2022年の日本経済を展望する。資源価格の高止まりや半導体その他の供給制約など、日本経済をインフレ要因が取り囲んでいる。しかし、小林俊介・みずほ証券チーフエコノミストは2022年のインフレ率を「1％弱」とみる。さらに、この状況が企業を疲弊させるという。それはなぜか。脱却のカギは「生産性」の理解にある。 （聞き手：森 永輔） 前回は、2022年のGDP（国内総生産）成長率を最大2.7％増（前年比）とみること、およびその前提をうかがいました。影響を与える重要な要素は（1）新型コロナウイルス感染症の動向、（2）自動車の生産動向、（3）資源価格の高騰による交易条件の変化、ですね。 下振れを招く要因となる自動車生産の引き続きの縮小と資源価格の高止まりは、いずれもインフレ要因ですね。しかし、小林さんは日本の2022年のインフレ率を「1％弱」と見込んでいます。それはなぜですか。 それでも日本のインフレ率

皆様、あけましておめでとうございます。この原稿を書いている時点では、もちろんまだ年は明けていないのだが、それでもこういう出だしの文章を書く時期になったのだなあという感慨がある。 日産自動車が「第46回東京モーターショー2019」に出展した軽EV（電気自動車）のコンセプトカー「ニッサンiMK」。日産自動車と三菱自動車が2022年に発売する軽EVはこれに近いデザインになると予想されている（写真：日産自動車） 新年恒例の「2022年予測」だが、今年は日本でもいよいよ「EV（電気自動車）元年」になるというのが筆者の予測だ。2021年10月31日から11月13日にかけて英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、「産業革命前と比べた世界の平均気温上昇を1.5度に抑えるための努力を追求する」という目標が明記された。2015年に採択されたパリ協定では「平均気温

具体的には水素と二酸化炭素（CO2）を合成して造る液体燃料「e-fuel（イーフューエル)」の開発や普及を支援する。「人工的な原油」とも呼ばれ、ガソリンのようにエンジンで利用することが期待されている。これまではガソリンの燃焼でCO2を排出してきたが、CO2をリサイクルしたこの燃料を使えば、車のガス排出は新たなものというより「循環」に留められるとの理由だ。このほか、水素をそのまま使う水素エンジン車もあり、こちらはほぼCO2を排出しない。例えばトヨタ自動車は5月、静岡県で開催されたレースで水素エンジン車を世界で初めて参戦させた。 当初案から急きょ変更 11月中旬まで、経済対策の原案ではEVへの普及支援が目立っていた。「これだと100万人規模が関わるエンジン産業に対し、示しがつかない」と経済界に近い議員らが慌てた。内々に産業界の意向を探ると、裾野の広い部品メーカーへの配慮が必要という。政府はEV

日本でもあらゆる産業でカーボンニュートラル（脱炭素）を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日（木）から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ～日本企業はどう取り組むべきか～」を開催いたします（視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細）。 ＞＞11月25日開催分を申し込む ＞＞12月2日開催分を申し込む 世界最大のCO2排出国である中国に、もっと脱炭素を求めるべきだ――。そんな声がよく聞かれるが、中国は急速な経済発展で排出量を増大させつつも、太陽光パネルの生産・導入の両方で世界のトップを独走している。「脱炭素時代の石油」になることが確実視される太陽光発電における中国の実力はどれほどのものなのか。日本総合研究所の井熊均フェローら4人がまとめ

もちろん大学、あるいは大学院というものが社会経済に果たす役割というのはとても重要で、それを軽視しているわけではありません。日本の学術研究の水準が低下していることは憂うべきことであり、そういう問題意識から、世界に向けて研究論文を発表し続ける沖縄科学技術大学院大学（OIST）のようなところも生まれてきています。科学の分野で先端性を追求し続けるためにOISTのような「特別な存在」はどんどんつくるべきだし、学術研究に対する意欲や資質を持った若者には飛び級などを認めて、環境をつくって与えて、最先端を走らせればいい。 しかし、私が今、強い問題意識を持って見ているのは、そういう高度教育や学術研究の場ではなく、義務教育から高校まで含めた教育の在り方なのです。 ごみを道端に捨ててはいけません、ということを守ってもらうためには、ごみを捨てたら罰せられるという法律を作るシンガポールのようなやり方もあります。しか

