大阪府は12日、府内で新たに851人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 これで府内の感染者は9万2035人になりました。 また、1日としては、これまでで2番目に多い50人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は累計で1835人になりました。

これって別に与太話じゃなくて、エマニュエル・トッドみたいな人口学者の大御所も割と大真面目に言ってるんだよね。 教育水準の上昇→女性の社会進出→晩婚化、未婚化で少子化になる、という構造は確かに人口学的な事実なんだけど その解決として安易に保守回帰をすぐ持ってくる類のアンチフェミが見落としているのは シングルマザー推進で事実上の一夫多妻的な構造に社会全体がなれば政治的問題も少なく、移民もいらず少子化は解決しそう、ってこと。 結局、いろいろボトルネックはあるけど、一番は未婚化が即ち未産化になる構造。 保守化と男性間の経済平等化で未婚化自体を逆転させるっていうアンチフェミが言ってる話は、話は早いけど政治的にはだいぶ難しいだろう。高等教育制限とか間違いなく暴動になるし。 でも、高度な教育と多様な価値観になるにつれて様々な選り好みが激しくなり、未婚化自体は絶対に進行しちゃうのは仕方ないとして、それが未

デジタル改革関連法の成立によって、行政手続きでの押印が原則、廃止され、婚姻届や離婚届は本人の署名のみで届け出ることができるようになります。一方で「人生の節目」として押印を望む意見が数多く寄せられたことから、法務省は希望する人については引き続き認めることになりました。 デジタル改革関連法が、12日の参議院本会議で可決・成立したことを受けて、ことし9月から行政手続きでの押印が原則、廃止され、婚姻届や離婚届は本人の署名のみで届け出ることができるようになります。 このため法務省は、こうした戸籍の手続きの際は、押印を廃止する方向で検討を進めていましたが、「昔から大切な書類には印鑑を押すものだ」といった指摘や「人生の節目だからはんこを押したい」という声など、押印の存続を望む意見が数多く寄せられたということです。 これを受けて法務省は、婚姻届や離婚届を含む戸籍の手続きについては、押印そのものは廃止せず、

アメリカ国内最大の石油パイプラインが先週末、サイバー攻撃を受けた問題で、サイバー犯罪集団「ダークサイド」が10日、関与を認める声明を発表した。

東京都内では12日、新たに969人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。一方、都の基準で集計した12日時点の重症の患者は11日より5人増えて86人でした。 都の担当者は「きょうの感染者のほとんどが大型連休中に感染している。緊急事態宣言も延長されたので、気を緩めずに引き続き人との接触を減らしてほしい」と話しています。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて969人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日から348人増え、12日までの7日間平均は874.0人で、前の週の109.4％となりました。 都の担当者は「把握できる範囲では、きょうの感染者のほとんどが大型連休中に感染している。緊急事態宣言も延長されたので、気を緩めずに引き続き人との接触を減らしてほしい」と話しています。 12日の969人の年代別は

数の発明――私たちは数をつくり、数につくられた 作者:ケイレブ・エヴェレット発売日: 2021/05/08メディア: 単行本 はじめに 数の概念は、生まれつき備わっているものではない 数の概念がないなんてことがあるのか？ 1〜3 おわりに はじめに 『ピダハン──「言語本能」を超える文化と世界観』という、左右や数字の概念を持たない珍しい言語の持ち主であるアマゾンの少数民族について書かれたノンフィクションがある。この本、少数民族の話ながらもそこからチョムスキーの言語本能否定の話や、幸せとは、文化とは、宗教とは、といった話に繋がっていく普遍的な話を展開しており、そのユーモア溢れる筆致もあって世界的に話題になっていった。 今回取り上げたい『数の発明』は、その『ピダハン』の著者ダニエル・L・エヴェレットの息子、ケイレブ・エヴェレットによる著書である。親子揃って言語学者とは凄いが、ケイレブは父親であ

（ＣＮＮ） 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙探査機ボイジャー１号が太陽系外で「持続的な低い音」を検出したことが、新たな研究で明らかになった。 ボイジャー１号は１９７７年９月５日、姉妹機ボイジャー２号の数週間後にフロリダ州のケープカナベラルから打ち上げられた。当初の設計寿命は５年間だったが、打ち上げから４３年以上が経過した今なお、両機は星間空間からデータを地球に送信し続けている。 ボイジャー１号は太陽系と星間空間の境界をなす「ヘリオポーズ」を越え、現在は星間物質の中を進んでいる。科学誌ネイチャー・アストロノミーに１０日発表された論文によると、今回検出されたのはプラズマ波の音だった。 研究を主導した米コーネル大のチームは、約２２５億キロ離れたボイジャー１号から送られてきたデータを調査。その結果、星間ガスの放出が確認された。 コーネル大博士課程で天文学を研究するステラ・コック・オッカーさんは声明で

