by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「ミレニアル世代のお金のリアル」の著者が、若者の所得事情について解説 給与が少ないうえに社会保険料などが引かれ、奨学金の返済を抱える人もいる 最近の若者の間では、もはや「ユニクロですら高い」という声もあるという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

参院本会議で質問を聞く安倍晋三首相　左から茂木敏充経済再生相、麻生太郎財務相、安倍首相（写真：日刊現代／アフロ） 各省庁の経済統計の不正が次々と発覚し、こうした統計データに基づき評価されてきた「アベノミクスの成果」自体を疑問視する指摘も出ている。そこで、各種経済統計を見直した場合、「アベノミクスによる経済回復」という評価が覆る可能性はあるのか、もしくは統計不正と「アベノミクスによる経済回復」は無関係なのか、さらには一連の統計不正はなぜ起こったのかについて考えてみたい。 まず、マクロ経済の見方から考えてみよう。マクロ経済政策を評価するには、まずは雇用、次に所得で行うのが基本である。要するに、まず仕事があって、その上で衣食が足りていれば満点である。これを具体的にみるには、以下の評価基準を用いる。 （1）雇用は就業者数、失業率 （2）所得はＧＤＰ、雇用者報酬 筆者はアベノミクスに対して、雇用はま

最近育メンというキーワードが流行るくらい夫の家事の分担をどうするかって話題多いよね。 なぜ男は家事をやらないのかってお怒りの女性が多いけど、多分女性と比べると男ってそこのところ気にしない人が多いんだよね。 一人暮らしの男で、家で料理しない、服も畳まないって奴結構多いもん。 で、結婚すると女性のレベルに合わせようと努力するけど、結構大変なんだよね。そもそも一人だと気にしないことを指摘されるから。 多少部屋が汚くても全然へいきだし、飯なんて適当に食えば問題ないからなぁ。 いっそ女性が男の家事のレベルに合わせてみるのもアリなんじゃないかって思うよ。 アメリカだと夫婦共に料理しない家庭結構多いもん。弁当も毎日りんごとピーナツバター塗ったサンドイッチで済ますしな。 まぁ、子供の事を考えるとそういうわけにもいかないけど。 日本人って真面目な人多いよね。

経済産業省は2月7日、今年5月に行われる改元を前に、改元に伴って必要となる企業の情報システムの改修の段取りや工程、注意点などについての解説する説明会を全国で行うと発表した。 改元は5月1日に行われる予定で、新元号は1カ月前の4月1日に公表される。経産省は2月～3月にかけ、経済産業局など全国10カ所で各1回ずつ説明会を行う。 東京の説明会は2月15日午後2時から、千代田区丸の内で、日本マイクロソフトと共催で行う。参加応募はWebサイトから。 関連記事 元号はいつから使われている？　意外に知らない元号の話（前編） 普段特別な意識を向けることなく使っている「元号」。そもそも「元号」とは何なのでしょうか、なぜ天皇が変わると改元するのでしょうか。意外に知らない「元号」や「改元」に関する豆知識を、前後編の2回に分けてお届けします。 改元は凶事の「リセット装置」だった？　意外に知らない元号の話（後編）

On the eve of the one-year anniversary of Musk taking over Twitter (now X), the company published a retrospective blog post examining how it has fared under the new management. There are a lot of numb Rapido, the eight-year-old Indian bike taxi startup, is expanding into the cab market in the South Asian nation, where Uber and its homegrown competitor Ola dominate. The Bengaluru-based startup has

オマーンで強制送還常岡さんは計画通りマスカット空港についた。だが、空港の入管で入国を拒否され、送還の便を待つため出発ホールに連れて行かれた。そして、17日のスリランカ航空便で送還された。 搭乗の直前、スリランカ航空の職員から「なぜ日本大使館の人が来ているのか」と尋ねられ、大使館員が空港の制限エリアに入り、常岡さんの様子を見ていたことを初めて知ったという。 各地で警察が送還された後、今度はカタール・ドーハを経由してスーダンのハルツームに向かい、ハルツームからイエメンに向かう航空便に乗ることにした。 2月2日に出発する予定で、極秘裏に準備を進めていた。だがその前日、警視庁から突然、「ご出張の予定はありますか」という電話が入ったという。返答はぼかした。 「まだスーダンからイエメンに飛ぶ便の最終的な手配が終わっておらず、イエメンへの入国日は決まっていなかった」（常岡さん） さらに、仕事の都合で地方

インターネットと出版の異例のタッグで誕生したカドカワ。だが、成長エンジンであったはずのネット事業は衰退し、出版業界もいずれはジリ貧。統合による新たな成長の柱も、一向に見えてこない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝） 「動画重過ぎ」「もはや“オワコン”」――。インターネット上にあふれ返る辛辣な意見の数々がユーザー離れの窮地を物語る。 2014年、ネット事業を手掛けるドワンゴと出版大手のKADOKAWAが経営統合して誕生した、持ち株会社のカドカワ。ネットと出版という異例のタッグの内実は、出版業界が衰退傾向にある出版社が将来有望なネット企業に“救済”を求めた格好でもあった。 だが、当時隆盛を誇った旧ドワンゴのネット事業は、いま凋落の一途をたどっている。 18年3月期決算のセグメント別営業利益では、出版部門の60億円に対し、ウェブサービス部門は10億円の赤字に転落。16年3月期の同部門の営業

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 外資系向け人材派遣業の英Haysの年次調査「2019年ヘイズ給与ガイド」によると、この1年の日本の給与の昇給率はアジア5カ国でも最低レベルだという。中でもITについては、国境を越えたスキル人材の争奪戦が繰り広げられる中、データサイエンティスト、人工知能（AI）などの分野で中国、香港、シンガポールより年収が低いという結果になっている。 同社の日本支社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが2月7日、「2019年ヘイズ給与ガイド」日本語版の発表に合わせて都内で説明会を行った。この調査はHaysが年に1度行っている調査のアジア版。日本、中国、香港、マレーシア、シンガポールの5カ国で、1224種類の職務に従事する5171人を対象に行

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1～11月の「実質賃金の参考値」について、当面は公表しない調整に入った。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上これを追認する答弁をしたが、「再集計するのは困難」として公表には消極的な姿勢を示していた。 【時系列で解説】統計不正で後手に回る政府の対応 同省関係者によると、この実質賃金の参考値について再集計していないが、野党の試算と「近い数値の可能性はある」という。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられる。 毎月勤労統計は18年1月に調査対象事業所を一部入れ替えた。その際、ひそかにデータ補正していたが、補正していない前年