風　ミュンヘンから　「ロシア！　クリル（千島列島）の島は日本固有の領土だ」 「北方領土の日」の７日、ロシア大使館前に日の丸と横断幕が並び、若者約１０人が雪の中に立った。日本ではない。ウクライナの首都キエフでのことだ。 主催したのは、２０代を中心に昨年結成された小さな市民団体。リーダーのヤロスラフ・シャマティエンコさん（２９）は「ウクライナを助けてくれる日本に連帯を示さなければと思い、呼びかけた」と言う。 北方領土問題はウクライナでも関心を呼んでいる。もちろん、ロシアによるクリミア半島の不法占拠という自国の問題と重ね合わせるからだ。ウクライナにとって、日本は国の再生に１８億ドルを投入する最大規模の支援国でもある。 それだけに、安倍政権が４島のうち事実上歯舞群島と色丹島の２島に絞って返還交渉を進める方針に転換したとのニュースは、複雑な反応を呼んだ。 シャマティエンコさんは、安倍晋三首相がロシア

ここ数年、女性を中心に多くの支持を集めている100円ショップ「セリア」。SNSなどを通じて新商品が出るたびに情報が拡散され、品切れの人気商品も多いと聞きます。しかし、そんなセリアの成長にも陰りが見え始めているようです。一体、この人気店で何が起きているのでしょうか。フリー・エディター＆ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんが、現場に直接足を運んで取材を重ね、「100円均一縛り」で苦戦するセリアの厳しい現状と、100円ショップという業態の未来について詳しく分析しています。 プロフィール：長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのす

イギリス外交史を専門とする細谷雄一慶應義塾大学教授は、大震災後のイギリス政府の対応は冷静かつ的確であり、その要因は非常事態に備えた政治体制や法体系にあると指摘する。日本では、そういったものの不備が初動対応の非効率性につながったという。 良い影響与えた「ワースト・ケース・シナリオ」 2011年3月11日、未曾有の大震災が日本を襲った。東北地方太平洋岸は前例のない壊滅的な打撃を受け、短い時間に多くの人々が命を失った。第二次世界大戦後、最悪の災害であった。同時に、首都圏に住む人々にとっても、次第に不安が高まっていった。福島第一原子力発電所で原子炉の燃料棒の融解（溶融）が起きたことで、大量の放射能が空気中に放出された。果たしてわれわれは、そのまま東京に残ることが出来るのか。東京はこれまで同様に、世界的な大都市としての機能を維持できるのか。日本はこれからどうなるのか。 日本政府は当初、福島第一原発か

北海道・猿払村の沿岸を撮影した航空写真。旗マークの場所が「エサンベ鼻北小島」があるとされる場所（国土地理院ウェブサイトより） 第1管区海上保安本部（小樽）は24日、北海道北部・猿払村の沖約500メートルにあるとされる「エサンベ鼻北小島」が波や流氷による浸食で消失した可能性があるとして、来月20～24日に実地調査すると明らかにした。7月にも結果を公表する。 1管によると、周辺の水深が浅く巡視船艇が使えないため、民間の作業船を使い水中音波探知機（ソナー）などで測量する。消失が確認されれば領海が狭まる恐れもある。 国連海洋法条約では、島は高潮時でも水面上にあるものと規定されている。地元住民から昨年10月、「島が海面から見えなくなっている」との情報が寄せられた。

埼玉県川口市の西川口駅周辺はチャイナタウン、外国人が多い街として近年各種メディアで話題となっています。だから、興味があって訪問してみましたが、なかなか強烈な場所でした。特にゴミ集積所(ゴミステーション)は異様で、息を止めたくなります。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。西川口は中国に迷い込んだかのようでハイテンションになりました。でも、これは旅行者の視点で、ここに住むとなれば正直考えてしまいます。男性の一人暮らしならまだしも、女性や子育てにはどうかと思うような環境でした。 ◆西川口駅西口の駅前 埼玉県南東部にある川口市は、県庁所在地のさいたま市に次ぐ県内2位の人口約60万人を抱える中核市です。首都圏という人口密集地に埋没して日ごろ目立つことはありませんが、鹿児島市とほぼ同じ人口を抱える大きな市で、荒川を隔てて東京都区部と隣接しているため、東京のベッドタウンとし

＜ジッパー（ファスナー）業界にはかつてタロンという支配的な企業があった。なぜ日本の1企業がタロンの本拠である米市場をも制することができたのか。中国からSBSというライバルが台頭しつつある中、ジッパー業界はどうなるのか＞ スライダーを引っ張り、2列の小さな歯をかみ合わせると、バッグやジャケット、パンツがしっかり閉じる。これがジッパーだ（編注：ファスナー、チャックとも。日本ではファスナーが最も一般的）。この便利な日用品は、1世紀以上前にアメリカで発明され、今や全世界に広まっている。世界のあちこちで生産され、あらゆるものに縫い付け、あるいはのり付けされ、あらゆる場所で使用されている。 どこにでもある控えめな存在に見えるかもしれないが、ジッパーの現状は、喩えるならば、日本のパスポートに中国のビザがいくつもスタンプされているような状況だ。この奇妙な喩えの意味について、ジッパーの歴史や国際貿易理論、そ

脳科学者の茂木健一郎氏（56）が、"美人銭湯絵師"として知られるモデルの勝海麻衣氏（24）の盗作騒動に触れ、「世間の方にもかなり責任というか問題がある」との見解を示した。 勝海氏は2019年4月26日、事務所の公式サイトに謝罪文を掲載し、「（他人の）作品の構図をそのままに無断使用して制作を行った」と疑惑を認めた。 「不見識で軽率な配慮に欠ける行為であった」とお詫び 騒動の発端は、勝海氏が出演した3月24日のイベントだ。大きなパネルにカラフルな虎の絵を描いてみせたが、ネット上でイラストレーターが12年に描いた絵と酷似しているとの指摘が出た。 勝海氏は3月29日、ツイッターで「ご迷惑をおかけした」と謝罪したが、盗作の有無には言及せず。その後も盗作疑惑をいくつも指摘される事態になり、ネット上では批判が止まなかった。 4月26日に、勝海氏は再度謝罪文を出した。先のイラストレーターの作品を「無断使用

【ジュネーブ共同】韓国による日本産水産物の輸入規制を巡り、世界貿易機関（WTO）の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が日本の主張を退けたことについて、WTOで26日開かれた会合では、各国から「これでは紛争の解決にならない」と疑問視する声が相次いだ。WTOの紛争処理制度の問題点を指摘する意見も多く出た。 通商筋によると、会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合（EU）、カナダ、中国、ブラジルなど10カ国・地域。米国は「一審」の紛争処理小委員会が日本の言い分をおおむね認めたのに、上級委で逆転敗訴となったことへの疑念を示した。