新型コロナウイルスの感染拡大が首都圏で再び急速に進んでいる。こうした中で7月23日に開幕する東京オリンピック・パラリンピックにどう臨むのか。菅義偉首相の本音を直接聞いた。 東京五輪に伴う感染拡大のリスクについては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が提言をまとめ、6月18日に東京五輪・パラリンピック大会組織委員長の橋本聖子氏と西村康稔経済再生担当相に提出。「観客を入れる場合は政府の大規模イベントの人数制限より基準を厳しくし、感染拡大の兆しがあれば無観客に変更すべきだ」と記されている。 にもかかわらず、政府は1万人を上限に観客を入れて開催する方針を打ち出した。なぜ提言が出された段階で無観客にできなかったのか。 僕が直接尋ねると、菅首相は次のように答えた。「国際オリンピック委員会（IOC）が、やはり観客を入れることを前提にしている。さらに大会組織委員会、丸川珠代東

「今より高い給料の会社に転職したい」と社員が言ってきた場合、ほとんどの経営者は、転職先に対抗して給料を上げようとします。 「向こうの給料はいくらなんだ？33万円？ じゃあ35万円に上げるから、うちに残らないか」と金額交渉をするのです。 最初はこれでうまくいくかもしれません。しかし、同じことが何度か続くと、経営者はある大きな問題にぶつかります。 最初に給料を上げるときに、経営者は必ずこう言うはずです。 「いいか、ほかの社員には内緒だぞ。あなたは頑張ってきたから特別に給料を上げるんだ。だから誰にも言うなよ」と。 ところが数日たったら、社内ではこんな噂が広まります。 「今、社長と交渉すると給料を上げてもらえるらしい」 どんなに内緒だと念を押しても、誰か1人の給料を特別に上げると、それは必ず周囲にも伝わり、ほかの社員に影響を与えます。そのため、転職先に対抗して給料を上げるのは得策ではありません。で

認知症を患う母にどうしても会っておきたくて、ゴールデンウイークの休暇を利用して米ニューヨークから実家のある千葉市に一時帰国した。 帰国する飛行機の出発前72時間以内のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査の陰性結果に加え、ワクチン接種の証明書を携えての帰国。到着した成田国際空港での唾液による検査でも陰性と出た。それでも日本への渡航者全員には到着翌日から14日間の自主隔離が求められる。 帰国者側からすると「検査をしていない日本在住者に比べてむしろ安全なのでは？」と感じるのも本音。だが一方で、東京五輪・パラリンピックを約2カ月後に控える日本政府の意気込みも感じられ、当然ながらすべての要請に従う前提で帰国を決断した。 ところが成田到着直後から筆者に突きつけられたのは「穴だらけの水際対策」という現実だった。 帰国者への水際対策はニューヨークの空港（実際には近郊のニュージャージー州ニューア

コロナ禍に伴う恋愛停止が日本経済にもたらす最大の災いは「少子化の急加速」だ。専門家からは「コロナ禍で日本の少子化は18年早送りされた」との試算も出始めた。少子化どころか、子供が周囲に見当たらない「無子化社会」の到来が迫りつつある。

国内外で沸き起こるレコードブーム。その産業を支えるいぶし銀メーカーが日本に多いことはあまり知られていない。日本海沿いの町に本社を構える日本精機宝石工業（JICO）はその1社。デジタル技術やDXとはほぼ無縁で丹念なものづくりだけが息づく。その質実剛健さが世界のファンを虜（とりこ）にしている。

