「ただその国に住んでいるだけ」の移民家族と共存できるか 様々な国にルーツを持つ人が住んでいるドイツでは近年「Parallelgesellschaft」（和訳「並存社会」）が問題になっています。「並存社会」とは移民やその家族が社会と「共存」することなく、その国の文化や社会と交わりがないまま「ただ存在しているだけの状態」を指します。 日本とは違い移民が多いヨーロッパでは「異文化背景を持つ人々」が移民先の国の社会通念を受け入れないまま、何代にもわたり独自の価値観で生活をした結果、一部の人達が孤立を深め犯罪に走っているのです。ドイツで社会問題化しているのが「マラミエ・クルド人の大家族」による犯罪です。 有名なものとして、2017年に発生し日本でも報じられた「ベルリンのボーデ博物館の巨大金貨盗難事件」があります。当時、重さが100キロで400万ドル、当時の換算レートで日本円にして約4.4億円の巨大な

福岡県警門司署は18日、北九州市門司区原町別院の歩道上で17日午後4時ごろ、母親と昆虫採集をしていた男児が見知らぬ外国人女性から腕をつかまれ「虫を捕まえるな、虐待だ」などと言われる事案が発生したとして、防犯メールで注意を呼びかけた。外国人女性は40代で身長170㌢くらい。金髪で色不明のワンピースを着用していたという。

イスラエル軍は２１日、これまで兵役が免除されてきた超正統派ユダヤ教徒の神学生１０００人に召集令状を送付した。資料写真、１６日、ブネイブラクで撮影（２０２４年　ロイター/Ammar Awad） ［エルサレム　１６日　ロイター］ - イスラエル軍は１６日、徴兵が免除されてきたユダヤ教超正統派の神学生について、来週にも候補者の徴兵手続きに入ると発表した。先月の最高裁判所の判断を受けた。 イスラエル人は、１８歳になると２４─３２カ月間軍務に就くことが法律で義務付けられているが、人口の２１％を占めるアラブ系マイノリティーと超正統派ユダヤ教神学生の大半は数十年にわたり免除されてきた。

Published 2024/07/17 15:46 (JST) Updated 2024/07/18 17:01 (JST) ２０１９年２月、偽名のパスポートで日本に入国し不法に滞在したとして、スリランカ国籍の男が１７日、逮捕されました。 出入国管理および難民認定法違反（不法在留）の疑いで逮捕されたのは、スリランカ国籍で美濃市松森のアルバイトの男（４９）です。 男は２０１９年２月に偽名のパスポートで日本に入国し、５年以上にわたり不法に在留した疑いが持たれています。 警察によりますと、男は６月２７日、美濃加茂市の県道で 中型トラックを無免許で運転し、４０代の女性にけがをさせる事故を起こしたとして無免許過失運転傷害の疑いで逮捕されていて、その捜査の中で不法在留していることが発覚しました。 調べに対し、男は容疑を認めているということです。 警察は、偽名のパスポートの入手方法やそれを使ってどのよ

北海道で屈指の人気観光スポット、美瑛町の「白金青い池」で、外国人とみられる男性が泳ぐ姿が目撃されました。 目撃し様子を撮影した人によりますと、7月16日午前10時ごろ、20～30代と思われる男性が青い池を泳ぎ始めました。 撮影された動画には、気持ちよさげに泳ぐところや頭上にドローンが飛び、笑顔でピースサインを向ける様子が記録されています。

【ナゼ？】一人60万円・地元出身の山本由伸投手応援ツアーに中・高生200人無料招待！22人の怒れる市民「私たちの生活や福祉に税金を回してほしい」と住民監査請求

ＪＲ東海支援のテキサス新幹線、親日アムトラック副社長が明かした「名称案」　車両は「日本メーカーが製造」、単独インタビューで明言『鉄道なにコレ！？』（第６５回） ＪＲ東海や全米鉄道旅客公社（アムトラック）などが支援するアメリカ南部テキサス州の新幹線計画を巡り、担当するアムトラックのアンディ・バイフォード上席副社長が単独インタビューで「２０３０年代前半に開業する可能性はある」との見通しを示した。総事業費は３００億ドル（１ドル＝１６０円で４兆８千億円）を超えると試算しており、資金調達が依然大きなハードルだと認めながらも「実現できると確信している」と強調。「日本が大好きだ」と公言する親日のバイフォード氏は東海道・山陽新幹線と西九州新幹線で運行しているＮ７００Ｓをベースにした車両を導入して「日本メーカーが製造する」と明言した。検討している路線の名称案も明らかにした。（共同通信＝大塚圭一郎） ※筆者が

