党首討論で立憲民主党の枝野幸男代表（手前右）の質問に答える菅義偉首相（同左）＝国会内で2021年6月9日午後4時14分、竹内幹撮影 菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除基準や東京オリンピック・パラリンピックの開催意義を巡る質問に対し、正面から答えなかった。一方で、新型コロナワクチンの新たな接種目標を示すなど、感染対策のアピールには躍起に。野党は16日の国会会期末に向け、対決姿勢を鮮明にする構えだ。 東京五輪の思い出話も 「せっかくの機会でありますから、私自身のコロナの考え方を明快に述べさせていただきたい」。首相は党首討論で、立憲民主党の枝野幸男代表から緊急事態宣言の解除について「厳しい基準を明確にすべきだ」と迫られると、こう切り出し、持論を述べ始めた。 「さまざまな国がロックダウン（都市封鎖）をしたが、収束しなかった。ワクチン接種で大きな成果を

融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始

ミャンマー国軍の軍政に反発する街頭デモやビラ配りが繰り返されてきた福岡市でも、在日ミャンマー人たちが、デモに対する批判に胸を痛めている。 デモへの参加を呼びかけていた同市博多区のミャンマー料理店の従業員、トン・アウン・チョさん（28）にも、参加希望の技能実習生から「（実習先の会社に）『デモをやっているのを見たら辞めさせる』と警告された」と相談があった。知人の実習先からは直接電話で「なんでデモをしているのか」と問い詰められることもあったと…

ワクチンサミット後に記者団の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で2021年6月2日午後10時38分、吉田航太撮影 菅義偉首相は2日夜、首相官邸で記者団の「ぶら下がり」取材に応じた。主なやりとりは以下の通り。 記者　「COVAX（コバックス）ワクチンサミット」の共催国の首相としてどのような主張をし、どう成果をあげたとお考えでしょうか。 首相　先ほど、ワクチンサミットを開催しました。共同の議長として、ワクチンへの公平なアクセスの実現に向けた国際社会の団結を訴えた結果、目標の83億ドルを超える額を確保することができました。途上国人口3割分のワクチンの確保が可能であります。こうした大きな目標を達成できたと思ってます。我が国としても8億ドルという、かつてない規模の、この拠出を含むとちょうど10億ドルの拠出であります。我が国で製造するワクチンの各国地域への供給を進めていくことも発表しました。引き続きワク

皇室の新型コロナウイルスワクチンの接種が1日、始まった。ワクチンは65歳以上の高齢者を対象にした接種が進んでいるが、宮内庁は国民と同じ接種順位で行う方針を示していた。 上皇さま（87）と上皇后美智子さま（86）は住まいの仙洞（せんとう）仮御所（東京都港区）で接種を受けられた。皇居内の宮内庁病院では常陸宮さま（8…

銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント＝東京都八王子市で、小川昌宏撮影 57年前、「世界は一つ」とうたわれた東京オリンピックは今、国民から祝福されない祭典となりつつある。新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の延長で人々の命や暮らしが脅かされる中、開催に突き進む国際オリンピック委員会（IOC）や政府の姿勢が反発を呼んでいる。 IOCのジョン・コーツ副会長は21日、記者会見で緊急事態宣言下でも五輪が開催されるかを問われ、「答えは間違いなくイエスだ」と明言した。その後、政府の見解を問われた加藤勝信官房長官も「いかに安全で安心な大会にするか」とし、IOCの姿勢をただすことはなかった。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「感染リスクと医療の負荷について前もって評価してほしい」と述べ、開催にあたって医科学的な見地から安全の根拠

3度目の緊急事態宣言発令を決定し、記者会見で質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月23日午後8時21分（代表撮影） 新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種をめぐり、菅義偉首相が掲げた「7月末に完了」という目標の達成に向け、自治体へのプレッシャーが強まっている。政府の調査に対し、全国の自治体で7月末に完了すると答えた割合は、5月21日時点で92・8％に上る。首相官邸は「政府を挙げて対処する」と達成へ強気だが、この間、政府側から「圧力」を受けたという首長の証言も出ている。 「首相の顔を立てろと」知事の不満 首相が7月末の高齢者の接種完了を表明したのは、4月23日の記者会見。これを受けて総務、厚生労働両省は5月12日、全国の自治体への調査結果を発表した。この時点で「7月末に完了」と答えた自治体は全体の85・6％。それからわずか9日後、21日発表の調査では9割を超えた。 1回目の12

インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が

週刊文春が今年もスクープを放ち続けている。芸能スキャンダルだけではなく、政官界にも容赦なく「文春砲」が鳴り響く。その勢いはメディア業界で群を抜いているように見える。私も最近、文春の追いかけに終始して悔しい思いをしてきた新聞記者の一人だ。われわれ新聞は、なぜ「勝てない」のだろうか――。週刊文春編集局長の新谷学さんを訪ねた。【松倉佑輔/デジタル報道センター】 2021年2月3日、永田町と霞が関が揺れた。放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らが、総務省幹部に接待を繰り返していた事実を文春オンラインで報じた。後に問題は、NTTトップによる総務省幹部への接待、現・元総務相との会食問題へと拡大。総務省は一斉調査に追い込まれ、多くの幹部が処分された。 記者は3月まで、毎日新聞経済部の総務省担当記者だった。文春報道による嵐はすさまじく、行政への影響や総務省の対応などの取材、処分などの解説記事の

国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、東京オリンピック・パラリンピックを緊急事態宣言下でも開催する考えを示した。大会の準備状況を監督するため、3日間の日程で開催された調整委員会後の記者会見で、「感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」と述べた。 コーツ氏は開催可能と考える根拠として、緊急事態宣言下の今月、東京都内で海外選手を招いて飛び込みや陸上競技などの大会が開催された事実を挙げた。「宣言下でもテスト大会が最悪の事態を想定した上で成功している。答えはイエスだ」と強調した。

