周知のように、日本共産党は東京都議選、参院選で志位体制になってから初めて議席を増やした。最近の世論調査では、支持率で民主党を追い抜き、自民党に次いで第2党になっているものもある。 民主も、みんなも内紛を抱え、維新は堺市長選挙で惨敗するなど、野党が軒並み低迷しているなかで元気な野党は共産党だけ、という状況の反映なのであろう。 ところで参院選挙の開票日、共産党は躍進によほど浮かれていたのだろう。中央委員会常任幹部会（注：共産党の最高幹部の集まりで、党組織を実質的に動かしている）声明で、「わが党はこれまで、1970年代、90年代後半の2回にわたって、国会の議席の大幅増を果たすなど、“躍進の波”をつくりだしてきました。6月の東京都議選挙につづく今回の躍進は、“第3の躍進の波”の始まりともいうべき歴史的意義をもつものです」と述べていた。 私はこの総括を読んだ途端に、思わず「馬鹿なことを」と思った。躍

本年4月末に行われた、安倍晋三総理のロシア訪問は「約120名という日露関係史上最強・最大の経済ミッションが同行」（首相官邸ホームページ）したためだろうか、昨今の日本とロシアの経済関係は、急速に熱を帯びつつあるように思われる。 ほぼ連日のように、日本企業がロシアへの進出を決めたとか、従来の業容を拡大する見込みである旨が、新聞紙上を賑わしているようだ。 そんななか、我が国の企業、とりわけ製造業にとってロシア市場でのビジネスの可能性は具体的にどのようなものであるかを探りに、本年8月末から9月初にかけて現地に調査旅行に出かけた。本記事では今回の調査から得られた見解の一端をご報告したいと思う。 たった1社が町の命運を握る 現在、同社にはルノー＝日産自動車連合の資本が入っており、昨年より日産出身で筆者の旧知の保坂不二夫氏が社長顧問として再建に携わっているからだ。 トリヤッチ市はボルガ河畔に位置する自然

強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。 自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。 期待できなくなった米軍の救援 安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないよ