サミット開催国として舞い上がった挙句、日本は無自覚なままに選択肢を失った...... Kenny Holston/REUTERS ＜広島G7サミットで、岸田政権が欧米のリベラルな価値観に強烈にコミットした見返りに得たものは何だったのだろうか......＞ 2023年5月、日本で行われた広島G7サミットの評価は一般的に高かったように思う。しかし、我々は広島G7サミット成功の影で、日本が失ったものもしっかりと認識するべきだ。 G7広島首脳コミュニケを見れば分かるように、その主要なテーマは「ウクライナ問題」「核軍縮」「経済安全保障」「クリーン・エネルギー」「グローバル食糧安全保障」「グローバル・インフラ投資」などであった。細目としてはSDGs、脱炭素・気候変動、再エネ、国際保健、移住促進、AI規制、ジェンダーなどが並んでいる。極め付けはゼレンスキー大統領の参加であるが、当然に岸田政権の独断で実行

＜幹事長の席に誰が座るのかは、日本政府の対外政策・国内政策の全てに影響を与えることになる＞ 岸田文雄新総裁・新総理が誕生し、党役員人事及び組閣が進んでいる。今回の人事で日本の行く末を左右する最も重要な人事は自民党幹事長だ。 自民党幹事長は党公認権や政党助成金の扱いに関して絶大な権限を持つ。したがって、幹事長の席に誰が座るのかは、日本政府の対外政策・国内政策の全てに影響を与えることになる。 親中派として揶揄されてきた二階氏 日本の財界が自民党を支持していることは自明だ。そして、自民党幹事長が財界の意向を踏まえた意識決定を行うことは当然のことと言える。巨大な中国市場で鎬を削っている日本企業が反中姿勢を取ることは考え難く、米中対立が激化していく中、自民党幹事長は中国との適度な協力関係を維持する困難な仕事が求められてきた。 2016年から幹事長ポストは二階俊博議員によって長期間独占されてきた。二階

バイデン政権が進める「サプライチェーン見直し」は日本にとっては経済面・安全保障面のメリットが極めて大きい...... Eugene Hoshiko/REUTERS ＜日米首脳会談はバイデン外交の試金石として国内外のメディアに大きく注目されることになる。日本側は、日米首脳会談という機会を活かし、更に多くの果実を手に入れることを求めるべきである......＞ 今月、バイデン政権初の首脳会談が予定されており、その会談相手は日本の菅義偉総理である。そして、世界第1位と第3位の経済大国かつ民主主義国である日米首脳会談が真っ先に設定された時点で、その会談の国際政治上の意味は誰でも理解できるため、菅総理の外交的勝利はほぼ確定したと言って良いだろう。 日米間の経済的な関係の一層強化を提案すべき そして、日米首脳会談はバイデン外交の試金石として国内外のメディアに大きく注目されることになる。バイデン政権は同盟

菅内閣が日本学術会議が推薦した会員のうち一部の人々の任命を拒否したことが物議を醸しているが...... REUTERS/Issei Kato ＜日本学術会議の運営等に関して、学問の自由を完全に守る前提での組織改革を提言する......＞ 菅内閣が日本学術会議が推薦した会員のうち一部の人々の任命を拒否したことが物議を醸している。今回の記事では、日本学術会議の運営等に関して、学問の自由を完全に守る前提での組織改革を提言する。 まず日本学術会議国際協力常置委員会自らが行った「各国アカデミー等調査報告書」（2003年）に基づいて、各国のアカデミーの状況に大きな変化はないものと仮定し、その内容を参照していく。 ＜各国アカデミー等調査報告書からの抜粋＞ 〇根拠法令 欧米、アジアを問わず、諸外国の殆どのアカデミーは、その設置の根拠として、王室勅令、大統領勅令、大臣令、議会令、法令、定款など、勅令・法令に

初の黒人女性副大統領候補者として注目を集めているが...... REUTERS/Carlos Barria ＜バイデン元副大統領が自らの大統領選挙のランニングパートナーとして、「カマラ・ハリス」上院議員を選択した。筆者は「バイデン陣営の慢心」がもたらした選択と見ている...... ＞ バイデン元副大統領が自らの大統領選挙のランニングパートナーとして、「カマラ・ハリス」上院議員を選択した。同人事が発表されて以来、メディアでは初の黒人女性副大統領候補者として持ち上げる報道ばかりだ。 一見するとハリスという選択がバイデン陣営に勢いをもたらすかのように錯覚してしまうが、筆者はこの選択は「可もなく不可もない」選択、むしろ「バイデン陣営の慢心」がもたらした選択と見ている。 カマラ・ハリスの強みとは カマラ・ハリスが選ばれた理由のメインは、彼女のアイデンティティによるものだろう。インド系・ジャマイカ系の

＜トランプ政権は良かれ悪しかれ戦争や紛争を巻き起こすほど十分な軍事力や外交力を持つことはできなかった。しかし ......＞ 2016年トランプ大統領が当選直後には「第三次世界大戦が起きる」という全く根も葉もない与太話がメディアを賑わせていたことを思い出す。それらの中にはトランプ大統領は狂人であり、精神疾患を患っているという話まで飛び出るトンデモ説も存在していた。 実際のトランプ政権の外交・安全保障政策は、トランプ大統領の派手な言動とは裏腹に極めて抑制的かつ非介入的なものであった。筆者は毎年のように共和党保守派の年次総会であるCPAC（Conservative Political Action Conference）に出席しているが、そのイベント内の講演やシンポジウムで語られる内容もトランプ政権誕生以来従来よりも内向的なものになったように感じる。 トランプ政権はほとんど戦争に繋がる行動をし