JR東海は20日、東海道新幹線の男性運転士（36）が16日、走行中に便意を催し、トイレに行くため約3分間運転室を離れる規定違反があったと発表した。当時は時速約150キロで走行中で、車内には約160人が乗車していた。この間、運転免許を持たない男性車掌（36）が運転室にいたという。国土交通省令にも違反するとして20日、同省に報告した。 JR東海によると、1987年の同社発足後、客を乗せて新幹線を運転中に運転士が運転室を離れたケースは初という。運転士は「プロとして腹痛を理由に停止させることは恥ずかしく、列車を遅らせたくなかった」と話しているという。

襟を正すべき自民党幹部が、責任の押し付け合いをしている。あきれるほかない。 ２０１９年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、党本部から１億５０００万円もの政治資金が提供されていた問題である。資金の支出について、二階俊博幹事長は「私は関係していない」と述べた。 幹事長は、総裁に代わり党務をつかさどる。候補者の公認と政治資金の配分を決める最終責任者であり、説明する責任がある。 二階氏側近から当時の担当者だったと名指しされた甘利明元選対委員長も「１ミリも関わっていない」と、真っ向から否定した。 巨額資金が買収の原資となった可能性が指摘されている。支出を誰が決めたのか分からないのでは、政党の体をなしていない。 二階氏の発言に対し、買収の舞台となった広島で、党県連から「これほど県民を侮辱する言葉はない」と反発の声があがったのは当然だ。 案里元議員の擁立を主導したのは安倍晋三

新型コロナウイルスの存在を信じず、マスクやワクチン接種を拒否する人たちがいる。彼らの多くは米国や欧州から流入する陰謀論に影響されていた。人間はなぜ陰謀論にはまるのだろう。前編に引き続き、彼らの思考に分け入ってみる。【國枝すみれ/デジタル報道センター】 「科学者、メディアはわざと大騒ぎ」 「コロナなんてインフルエンザと同じだ」「死者数は水増しされている。病院はコロナ患者だというと割増金をもらえるから、別の死因なのにコロナだと報告しているのだ」。トランプ支持者が大半を占めるオハイオ州アシュランドでは、州政府がマスク着用を義務づけているのに、住民の多くがそう主張して着用を拒否していた。日本のワクチン反対派が言っていることと同じような理屈だ。彼らは老人介護施設でクラスターが起き、40人以上が感染しても行動を変えなかった。 トランプ前大統領の言動がそうさせた原因の一つだ。「コロナ、コロナ、コロナ。そ

岸信夫防衛相は18日午前の記者会見で、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの予約システムを早急に改修する考えを示した。実際の接種券に記載されていない架空の番号でも予約が可能になっている問題を受けた措置で、「例えば市区町村コードなどについては、真正な情報であることが確認できるように、可能な範囲のシステムを改修する」と説明した。 岸氏は、市区町村コードの確認により「その人の（居住）区域を限定できる。東京会場は（予約システムに）入れてもらう。大阪会場のシステムは別の業者なので、それぞれの考え方で進んでいる」と述べた。さらに「今回のシステムはさまざまなご指摘をいただいており、修正は当初からやっておけばよかったところもある」とし、「修正できる範囲でしっかり対応したい」と強調した。

自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。

記者会見する東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で14日午後（ⓒ日本外国特派員協会） 東京のパレスチナ常駐総代表部のシアム代表は14日、中山泰秀副防衛相がイスラエルとパレスチナの衝突を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」とツイッターに投稿したことについて「人種差別」と猛反発した。日本外国特派員協会（東京）で記者会見した。 投稿についてシアム氏は「（イスラエルが主張する）自衛という名目で殺された多くのパ…

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、仮に東京大会が中止となった場合に国際オリンピック委員会（IOC）から違約金として賠償請求されるかどうかについて「そういう質問が増えているが、考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当つかない」との見解を示した。東京都内で報道陣の取材に答えた。 東京都などとIOCは開催都市契約を結んでいるが、大会中止などの決定はIOCが単独で判断できると規定している。中止となってもIOCは損害賠償や補償の責任を負わない仕組みだ。開催都市契約では、中止になった場合、都や組織委は補償や損害賠償などの権利を放棄するとしているが、IOCについてはその記述がない。仮に日本側の判断で開催を返上した場合、日本側に損害賠償の可能性が生じることが識者によって指摘されてい…

東京オリンピック・パラリンピックの日本選手団のワクチン接種について、丸川珠代五輪担当相は11日、閣議後の記者会見で「競技団体が接種の打ち手を探している状況」と述べ、ワクチン接種に向けた進捗（しんちょく）状況を説明した。 接種業務の担い手としては日本スポーツ協会が公認するスポーツドクターなどを対象としており、新型コロナの感染再拡大で逼迫（ひっぱく）する医療体制の負担とならないよう配慮するのが狙い。丸川氏…

新型コロナウイルスの収束が見通せない中、菅義偉首相の衆院解散の選択肢は「秋」に絞られつつある。政権維持に向け、足場固めを進める首相だが、ワクチン接種をはじめ新型コロナ対策などの行方次第では足元が揺らぐ可能性もある。 「ワクチン接種も進まない中で衆院解散なんかしたら批判のるつぼになる」 自民党幹部はこう漏らした。7月4日には東京都議選が控え、同23日には東京オリンピックが開幕する。感染収束のめどが立たない中で、政権内では「五輪前解散」は難しいとの見方が強まっている。 与党内では昨年末や今年初頭の解散を望む声が強まるなど、早期解散論がくすぶり続けていた。…