二輪車大手の米ハーレーダビッドソンは複数のＤＥＩ（多様性、公平性、包摂性）に関する取り組みを中止した。同社はＤＥＩ反対派から数週間にわたって持続的な圧力を受けていた。 ハーレーダビッドソンは19日、マイノリティーが所有するサプライヤーへの支出目標撤回や社会的動機付けの研修中止など、多様性のプログラムに変更を加えたことを明らかにした。４月以降はＤＥＩ機能を運営していないと、ソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）に投稿した声明で述べた。 米企業ではこの他、農業用品小売りチェーンのトラクター・サプライ、農機メーカー大手のディア、ハーレーダビッドソンの競合ポラリスもＤＥＩの取り組み縮小や変更を余儀なくされた。背景には、ＤＥＩ反対を掲げる保守派の活動家、ロビー・スターバック氏がソーシャルメディア上で「ウォーク（社会正義に目覚めた）」と呼ぶ企業に対して攻撃の矛先を向けていることがある。米企業のＤＥＩプ

フランスの名所を舞台にしたパリ五輪。注目された呼び物のひとつが馬術の競技会場・ヴェルサイユ宮殿だ。競馬専門放送『グリーンチャンネル』でも「初老ジャパン」の活躍などが無料で中継され、会場のロケーションも話題になった。いったい、現地はどんな様子だったのか。馬術初観戦の記者がヴェルサイユ開催の独特な雰囲気と、パリ滞在中に気づいたフランスの馬文化を振り返る。（全2回の1回目／後編へ）

パリ五輪が幕を閉じ、日本選手団は海外で行われた五輪として、過去最多のメダルを獲得した。しかし、以前のような凱旋（がいせん）パレードは計画されず、今大会を最後にトヨタ自動車が五輪スポンサーの契約を終了するという。3年前の東京五輪がコロナ禍で原則無観客となり、大会後には協賛社選びを巡る汚職なども発覚。その影響が尾を引く中、日本に五輪の熱気が戻ることはあるのだろうか。 海外五輪で最多メダルの要因 日本選手のメダルラッシュは大会終盤まで続き、金20、銀12、銅13の計45個のメダルを獲得。海外での五輪としては、金メダル数で2004年アテネ五輪の16個を上回り、米国、中国に次ぐ世界3位の好成績を残した。メダル総数でも16年リオデジャネイロ五輪の41個を更新することになった。 金メダルの内訳を見ると、レスリングで最多の8個を獲得し、柔道と体操が各3、フェンシングとスケートボードで各2、陸上とブレイキン

電動キックボードなどを特定小型原付として位置付ける道路交通法の改正から1年。東京都内で発生した事故の詳細が警視庁への取材でわかりました。その結果から、「運転責任の希薄さ」が浮き彫りになりました。 そもそも運転ルールを知らないのではないか 2023年7月1日の道路交通法改正により「特定小型原動機付自転車」という新しい車種区分ができ、電動キックボードなどの利用が拡大しました。原付バイクと自転車の中間に位置付けられ、動力にまったく人力を使わなくても、16歳から無免許で乗ることができます。これにより利用は一気に広がりました。 ただ、拡大とともに交通社会で問題になったのが、交通規則を守らない運転者の増加です。 電動キックボードなどの特定原付の取締りを警察も強化している（中島みなみ撮影）。 警視庁が取りまとめた2023年7月－2024年6月の1年間に東京都内で起きた電動キックボードが関連する人身事故件

8月15日、盛岡市の老舗デパート「カワトク」でお笑いコンビ、COWCOWのライブが行われました。このライブでメンバーの多田健二さんが披露したジャケットが話題になっています。多田さんといえば、大手デパート「伊…

石垣海上保安部（沖縄県石垣市）は19日、尖閣諸島（同市）の魚釣島にカヌーで上陸し救助された40代のメキシコ人男性について、出入国管理法違反容疑で書類送検した。海上保安庁による救出と警察権の行使は、尖閣諸島を日本が有効に支配していることを国内外に示すことになった。 「恒常的に監視、発見は必然」「尖閣諸島は上空と海上から恒常的に監視しており、発見したのは必然だ」。尖閣を管轄する第11管区海上保安本部の領海警備担当次長を務めた元3管本部長の遠山純司氏はこう指摘する。 男性は16日午後、魚釣島東岸にカヌーで上陸しているのを哨戒中の巡視船に発見され、ヘリコプターでつり上げられ救助された。海保によると、与那国島と台湾の間には黒潮本流が流れ、尖閣方面に続いている。男性はこの黒潮本流に乗って漂流したとみられている。 ネット上では「海保がボートで上陸し救助すべきだった」との声も散見されるが、海保関係者による