気候変動を止めるため、若者らがハンガーストライキ。日本政府への抗議広がる https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_608106bfe4b01e14f06d6032 当該記事にあるような覚悟なきストライキに嫌気がさしてきたのでガス抜きもかねて書いておく たとえばアラブの春が何故起こったのかを概観し社会運動における覚悟の重要性を確認する アラブ社会が民主化の波に呑み込まれたのには強固なメッセージ性を持った果物売りの焼身自殺があった チュニジアに生を享け、果物売りの仕事で生計を立てていた男モハメド・ブアジジの焼身自殺 モハメド・ブアジジはガソリンをかけライターに火を灯して焼身自殺をした きっかけは店の常設許可が役所に認められず、それどころか、商売道具の秤を奪われ口汚くののしられたこと 職員に賄賂を渡さなかったのがまずかった 当時のチュニジアはベン

全ての国民がコロナ禍に我慢を強いられながらも協力し、一年以上、踏ん張ってきた。一方、政府は五輪だけは別物で、開催するための手だてを探している。そのダブルスタンダードにやるせなさや不平等を感じるのは当たり前だと思う。 札幌市で開かれた五輪のテストイベントでも、大会組織委員会は万全な感染対策と言うが、国民は「他のイベントとどこが違うのか」と感じている。そこに乖離（かいり）、分断が生じている。心の底から応援してもらえない空気の中で競技するアスリートも苦しいと思う。

【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は11日、定例記者会見で、東京五輪の香港でのテレビ放映権を電通から買い取る契約を結んだことを明らかにした。民間テレビ局の財政上の問題から、政府が初めて五輪の放映権を購入するという。 【写真】「オリンピックより命を守れ」国立競技場周辺で反対デモ 林鄭氏は「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は全額払い戻しを受ける」としている。 林鄭氏によると、2019年の政府への抗議デモや、昨年からのコロナ禍による経営への影響で民間テレビ局が放映権を購入できないため、政府自らの購入を決めた。TVBなど五つの民間テレビ局に放映権を与え、香港代表の選手が出場する種目を全て放送するという。

中国でキリスト教徒が急増し、習近平政権が弾圧を強めている。このまま増えれば、中国共産党による一党独裁の支配体制に重大な影響を及ぼしかねないと危惧しているからだ。 中国で迫害を受けているのはウイグル人ばかりではない。キリスト教徒も同様である。 米国の国際宗教自由委員会（USCIRF）は4月、「2021年の年次報告書」を発表し、中国政府によるキリスト教徒とウイグル人イスラム教徒に対する著しい人権侵害を報告した。 同報告書によれば、中国当局は昨年、宗教的少数派を監視・追跡するために、前例のない最新のAI監視機器を使用したとして、中国を信教の自由に「特に懸念のある国」に指定し続けるよう、米国政府に勧告した。 「中国のエルサレム」で十字架撤去 昨年、中国南東部の浙江省温州市では、事前通告なしに5つの教会から十字架が撤去された。地元政府関係者がクレーン作業員を雇って、深夜に強制撤去したのだ。その中には

＜日本維新の会所属の衆議院議員で「京都維新の会」代表をつとめる森夏枝議員が、統一地方選挙を約２か月後に控えた2019年2月、森議員と同じ党に所属する京都府議会議員・上倉淑敬議員を誹謗中傷する内容の文書を作成したことを認めて、上倉議員や他の党員に対して謝罪していたことがわかった。 現役の国会議員が同じ党の議員を中傷するという異常事態。いったい何があったのか――その舞台裏を追った。＞ 「作ったのは私です」 「2年前、上倉議員のご家族のことが書かれた記事を切り貼りして『文書』を作ったのは私です。何を言っても言い訳になってしまうのですが、今思い返しても、やっていいことと悪いことの判断がつかない精神状態だったと思います。 当時、（京都維新の会代表の）私のもとにたくさんの苦情のようなものが届いていたり、党勢拡大についても京都の議員と党本部の間で考え方に相違があり、（板挟みにあって）精神的に追い詰められ

丸川珠代五輪相（５０）は１１日の閣議後、都内で記者会見した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が各国・地域の選手団向けにワクチンを提供することに関しての進捗（しんちょく）状況を説明したが、具体性を欠き、不安が残った。 今月末にもワクチン供給を始め、７月２３日開幕までに２回の接種を目指す計画とし、あくまで国内の優先接種者とは「別枠」で選手に提供されるとしている。日本選手団の接種は五輪・パラを合わせて２５００人規模。だが、不可欠な「打ち手」については「選手を普段から見ているスポーツドクターなど、競技団体が探してくる状況」と話すにとどめた。ワクチンが届く時期も未定で「調整したい」としたが、実際の接種は各競技団体へ“丸投げ”の状態で、残された時間も少ない。 丸川氏はＪＯＣの山下泰裕会長とも「優先接種対象者、医療従事者に影響を生じさせない」と確認済み。選手らへの接種場所は「場所がないときに、トレセン（

