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【ロンドン共同】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（18）の銅像が、英南部ウィンチェスター大のキャンパスに設置された。大学側はグレタさんの等身大の銅像は世界で初めてとしているが、設立に伴う多額出費に、学生団体から「大学の空虚な自己満足」と批判が出ている。英メディアが30日報じた。 大学側はグレタさんを地球温暖化防止に向け世界をリードしていると評価。「サステナビリティー（持続可能性）と社会正義のために勇気を与える彼女をたたえる」と設立理由を説明している。費用は2万3760ポンド（約360万円）という。

文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、日韓関係は悪化の一途をたどっている。2019年は反日デモが激化。「NO JAPAN」の不買運動が大々的に行われ、日本国内でもこうした報道にうんざりした空気が漂った。 だが、そんな韓国での反日感情をよそに、コロナ禍で日本の女性たちは様々なジャンルで“韓国”を楽しむこととなった。皮肉なことに、新型コロナウイルスの感染拡大で韓国好きの女性が増えつつあるのだ。 世界最大規模の宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」の調査によると、日本人が新型コロナ収束後にもっとも行きたい国はソウル（韓国）だったことがわかった。続いてバンコク（タイ）、ホノルル（ハワイ）、台北（台湾）、パリ（フランス）の順だったと発表している。日韓関係の悪化に伴い、数年前までは台湾も人気だった。行きたい国ランキングで1位に輝いていたが、今回の調査では後退した形となった。 まずはBTSを中心としたK-

戦時中の日本軍には、軍紀違反を重ねる不良兵だけを収容し、“特別教育”によって更生を試みる特殊部隊があった。陸軍教化隊と呼ばれたその部隊には、『利殖競馬入門』などの著書もあるグラフィックデザイナー、金丸銀三氏も入隊していた。 そもそも軍隊内部で起きた軍紀違反行為への罰則は隊内の営倉（禁錮室）への収容が一般的で、禁錮期間1日～2日が軽営倉、長期にわたるのが重営倉と呼ばれた。さらに悪質な違反行為があった場合は軍法会議で裁かれ、衛戍地（駐屯地の意）に置かれた軍刑務所（本記事内では「衛戍監獄」）への収監となる。しかし、それでも犯罪行為を続けた不良兵や累犯の脱走兵は、姫路の陸軍刑務所を転用した教化隊へ送り込まれたのだ。 選りすぐりの不良兵士が集まった“最後の更生施設”では、一体どんな教育が行われていたのか。金丸氏が1970年に「文藝春秋」誌上へ寄稿した「陸軍教化隊・軍隊の地獄部屋」を抜粋して掲載する。

台湾の中国国民党の主席就任式で、見届け役をした許水徳氏（中央）＝２０１６年３月、台北市内の国民党本部（田中靖人撮影） 台湾の駐日大使に相当する台北駐日経済文化代表処の代表を務めた許水徳氏が３１日、台北市内の病院で死去した。８９歳。中央通信社などが伝えた。 日本統治時代の１９３１（昭和６）年、南部・高雄市生まれ。高雄市長や台北市長を経て、李登輝政権下で内政部長（内相に相当）や駐日代表（９１～９３年）、中国国民党の秘書長（幹事長）を歴任。２００２～０４年には対日窓口機関、亜東関係協会（現・台湾日本関係協会）の会長を務めた。平成２７年（１５年）春の叙勲で、台湾出身者として最高位となる旭日大綬章を受章した。（田中靖人）

東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】 東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。 資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。委託先企業はADKや電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に、企業の運動会などを手がけるセレスポなど計9社となっている。 人件費単価は「

Chinese Fighter Pilot Says Taiwan 'All Ours' After Being Asked to Leave Airspace ＜台湾はすべて中国のものだ──3月29日に台湾の領空を侵犯した中国空機のパイロットは、台湾からの警告にこう返答した＞ 台湾とその周辺の空域は「すべて中国のものだ」──3月29日に台湾の領空に侵入した中国空軍の戦闘機パイロットは台湾からの警告にこう言った、と地元メディアが報じた。中国空軍は、この3月、頻繁に台湾の領空に侵入している。 この言葉は、台湾南西部の防空識別圏(ADIZ)に進入した中国軍機と、それを迎え撃つ台湾空軍機のパイロットの間で現地時間10時4分に交わされたやりとりの一部。録音された会話の内容を台湾のメディアが掲載し、本誌も録音を入手した。 台湾空軍の迎撃機は、中国機に標準的な警告を無線で送った。「こちらは中華民国空軍

ロシアの首都モスクワにある高級食料品店「エリセエフスキー」の店内（2021年3月30日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【3月31日 AFP】1901年に創業されたロシア・モスクワの高級スーパー「エリセエフスキー（Eliseevsky）」が、4月に閉店するかもしれない。現地メディアが30日、報じた。 ナタリア・ハリトノワ（Natalia Kharitonova）総支配人は国営タス通信（TASS）に対し、エリセエフスキーを運営する企業との提携が4月に終了する予定だと話した。 また、店舗関係者の話として、4月11日に閉店すると報じられている。 AFPは同店にコメントを求めたが、回答は得られなかった。 ソーシャルメディアではここ数日、きらびやかなシャンデリアの下の棚も通路も空になっている様子を嘆く声が寄せられている。 国営テレビのロシア1（Rossiya 1）は先週、エリ

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【モスクワ＝小野田雄一】中国企業がウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」を買収しようとした問題で、同国のゼレンスキー大統領は３１日までに、同社を国有化する大統領令に署名した。イタル・タス通信が伝えた。同社から中国への軍事技術流出を警戒する米国の意向を踏まえ、最大の貿易相手国である中国よりも、対ロシア戦略の後ろ盾である米国との関係強化を優先した形。中国はウクライナに反発しており、今後の両国関係に影響が及ぶ可能性もある。 これに先立つ３月１１日、ウクライナ国家安全保障・国防会議（ＲＮＢＯＵ）が同社を国有化する方針を決定。２０日には同国裁判所がウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の申し立てを受け、同社の全株式と資産を国の管理下に移すことを決定していた。国有化に際し、同国は同社株式の過半数を保有する中国企業「北京天驕航空産業投資有限公司」（スカイリゾン）などに補償を行う。 中国外務省の華春瑩

台湾の桃園国際空港に到着したパラオのスランゲル・ウィップス大統領（2021年3月28日撮影）。(c)Chen Chi-chuan / AFP 【3月31日 AFP】米国は今週、駐パラオ大使をパラオ大統領の台湾訪問に同行させた。現職の米外交官による訪台はまれで、中国外務省は29日、これに強く反発した。米国は、太平洋地域で拡大する中国の影響力への対抗姿勢を示している。 パラオは台湾と外交関係がある15か国の一つ。スランゲル・ウィップス（Surangel Whipps）大統領は、台湾・パラオ間の渡航規制を緩和する「トラベルバブル」事業の開始に合わせて訪台した。 これに同行したジョン・ヘネシーニランド（John Hennessey-Niland）米大使は30日、台北で記者団の取材に応じ、台湾を「国」と呼ぶ異例の発言を行った。 米政府は過去には、現職外交官を台湾に送ることは避けていたが、ドナルド・ト

法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 元部長（左）は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」　©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し