先進７カ国（Ｇ７）が合意した各国共通の法人税の最低税率（１５％）導入について中国が抵抗していることが２７日、分かった。海外からの投資を呼び込むため法人税を減免する「経済特区」を対象から外すよう求めている。ただ、米国は例外を認めない構えで、最低税率の国際合意化が事実上決着する７月９、１０日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、Ｇ７と中国の対立で協議が難航する恐れもある。 交渉関係者によると、中国は経済特区の適用除外が認められなければ、Ｇ２０での最低税率の合意に反対する意向だという。同様の特区制度を持つ一部の新興国が中国の主張に理解を示しており、Ｇ７と中国は賛同する国を増やそうと水面下で綱引きを続けている。 中国の法人税の基本税率は２５％で、Ｇ７が最低税率としたい１５％を上回る。ただ、日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、沿岸部の「深圳経済特区（広東省深圳市）」などでは一定期

バラク・オバマ元大統領やフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が熱烈な読者であることでも知られる中国のSF小説『三体』。日本でも5月末に完結編となる第3部が発売され累計47万部と大ベストセラーになっているが、この小説の英語翻訳を担当したのが、中国系アメリカ人作家のケン・リュウ氏だ。短編集『紙の動物園』など、テクノロジーや人類をテーマにしたSF小説で日本でも人気の高い彼だが

（ＣＮＮ） ウイルスの空気感染を避けたいならば、真空に近い環境へと旅することは悪くないアイデアかもしれない。 米フロリダ州に本拠を置き、有人宇宙飛行を取り扱うスペース・パースペクティブ社は、最新鋭の技術を取り入れた気球で、宇宙の入り口にまで搭乗客を運ぶ計画を立てている。巨大な気球につるされ、気圧が保たれたカプセルには、操縦士と最大で８人の搭乗客が乗り込む。 同社は現在、２０２４年前半に飛行予定の「宇宙船ネプチューン」の搭乗予約を募っており、料金は１人１２万５０００ドル（約１４００万円）となっている。

自民党嫌いだから共産党に投票しようと思うけど意味ある？

世界のデジタル世代が旧態依然の労働運動に変革をもたらしつつある。インターネット上で団結する「オンライン労働組合」がコロナ下で台頭。フリーランスやグローバル大企業の末端で働くギグワーカーを引き付ける。既存労組は働き方の多様化についていけず、とりわけ「正社員クラブ」と皮肉られる日本の企業別労組の地盤沈下が止まらない。英国でスタートアップ企業が立ち上げた異色のオンライン労組「オーガナイズ」が勢力を伸

五輪開催「さまざまな国の力に」　山下ＪＯＣ会長に聞く〔五輪〕 2021年06月25日07時12分 インタビューに答える日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長＝２２日、東京都新宿区 東京五輪の開幕まで１カ月を切った。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論の逆風が吹く中、１年延期したスポーツの祭典を開催する意義とは。柔道選手として１９８０年モスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長に思いを聞いた。 ―開幕が迫ってきた。 東京招致が決まってから８年。延期が決まってからは想像しなかったような多くの試練を乗り越え、あと１カ月まできた。最後まで気を緩めないで、臨機応変に柔軟に対応していく。そういう形で世界中のアスリートが東京に集まって、開幕を迎えたい。 ―開催の意義とは。 日本国民に迷惑を掛けたくないので、海外から来る選手、スポンサーを含め多くの関係者

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国立競技場近くに設置されたオリンピックモニュメントのそばを歩く人たち。国立でも多くの子どもたちが観戦を予定している＝東京都新宿区で2020年3月23日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピックの競技を子どもたちに見てもらう「学校連携観戦チケット」の利用を取りやめる自治体が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染リスクや猛暑に対する懸念などから、多くの競技会場がある千葉、埼玉、神奈川の3県だけでも既に約17万枚がキャンセルされた。3県が確保したチケットの6割に当たり、開催都市・東京都でも取りやめる自治体が出ている。