東京オリンピック・パラリンピックの開催について、小池百合子都知事が明言を避けている。このため「開催中止を言い出すのではないか」との臆測も飛び交っている。東京都議会議員の川松真一朗氏は「小池都知事は自身のパフォーマンスを脇に置き、都民・国民と全力で向き合うべきだ」という――。 進むも後退するも「いばらの道」 東京都は5月6日にモニタリング会議を開き、11日が期限となっていた緊急事態宣言について月末まで延長することを国に要請しました。都議会自民党ではその判断を受けて、小池百合子都知事に緊急要望を行ったものの、都知事の目に力はなく、心ここにあらずの状態でした。この延長が想定外だったのか、それとも何か全く異なる事を考えているのかと邪推してしまう程でした。 ここのところ、一部のメディアが「小池都知事がオリンピックを返上し、都議選に向かう」と報じています。無責任な報道と受け止めていますが、この1年の小

参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影 東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】 ◇国民とオリパラ選手、どちらを優先？ 異変は10日午後に開かれた参議院予算委員会で起こった。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナ感染者の増加により医療機関の病床が切迫している現状を踏まえ、こんな趣旨の質問をした。「今は救急搬送されにくい人が増えている。オリンピ

コロナ禍に伴う恋愛停止が日本経済にもたらす最大の災いは「少子化の急加速」だ。専門家からは「コロナ禍で日本の少子化は18年早送りされた」との試算も出始めた。少子化どころか、子供が周囲に見当たらない「無子化社会」の到来が迫りつつある。

Q. オリンピック開催しろ A. コロナだから無理 Q. 開催しないと経済が死ぬ A. なら国民に金使って経済政策しろ Q. 中止したら違約金がかかる。お前たちが払うの？ A. コロナで死にまくったら一兆じゃすまないよ。政治的怠慢で経済死んだけど賠償金お前払うか？ Q. 辞退しろって池江に言えるの？ A. 言っただろ。池江辞退しろよ Q. 池江に辞退しろとか言うの心なさすぎ A. 池江を盾にしたのはお前 Q. 選手にワクチン打てば安全 A. オリンピック選手如きを優先するなら同じ理論で経済回してる労働者層優先してワクチン打て Q. 無観客試合でやればテレビで見るコンテンツ増えてコロナ減につながるぞ! A. 誰も興味ねぇしそもそもコロナなくても水質と気温の問題解決してないだろ Q. 日本は中止宣言できない A. 北朝鮮ですら不参加宣言できたぞ。お前の国は北朝鮮以下の権限しかないの？ Q. オ

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2021年5月10日午後2時33分。凍結から5日。無事Googleアカウント・YouTubeチャンネルが復活しました！まずは応援いただいたみなさまへ感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。ご心配をおかけしました。みなさまのおかげでGoogleとの交渉を根気よく諦めずに続けることができました。本当にありがとうございました。 【Googleアカウント凍結問題解決報告】ご心配をおかけしております。無事アカウントが復元されました。 復元した事でメールを確認できたため見ると写真の5月5日4:43にメールが来てました。そしてアカウント凍結されたSMSが届いたのが5:12。わずか30分後。 （つづく）#Googleアカウント凍結 #経過報告 pic.twitter.com/IuwbgXJPTF ? ひとぅ (@hitoxu) May 10, 2021 前回の記事では何が起こったか分からず、凍結によるリスク

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平井卓也デジタル改革担当相は5月11日の会見で、新型コロナワクチンの接種予約システムの不具合が全国で多発していることに言及し、今後は政府主導で全国共通のシステムを提供する可能性があると話した。 平井大臣は一連の問題について「今回の予約システムは自治体が個々にバラバラに取り組んでいる」と課題を指摘。今後整備される予定の政府の共通計算基盤「ガバメントクラウド」を活用し、「全国で共通して必要となる機能を提供する可能性がある」とした。 平井大臣は「こうした有事の対応も含めて一気通貫のサービスを提供できることもUX（ユーザー体験）の観点から重要。（9月の）デジタル庁創設後はこのようなことがないように努力していきたい」と意気込んだ。 関連記事 東京都の医療従事者向けワクチン予約サイト、11日から再開 システムへの不正アクセスの懸念などから受け付けを停止していた東京都の医療従事者向け新型コロナワクチン接

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2021年5月7日夜に行われた菅義偉首相の記者会見に陪席し、変異株の監視対策の一環として、安価な抗原検査キットを活用した検査を積極的に行うように求めた。 尾身氏が挙げた根拠は大きく二つ。一つ目が、広島県で行った大規模PCR検査では、症状がある人の陽性率は9%なのに対して、症状がない人は1%と、かなり差があることだ。二つ目として「驚くことに...」という枕詞つきで紹介したのが、軽い症状があっても仕事に出る人が7～10%いるという調査結果だ。 体温以外に、「咳が出る」「呼吸がしにくい」「鼻水が出る」など15項目を入力 尾身氏は記者会見で広島県での調査結果に言及したのに続いて「もう一つの知見、ほかの自治体での知見」として、次のように述べた。 「驚くことに、倦怠（けんたい）感、ちょっと体の、病院に行くほどではない、ちょっと具合が悪いというような

河野太郎ワクチン担当相は１０日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンを接種する医療従事者の確保に向け、資格を持ちながら仕事に就いていない「潜在看護師」を活用する考えを示した。年収が１３０万円を超えると扶養枠を外れる制度への懸念が復職の妨げになっているとの指摘があることから「今回は扶養から外れないことを周知した」とも語った。