中国・黒竜江省の中ロ国境。中国の銀行がロシアとの取引を手控えたことで、現地の地方銀行による決済ルートが増えているようだ（写真：アフロ） 米国の対ロ制裁強化によって、ロシアとの取引を手控える中国の銀行が増えている。 中ロ貿易に関わる企業は中ロ国境の地方銀行に加えて、通貨ブローカーや暗号資産の活用を進めているが、中国とロシアの貿易は輸出入ともに縮小しつつある。 今後、専門の貿易決済機構が設立される可能性もあるが、そうなれば、ロシアは多角貿易体制から双務貿易（二国間貿易）体制へのシフトを余儀なくされる。 （土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） 米国のジョー・バイデン政権は昨年12月に対ロ制裁を強化した際、ロシアの軍需産業と取引をしている第三国の銀行を米国の金融市場から締め出す措置を強化した。この「二次制裁」の強化を受けて、それまでロシアと取引をしていた中国の銀行は続々

原発事故時の賠償は「東京の人が負担してくれるのか」　柏崎刈羽、住民説明会で噴出した国と東京電力への不信 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発への理解を求める政府の説明会が、新潟県で始まった。参加した住民たちは、能登半島地震で露呈した事故時の避難への不安を口にし、福島第1原発事故を起こした東京電力に資質があるのかと迫った。「事故時の賠償金を大消費地である首都圏の住民は負担するのか」と問う場面もあり、政府が前のめりな再稼働に疑問符を付けた。（渡辺聖子）

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雇用のセーフティーネット（安全網）の柱で、全国で540超あるハローワークに異変がみられる。人手不足は深刻なのに、企業からの求人は減っている。求職者に求人企業をつなぐ紹介件数や、実際の就職件数も減少傾向にある。ハローワークの職業紹介機能の低下は労働市場の土台を揺るがしかねない。原因の把握と対策が早急に求められる。職業紹介件数と就職件数は大幅減、低下する存在感職探しをする一般の人にとって、ハロー

ドーハ訪問時に、カタールのタミーム首長（右）と並んで歩くクウェートのミシュアル新首長（左、2024年2月20日）　Qatar News Agency/Handout via REUTERS ＜気温52℃のなか停電になったクウェートだが、これは単に電力事情の問題ではない。民主主義をめぐる世界的な潮流の一部とも言える。昨年末に就任したミシュアル新首長が、この春、議会を閉鎖するという強硬手段に出た＞ 6月19日、ペルシア湾岸の小国、豊かな産油国としても知られるクウェートで衝撃的な事件が起きた。クウェート市中心部の主要な住宅街や工業地区を含め、国内の広範囲で停電が発生したのである。 なぜ、たかが停電が衝撃的な事件かというと、クウェートは世界でもっとも気温が高い国の一つであり、まさに停電が発生したころ、クウェートは気温52℃を記録していたからだ。 想像してもらいたい。気温52℃のなかで、エアコンも扇

有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、有害性が指摘されている物質について、千葉県柏市の井戸水などで国の暫定目標値を上回る濃度が検出されている問題で、柏市が範囲を広げて追加の調査を行った結果、半数近くの井戸から国の値を上回る濃度が検出されました。 有機フッ素化合物の「PFAS」のうち、「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘され、国内でも製造や輸入が禁止されていますが、柏市では市内を流れる水路や周辺の井戸水から国の暫定目標値を上回る濃度が相次いで検出されています。 このため市は、高い濃度が検出された井戸から半径200メートルほどの範囲に対象を広げ、ことし5月末から6月にかけて追加調査を行いました。 その結果、43本の井戸のうち21本から暫定目標値を上回る濃度が検出され、最大で30倍に上ったということです。 市によりますと、体調の異変に関する情報は寄せられておらず、市は水を飲まない

パワハラや物品の授受を巡る兵庫県知事の疑惑を告発した県幹部の男性が、県議会の調査特別委員会（百条委）への証人出席を前に亡くなった。改正公益通報者保護法は通報者捜しや不利益な扱いを禁じているが、県は公益通報とは別に調査を行い、男性を懲戒処分としていた。組織の不正をただす告発者が、守られる環境を実現するには。（山田雄之、西田直晃）

