｜総務省におけるウイルス感染事案(その2)
総務省では、総務省職員用の複数のパソコンが、トロイの木馬型ウイルスに感染していたことが、平成23年11月2日（水）に判明しました。 以後、詳細な調査を進めた結果、23台のパソコンが新種のトロイの木馬型ウイルスに感染していたことが分かりました。 また、これら23台のパソコンから、当該感染により、何らかの情報が外部に送信されたことが確認されました。外部に送信された情報は特定できていませんが、業務で関わった方の名刺情報などの個人情報、職員やその家族の個人情報、業務上の情報が含まれている可能性があります。ただし、このような情報が含まれていたとしても、外部に送信された可能性があるのは、その一部であると考えられます。 このような事態となりましたことについて、深くお詫び申し上げます。 今後更なる調査を進めるとともに、この度の事案を重く受け止め、情報セキュリティの一層の強化に取り組んでまいります。
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
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