ロシアがウクライナに侵攻してからもうすぐ１年になるが、モスクワでフランス企業ダノンのヨーグルト「アクティビア（ビオ）」やドイツ企業ブラウンの電動歯ブラシ「オーラルＢ」、仏ロレアルの化粧水を買い求めることは可能だ。侵攻が始まる前から残っていた商品も一部あるが、多くの製品は欧米企業のロシア部門によって供給し続けられている。 こうした企業が法的および評判上のリスクの高まりから事業継続の方針を変更しようとする場合、ロシア当局は撤退をより費用のかかるものとしつつあり、現時点では新たなハードルが生じている。 日用品セクターには西側諸国から制裁が科されていないものの、ロシアの銀行や個人に対する制限措置で同国内での事業継続は一段と困難になっている。残留の方針を公にしている米消費財メーカー、コルゲート・パルモリーブや同業の米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、化粧品メーカーのロレアルなどの企業は微妙な

＜健康な生活の根幹である「食」を、若年層の多くが節約のために疎かにしている＞ 日本人のタンパク質の摂取量が1950年代と同水準になっているという（日経新聞WEB、2023年2月9日）。記事のグラフを見ると、2019年の1日の摂取量平均は70グラムほどで、戦後初期の頃と同じくらいだ。国の推奨値は超えているものの、良好な健康状態を維持するのに必要な目標値には届いていないとされる。 物価高に見舞われている2023年現在では、たんぱく質の摂取量はもっと落ちているだろう。肉や魚は値上がりし、安価な米や麺類でお腹を満たす人が増えているのではないか。炭水化物の摂り過ぎは肥満につながるので、栄養の偏りによる健康不良も懸念される。 偏食を通り越して欠食、すなわち食事をしないという人もいる。2011年の総務省『社会生活基本調査』によると、調査対象の平日に食事をした国民（15歳以上）の割合は99.4％。裏返すと

ロシア軍によるウクライナ侵攻から間もなく１年になる。国際社会の非難や経済制裁にも耳を貸さず、攻撃をやめる気配はまったくない。民間人も無差別に攻撃した挙げ句、酷寒の季節に、発電所をミサイル攻撃によって破壊するような非道な行為を繰り返して、何ら恥じることもない。７８年前、ソ連（当時）軍が樺太や旧満州の日本人にやったことを思い出せば、驚くにはあたらないだろう。 昭和２０（１９４５）年８月、日ソ中立条約を一方的に破り、侵攻してきたソ連軍は「８月１５日以降」も戦闘行為をやめなかった。特に侵攻初期には、虐殺、略奪、レイプなどが相次ぎ、どれだけの日本人の命や財産、人間としての尊厳が奪われたことか。 その後のシベリア抑留も国際法を無視した蛮行である。日本固有の領土・北方四島の不法占拠はいまだに続く。何度書いても書き足りない。年月を経ようとも日本人として風化させてはならないからだ。

何事にも始まりはある。そしてそこには、想像もつかない生みの苦しみも。例えば「自撮り棒」。SNSの発達とともに急激に広まり、現在では当たり前に多くの人が使っている。しかし実は、その誕生は意外に古く、紆余曲折を経て現在の形に至っている。その誕生にはどんな裏側があったのか、日本カメラ博物館の学芸員である山本一夫氏に、自撮りの歴史と共に話を聞いた。 若い世代ばかりではなく、現在では多くの人が利用する「自撮り棒」。Instagramなどの写真や動画系SNSの広まりと共に利用者が増えていったイメージがあるが、初代自撮り棒は、それ以前に誕生していたと山本氏。 「1983年にミノルタカメラ（現：コニカミノルタ）が『DISC7』という製品を発売しました。そのアクセサリーとして発売された『エクステンダー』が、現在でいう自撮り棒の最初ですね」 つまり、自撮り棒は今年で誕生40年を迎える、歴史の古いものだった。し