富士通が携帯販売事業を売却することが日経ビジネスの取材で明らかになった。カーナビ、パソコン、インターネット接続、そして、携帯端末の開発・製造に続く個人向け事業の売却だ。富士通はこれで個人向け事業からの撤退がほぼ完了することになる。 富士通が売却するのは完全子会社、富士通パーソナルズ（東京・港）の携帯販売ビジネス。グループでNTTドコモ向け携帯端末を販売する「ドコモショップ」を全国で100店舗以上展開している。富士通パーソナルズの2018年3月期の売上高は法人向けのパソコン販売事業と合わせて1296億円。その半分弱を占めるとみられる携帯販売事業が売却対象となる。

またしても相撲の話題に触れなければならない。 大変にめんどうくさい。 個人的には、大相撲が直面している問題に、たいした公共性があるとは思っていない。 その点からいえば、この話題は、放置するべきだとも思っている。 しばらく放置して、半年なり1年が経過した時点で、状況の変化を受けてのコメントを提供しておけばとりあえずはOKという、その程度の話題に過ぎない。 ただ、年が明けてからこっち、発端となった暴力事件とは別に、貴乃花親方の理事解任＆立候補＆落選をめぐる報道が奇妙なぐあいに過熱している。 隠蔽体質の組織 vs 孤高のヒーロー 老害既得権益者集団 vs 若き改革者 という、いつ出来上がったのやら知れない不可思議なアングルの対立図式がQシートの行間に書き込まれた形で番組が進行している。 世間は、醜いこの世の鬼を退治する若き改革の旗手に熱狂しはじめている。 ことここに至った以上、放置してばかりはい

先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも

年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか？ （「2018年を読む」記事一覧はこちらから） 「3％」の賃上げを政府として求める 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、月例賃金の3％引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3％の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経

働き方改革に注目が集まった2017年。世間が動き出す12年も前から働き方改革に力を入れていた青野氏。自ら育休を3回も取得する一方、厚生労働省の「働き方の未来2035」の委員も務める「ミスター働き方改革」が考える2018年とは？ 2017年は、電通の新入社員が過労自殺をした事件で社長が退任したことに企業経営者が影響を受けて、働き方改革がこれまでよりも前進した一年だったと思います。ただ最近の動きはいまいちですね。まだ序の口です。 本当に企業が取り組むべきことは、仕事を効率化し、労務時間を減らすことです。しかし企業経営者には労務時間を減らすと、売り上げが減ると思っている人が、まだまだ数多くいます。 「労務時間の減少で残業時間が減るから賃金が減る」といった理屈で働き方改革を歓迎している経営者もいますが、全く分かってないですね。時代は「1個の商品を売って10円儲ける」経営から、「最初から100円儲か

全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。 人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。 古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。 マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員

9月28日、 文在寅大統領は宋永武国防長官と並んでオープンカーで閲兵。「北朝鮮に断固たる姿勢を示すため」と説明されたが、その心中やいかに。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 大統領を動かす最側近 鈴置：発言したのは左派で北朝鮮と近い、統一外交安保特別補佐官の文正仁（ムン・ジョンイン）延世大学特任名誉教授です。 9月27日にソウルの国会憲政記念館で開かれた討論会で、トランプ（Donald Trump）大統領が北朝鮮への軍事行動の可能性に言及したことに関連、以下のように語りました。 多くの人が「韓米同盟を破棄しても、戦争は（したら）いけない」と言う。同盟の目的は戦争をしないことであって、同盟が戦争をする仕組みになるのなら、賛成する人はそれほどいない。 北朝鮮が非核化しないなら対話しない、というのは現実的でない。条件なしに北朝鮮と対話せねばならない。 朝鮮日報の「文正仁『韓米同盟壊れても戦争は

日経ビジネスは9月25日号の特集「寝るな日本人」で、縮小傾向にある深夜時間帯の消費活動について現状をルポし、その要因を探った。日本を代表する歓楽街も、バブルの頃」は華やかなりしナイトスポットも、24時間眠らぬはずの「郊外やんちゃタウン」も軒並み閑古鳥が鳴いている。 「寝るな日本人」とのメッセージを込めて、イラストレーターのわたせせいぞうさんに表紙イラストを描いていただいた。夕暮れ、スポーツカーでナイトドライブに出かける仕事上がりの若い男女の姿。だが、時代は変わった。 わたせさんは「最近の若い人はクルマには本当に興味を示しませんよね。恋愛への興味も以前より薄れて、漫画雑誌の編集者も『恋愛漫画は読者に受けない』と言うほどです」と話す。 カラオケ市場や酒場市場など、個々の市場の推移から深夜の消費が縮小しているだろうことは推測できる。だが、日本全体ではどうなのか。そこで、着目したのが人工衛星が撮影

