エコーニュース＞国内＞小池百合子都知事・公用車の「運転者氏名」欄　東京都が平成３０年４月以降抹消　都規則に違反　情報公開請求で判明 小池百合子都知事・公用車の「運転者氏名」欄　東京都が平成３０年４月以降抹消　都規則に違反　情報公開請求で判明 （変更後のフォーマット。運転者名の欄がない） 東京都知事の公用車運転記録について、小池百合子氏が在任中の平成３０年４月２日分以降、東京都の規則で定められている「運転者名」を省略して記載しないフォーマットになっていることが、当サイトによる情報公開請求と、ネットユーザーの指摘で分かった。 すなわち、「東京都自動車の管理等に関する規則」は「(運転日誌の提出)」として、運転者名を記すこととしている。 音無ほむら@echonewsjpちゃんが都の庁有車について開示された文書について掘っているので規則を調べてみた。 東京都自動車の管理等に関する規則https://

2歳の子どもが乗ったままのフォルクスワーゲン車が盗まれるという事件が発生しました。フォルクスワーゲンは車両の位置追跡サービスを提供しているため、通報を受けた保安官事務所はただちにフォルクスワーゲンに車両のGPS追跡を依頼したのですが、サブスクリプションサービスの試用期間が切れていたことを理由に150ドル(約2万円)を支払うよう求められたそうです。 For 30 minutes, tracking service wouldn’t help Lake County deputies find stolen car with toddler inside - Chicago Sun-Times https://chicago.suntimes.com/news/2023/2/24/23614215/tracking-service-stolen-volkswagen-toddler-insid

出所：日本民営鉄道協会（3305人が回答、最大3つまでの複数回答式） 迷惑行為の上位は順位の変動はあっても、毎年ほぼ同じ顔ぶれ。「乗降時のマナー」は「扉付近から動かない」が過半数で、「降りる人を待たずに乗り込む」「乗車列に割り込む」は割合が低く、整列乗車がすっかり定着していることがうかがえる。 アンケートを初めて実施した1999年は、「携帯電話の使用」が１位だった。スマートフォンが取って代わった今も上位の常連だが、かつて主な理由だった「通話の声や着信音」の割合は下がり、「歩きスマホ」が過半数に。迷惑なだけでなく危険な行為として問題視されている。 「周囲に配慮せず咳やくしゃみをする」は、4年連続で上位にランクイン。また、2022年に調査した「コロナ禍で電車利用時に気になること」では、「マスク未着用」をはじめ、「周囲の人の会話」「車内の換気」「隣の人との距離」など、三密に関わる回答が多かった。

21世紀の今日、55年体制の老残を見せられるとは思わなかった。 林芳正外相が国会の予算審議優先を理由に主要20か国・地域（G20）外相会議を欠席した。国会審議はもちろん重要だが、ロシアのウクライナ侵略が討議されるG20も、それに劣らず貴重な機会だ。代理が出席するといはいっても、外相の姿がないとなれば、事実上、日本を置き去りにしたままで議論が進行してしまうだろう。 一部野党が慣例を盾に外相の国会出席に固執、自民党は予算、今後の法案審議への影響を恐れて唯々諾々と要求を呑んだとすれば、両者とも国益を損なった〝正犯〟としてきびしく責任を問われよう。 G20終了翌日に同じニューデリーで開かれる日米豪印４カ国「クアッド」外相会議の欠席も取りざたされたが、外相の国会出席要求を見送ることで与野党が合意、インド行きが可能となった。日本がいわば提唱国であるクアッドにも欠席していれば、日本外交は、いよいよもって

ナチスドイツの攻撃を受けたスターリングラード（1942年、写真はイメージです）　Everett Collection-shutterstock ＜11の時差にまたがる広大な領土が政治的な空白地帯になると、キッシンジャーも警告＞ ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はここ数カ月、前任者のドミトリー・メドベージェフとロシア連邦の崩壊について話し合ってきたと、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の元顧問が語った。 ゼレンスキーの元顧問、オレクシイ・アレストビッチは2月27日、ロシアの弁護士・元反体制派政治家のマルク・フェイギンが運営するYouTubeチャンネル「フェイギン・ライブ」のインタビューで、ウクライナの最新の戦況について聞かれ、ロシアは全面的な敗北も視野に入れていると述べた。 その証拠として挙げたのが、メドベージェフとプーチンの最近の発言だ。現在はロシアの安全保障会議の副議長を