午後8時すぎの都内オフィス。仕事をしているとおなかが空いてくる時間だが、コロナ下の飲食店の営業制限により、開いている店はない。近所のコンビニに行くのも面倒だ。そんな「夕飯難民」にこのサービスは便利かもしれない。 8月の日本進出を目指しているのが、米フードテックスタートアップの「Yo-Kai Express（ヨーカイ・エクスプレス）」だ。社名は突然現れる妖怪のように、「いつでもどこでも食べられる」（アンディ・リンCEO＝最高経営責任者）というコンセプトに合わせてこのネーミングだという。 製品名は「Octo-chef（オクトシェフ）」。自動販売機型のシェフロボットで、タッチ方式の画面でメニューを選ぶとカップ入りの冷凍ラーメンをスチームで加熱し、最短50秒程度で調理して提供する。冷凍のため、メンマや肉など具材や麺の「生感」がカップラーメンより楽しめるという。通常の自動販売機と同様、在庫が減れば補

「私たちの目指すゴールはカーボンニュートラル（炭素中立）なのであって、その道筋は1つではない。脱炭素の出口を狭めないでほしい」 4月22日、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は定例会見に臨み、ガソリン車廃止に傾く国の政策に異議を唱えた。会見時間をほぼ丸々使い切って脱炭素政策に警告を発するのは、昨年12月以来、3度目のことだ（関連記事：「100万人が雇用失う」自工会・豊田会長、再エネ遅れに危機感）。 菅義偉内閣は昨年10月、日本が2050年までに炭素中立を実現する目標を宣言。昨年12月にその工程表である「グリーン成長戦略」で、30年代半ばまでに乗用車の新車販売でガソリン車をゼロにすることを掲げた。 自工会は炭素中立に全力で協力すると表明済みだが、そのための方法が日本の自動車産業の競争力を削（そ）ぐものであってはならないというのが豊田会長の主張だ。約3万点あるガソリン

都会の喧騒（けんそう）から離れ、大自然に抱かれた露天風呂にゆったりとつかる。浴衣に着替え、温泉街をそぞろ歩きし、日が落ちれば、旬の食に舌鼓を打つ。旅館の中庭に面する縁側から、色づく木々を心ゆくまで観賞するもよし。こうした日本ならではの温泉体験とテレワークを組み合わせたのが「温泉ワーケーション」だ。 応募できるのは、正社員30人以上の企業で、1社当たり最大4人まで。滞在日はすべて平日となる2泊3日で、朝夕食付き。ノートパソコンを持参し、滞在時間の半分以上をテレワークに充てること、参加者の1人以上は人事担当者であること、ワーケーションの実施前後でアンケートに答えることなどが条件となっている。要求は細かいが、その代わり、ビッグローブが宿泊費を全額負担する。 既にIT企業を中心に電力、サービス、メーカーなど幅広い業種から応募があり、21年5月中旬には全国で温泉ワーケーションの実証実験が本格的に始ま

日立製作所や富士通など、日本の大手企業が相次いで「ジョブ型」といわれる雇用制度に移行しています。ジョブ型とは、職務内容を明確に定義して人を採用し、仕事の成果で評価し、勤務地やポスト、報酬があらかじめ決まっている雇用形態のこととされます。一方、日本企業はこのジョブ型に対し、新卒一括採用、年功序列、終身雇用で、勤務地やポストは会社が人事権の裁量で決められる雇用形態を取っており、人事の専門家はこれを「メンバーシップ型」と称してきました。 今、日本企業が進めるメンバーシップ型からジョブ型への移行は何をもたらすのでしょうか。そのジョブ型に対する安易な期待に警鐘を鳴らすのが雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏です。同氏は長年展開されてきた「脱・日本型雇用」議論に対し、独自の視点で疑問を投げかけてきました。 本連載6回目では、4月1日に新著『人事の組み立て～脱日本型雇用のトリセツ～』（日経BP）を上梓した海

一方で、ストリーミングやダウンロードなど音楽配信市場は20年、782億円となり、19年比11％増となった。けん引するのはサブスク型の音楽配信サービスだ。同サービスに限れば、1年で25％の成長を遂げている。 日本の市場が独特なのはフィジカル、すなわちCDやDVDなどの音楽ソフトと音楽配信の構成比だ。国際レコード産業連盟（IFPI）によると、19年の世界のフィジカルの売り上げは44億ドル（約4800億円）なのに対し、音楽配信は3倍の129億ドル。配信の成長がけん引し、全体の市場規模が拡大している。