韓国は7日、ようやくTHAADの追加配備に応じたが…（写真は7月、米国での迎撃実験。提供：Courtesy Leah Garton/Missile Defense Agency/ロイター/アフロ） （前回から読む） トランプ（Donald Trump）大統領がツイッターで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北融和姿勢を批判した。北朝鮮との対決を控え米国は、韓国の裏切りを許すつもりはない。 融和策は無意味だ 鈴置：驚きました。トランプ大統領が9月3日、以下のようにツイートしたのです。同日、北朝鮮が6回目の核実験を実施し、世界が一気に緊張に包まれた直後のことです。 South Korea is finding, as I have told them, that their talk of appeasement with North Korea will not work, they only

小池百合子・東京都知事が、毎年9月1日に開催される関東大震災の朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を寄せることを取りやめる判断を明らかにした（こちら）。 個人的な話をすると、私は、子供の頃から、入学式であれ卒業式であれ、あるいは結婚式や告別式も含めて、とにかく式と名のつくものが苦手で、その種の式の中で読み上げられるスピーチや挨拶や訓話のたぐいも一貫してきらいだった。 その流れからすると、恒例だからという理由で毎度同じ調子で読み上げられる形式的な挨拶やら呪文やらスピーチやら経文やらを廃絶する判断には、本来なら、諸手を挙げて賛成したいところだ。 ただ、今回の追悼文は、「これは形式だから」みたいなことで省略して良いものではないと思っている。 というのも、震災後に関東各地で多発した朝鮮人虐殺は、わが国の歴史上の汚点であり、わたくしども日本人が定期的に思い出さなければならない苦い教訓だと考えるからだ。 虐殺

6月23日、東京電力ホールディングスは都内で株主総会を開いた。蒸し暑い陽気の中、会場の入り口近くには、様々な横断幕を掲げて株主を迎える人たちがいた。中身は「原発反対」から「原発を再稼働せよ」まで、主に原発をめぐる主張だ。もはや東電の総会の“風物詩”とも言える光景が、今年も広がっていた。 今年の総会でも、株主からの質問は福島第1原子力発電所の事故処理や柏崎刈羽原発、福島第2原発の再稼働問題に集中した。質問に立つ株主の中には、原発の再稼働や原子力事業の維持拡大を求める声もあった。これらの意見は東電経営陣の方針と合致したものであるが、どちらかと言えば反対の立場の声が目立っていた印象だ。 「柏崎刈羽原発を再稼働する事業計画はあまりに非現実的ではないか」「稼働の見込みが立たず、費用ばかりくっている柏崎刈羽原発は“穀潰し”だ。減損会計を適用すべき」……。経営陣に対し直接声を上げる株主からはこうした厳し

AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する

5月1日号の日経ビジネスのスペシャルリポート「限界突破集落」では、高齢者が過半数を占め、コミュニティーの消滅が危惧される「限界集落」の中で、住民や地元企業の工夫で「限界」を超えようとする挑戦を取り上げた。 都心に住んでいる人間には想像しにくいことかもしれないが、限界集落の中には最低限のインフラすら揃わないまま生活を送っている住民がいる。大分県豊後高田市の中黒土集落もその1つ。つい6年前までマンガンを基準の32倍含む「黒い水」を生活用水として使ってきた。集落を変えたのは住民自らが管理する小型浄水設備だ。 「風呂の底が見えた！！」 大分空港からクルマで1時間、国東半島の両子火山群の中にある中黒土集落（大分県豊後高田市）。ここで奇妙な歓喜の声が上がったのは2011年のことだった。 この年、初めて集落に水道設備ができたのだ。それまでは上の写真右側の「黒い水」を生活用水として使っており、風呂の底も見

アイドル産業において革新の中心に居続けるのが、現在AKB48グループの総合プロデューサーを務める作詞家の秋元康氏。なぜ彼はイノベーションを起こし続けることができるのか。本人に話を聞いた。 秋元 康（あきもと・やすし）氏 1958年生まれ。東京都出身。高校時代から放送作家として活動。「ザ・ベストテン」など数々の番組構成を手掛ける。83年以降、作詞家として美空ひばりさんの「川の流れのように」をはじめ、数々のヒット曲を世に送り出す。現在は、国民的アイドルAKB48グループと、乃木坂46・欅坂46の総合プロデューサーも務める。（写真：竹井 俊晴） 今回の特集で非常に悩んだ点が「アイドル」の定義です。秋元さんの「アイドル」の定義とはなんでしょうか。 秋元康氏（以下、秋元）：「手の届く高根の花」か「手の届かない隣のお姉ちゃん」ですかね。これは作詞家の阿久悠さんの言葉です。幻想っていうと身もふたもないけ