産経新聞が2024年6月20日から26日にかけて掲載した「北の鉄路を考える」という連載を発端とし、JR北海道がこれまで十分に取材実績のある全国メディアに対して「無断撮影」だと抗議を繰り返していることが明るみに出た。2024年5月5日にフジテレビの衛星放送「BSフジ」で全国放送されたサンデードキュメンタリー「今こそ鉄路を活かせ！地方創生への再出発」では、JR北海道からBSフジに対して小樽駅舎や布部駅舎の外観撮影が「無断撮影」だとして抗議が寄せられていたことも発覚したことから、一部の鉄道系YouTuberにも困惑の声が広がっていることを2024年7月6日付記事（「JR北海道は話題にしたくない」BSフジ小樽駅舎撮影への抗議で鉄道系YouTuberに広がる困惑の声）で触れた。 小樽市在住YouTuberが漏らした本音とは　こうした中で、「【北海道】乗り物大好きチャンネル」を運営する北海道小樽市在住

2024年7月15日 8時0分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと に続々と誕生している外資系超高級の実態について述べている 「サービスはいい加減で雑でした」と、あるに宿泊した日本人客 「不快すぎて、友人や家族には勧められません」と語っている の雪質とも称されるスキー場に客が殺到する北海道・エリア。スノーシーズンになると、JAPOW（Japan+Powder+Snow）を求めて、海外から大勢のスキーヤーが集まる。 をターゲットにした外資系超高級の建設ラッシュ、地価や物価の高騰で「バブル」とも呼ばれる。 「がに乗っ取られる」と否定的な声も一部あるが、実態はどうなのだろうか。 前編記事『セコすぎる「緑茶おかわり500円、生うに丼２万円」…《北海道バブル》地元住民が嘆く「日本人など眼中なし」の実情』に続き、に続々と誕生している外資系超高級の実態について、述べていく

アメリカで最も活躍が知られる旧日本海軍の戦艦は「大和」ではなく「金剛」です。高速を武器に、ガダルカナル島砲撃やサマール沖海戦でアメリカ軍の脅威となりました、どんな戦艦だったのでしょうか。 世界初の35.6cm砲戦艦「金剛」 1913（大正2）年に就役した旧日本海軍の戦艦「金剛」は、太平洋戦争に参加した日本の戦艦の中で最も旧式ですが、最も活躍した武勲艦でもあります。 拡大画像 旧日本海軍の金剛型戦艦4隻をとらえた写真（画像：アメリカ海軍）。 1904（明治37）年から戦われた日露戦争において、日本の大型かつ高速の装甲巡洋艦は、通商路保護と艦隊決戦で戦果をあげました。これを受けて、1907（明治40）年に世界で初めて戦艦と同じ30.5cm主砲を備えた筑波型装甲巡洋艦が建造されます。 その動きを横目で見ていた当時同盟国だったイギリスは、30.5cm砲塔を従来の2基から5基に増やした戦艦「ドレッド

＜カリスマ性を強くしたトランプを相手に、民主党は全く対応ができていない＞ 先週13日にペンシルベニア州で発生したトランプ候補の暗殺未遂事件は、何よりも共和党に変化をもたらしました。まず、負傷しつつも拳を振り上げる写真によって、強運とタフネスを持った特殊なカリスマ性のイメージを増幅したトランプは、確かに当選へ向けて勢いを増しています。 それ以上に、この「カリスマ性の増幅」というタイミングを使って、様々な動きがありました。それは、共和党の団結ということです。大統領候補の暗殺未遂、しかも巻き込まれた民間人には犠牲者が出るという中で、アメリカでは「団結」というスローガンが幅広く叫ばれるようになりました。 事件当初は、トランプ氏への批判を強める民主党と、自身への起訴などへの政治的な報復を口にするトランプの対立エネルギーがエスカレートしたことが、20歳の若者を凶行に走らせたという批判がありました。これ

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東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して退学届を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 区教委「二重学籍になる」 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生同士のトラブルに巻き込まれるようになり、暴力を振るわれることも複数回あった。泣きながら帰宅し、事情を尋ねた保護者に「黒板に『死ね』と書かれた」と明かしたこともあった。「もう学校に行きたくない」と登校を渋るようになり、登校前に涙を流し、腹痛を訴えるようになったという。 心配した保護者がフリースクールを探し、男児