ウクライナの首都キーウで、スイス大統領（画面外）との共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。（2022年10月20日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【3月2日 AFP】スイス国民の2人に1人が「軍事的中立」を緩和し、第三国に売却したスイス製兵器のウクライナ向け再輸出に賛同していることが、1日に公表された世論調査結果で明らかになった。 スイスは、ウクライナとその支援国からの圧力にもかかわらず、第三国が保有するスイス製兵器をウクライナに再輸出するのを認めていない。ドイツやスペイン、デンマークから再輸出申請があったが、「戦争物資法」に基づき却下してきた。 同法では、国際的な武力紛争に巻き込まれている国に対する自国製兵器の再輸出が全面的に禁止されている。 だが、2月に約2万8000人を対象に実施された今回の調査では、スイス製兵器のウクライナへの再輸

日本の福祉施設は、内装が簡素であることが多い。それは内装への設備投資を省くほど、利益が残る構造だからだ。元ヤフー社員の佐藤典雅さんは、息子のGAKUさんが自閉症と診断されたことから、既存の施設に不満をもち、自ら福祉施設「アイム」を立ち上げた。どうやって「綺麗でオシャレな施設」を立ち上げたのか――。 楽しい場所だから、積極的に通いたくなる 9つのシャンデリアが天井からぶら下がり、壁際にはギターが立てかけられている。大きくカラフルなソファに座る男児の前で、別の男児が白いヘッドフォンを装着し、タブレットを操作している。 2月上旬に訪問した放課後デイ・エジソン高津（神奈川県川崎市）は、青、黄色、緑、オレンジ色などカラフルに彩られた内装が特徴だ。レーシングゲームを体験できる自動車を模したコックピットや、VR（仮想現実）の端末まである。その空間は、おおよそ福祉施設とは思えない。 利用者は知的障害や発達

日本アニメ愛好の不良集団拡大　ロシアで数百人拘束、社会問題化 2023年03月02日07時11分 ロシアの不良グループ「民間軍事会社リョダン」が拘束された大型商業施設＝２０１７年１１月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア全土で日本のアニメ「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ（ハンターハンター）」の愛好者ら１０代中心の「不良グループ」が勢力を拡大し、乱闘騒ぎを起こすなど社会問題化している。２月下旬、モスクワなどの大型商業施設で治安部隊が数百人を拘束。ペスコフ大統領報道官が２８日、「注視している」と警告する事態となった。 ロシア軍事会社、また「戦闘員処刑」動画　人権代表「調査を」 社会不安を高めかねない状況に「日本アニメ禁止論」が噴出。ある下院議員は「非友好国が背後にいないかどうか、調査すべきだ」と主張しており、日本を含む西側諸国に批判の矛先が向かう恐れもある。 メンバーは「民間軍事会社リョダン」を自称。

日本海での共同訓練、韓国“東海”に変更要求 2月22日に日米韓3か国によるミサイル防衛共同訓練が日本海で実施された 出典 米国インド太平洋軍公式フェイスブック 日本海の呼称を“東海（トンヘ）”に変えようとゴリ押しする韓国だが、旭日旗と同様に、こんな無理筋の主張ばかりする国と有事の際に軍事協力などできるのだろうか。 北朝鮮による度重なるミサイル発射を受けて、竹島の日の2月22日、日米韓3か国によるミサイル防衛共同訓練が日本海で実施された。 これについて、ハワイにあるインド太平洋軍司令部の広報は、米海軍イージス艦の指揮の下、海上自衛隊と韓国海軍のイージス艦が「in the Sea of Japan(日本海で)」弾道ミサイル防衛訓練を行ったと発表した。 これに対して、韓国軍合同参謀本部は翌日、日本海の表記を“東海”に訂正するよう米軍に要求。 野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表も、「

在日不良ベトナム人「ボドイ」が起こすトラブルの数々。安くて便利な日本社会を維持するために外国人を「現代の奴隷制」のなかで輸入しないと成り立たない理由 昨年の法務省の在留外国人統計によると、在日ベトナム人は約47万人。これは在日中国人に次いで2番目に多い。この在日ベトナム人による犯罪が、近年多発しているという。