石川県珠洲市の仮設住宅の建設現場で働いていた外国人4人が不法に国内に残留していたとして現行犯逮捕されていたことがわかりました。 入管難民法違反で今年2月に現行犯逮捕されたのはベトナム国籍の男1人と中国国籍の男3人です。 警察によりますとこの4人は今年2月上旬から下旬にかけて在留期間が過ぎているにもかかわらず珠洲市内にある仮設住宅の建設現場で内装作業を行っていたということです。4人はSNSを通じて仕事を紹介され、被災地に派遣されたとみられ、既に国外退去処分を受けています。 珠洲市の建設現場では1日に40人ほどの外国人が働いていたということですが、この逮捕を受けて全員が姿を消したということです。 警察は別の事件で逮捕されている神奈川県川崎市の会社役員、桜井吉越（さくらい　よしこし）容疑者（39）がこの4人を建設現場に派遣したとみて労働者派遣法違反の疑いも視野に裏付け捜査を進めています。

素材大手が、規制が進む有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）への対応を強化している。米国で飲料水向けのＰＦＡＳ規制強化が決まる中、クラレはＰＦＡＳの除去に寄与する活性炭事業を拡大。東レは環境規制に応じ、ＰＦＡＳを使用しない先端半導体向けモールド離型フィルムを発売した。各社はＰＦＡＳ問題に対処しながら、さらなる製品の技術革新と品質向上を目指している。（岡紗由美） 飲料水　高品質の水処理用活性炭 米国では４月、環境保護庁（ＥＰＡ）がＰＦＡＳに関する飲料水規制を最終決定した。飲料水中のペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）やペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）など６種類のＰＦＡＳについて、最大汚染物質レベル（ＭＣＬ）と呼ばれる法的強制力のあるレベルを設定。飲料水事業者は２０２７年までにモニタリングを実施し、基準値を超えた場合は２９年までに対策の実施が求められることとなった。ＰＦＡＳの処理に利用可能な技術

永住資格のある外国人の住民税や国民健康保険料の滞納率が一部の自治体で日本人の3～4倍に上ることが19日、政府の内部資料で分かった。永住者による税金滞納の実態が具体的に明らかになるのは初めて。6月に成立した改正入管難民法に基づき、永住資格が取り消される可能性がある。日本人と同程度の権利を外国人に認める永住資格の審査の適正さが問われそうだ。 政府が改正入管難民法の審議過程で5月、参院法務委員会理事に提出した内部資料を産経新聞が入手した。 資料によると、政府は永住者の税金や国民健康保険料の納付状況について7つの自治体を調査した。 ある自治体では令和5年11月末時点で、日本人世帯のうち国民健康保険料を滞納していたのは約9％だった一方、外国人世帯では約28％、永住者世帯に限ると、約29％が滞納していた。同月時点の住民税の滞納率は日本人が約4％だったのに対し、外国人が約20％、永住者が約18％だった。

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は19日、カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことを明らかにした。一部報道を受けて公表した。セブン＆アイは社外取締役でつくる特別委員会を立ち上げ、提案内容の妥当性などを慎重に検討。その上で受け入れの可否を回答するとしている。 アリマンタシォン・クシュタールは、欧米など約30カ国で約1万7000店を展開。仮にセブン＆アイのグループ全体を買収する場合、買収額は少なくとも5兆円以上の規模になるとみられる。 セブン＆アイは「法的拘束力のない初期的な買収提案」と説明。特別委では、提示金額を含む提案内容が適切かどうかに加え、長期的な企業価値向上につながるかなどを検討し、取締役会で最終的な判断をする。同社は「慎重かつ網羅的に、速やかに検討し、返答する予定」としている。 一方、現時点で提案企業側との議論を始めるかどうかなど

2024年3月、大手レンズメーカーのHOYAでシステム障害が発生した。社内システムがランサムウエアに感染したのが要因だ。レンズの納期遅れが発生し、眼鏡販売店が影響を受けた。HOYA以外のレンズメーカーに注文が集中した結果、納期遅れが飛び火。大部分のシステムを復旧させるまでに1カ月近くを要し、業界全体が混乱に陥った。 2024年8月1日、大手眼鏡レンズメーカーであるHOYAが2025年3月期第1四半期の決算を発表した。前年同期比で増収増益だったものの、レンズ事業を含む「ライフケア事業」のセグメント利益は同42％減に落ち込んだ。 不調の原因は、3月に発生したシステム障害である。同社はサイバー攻撃が原因と説明しており、ランサムウエアに感染したとみられる。 「いつレンズが注文できるか分からず、来店客には他メーカーのレンズに変更を勧めざるを得なかった」――。横浜市の個人眼鏡店オーナーは当時の現場を振

19日午後、NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースの中で、原稿を読んでいた中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島などについて、原稿にはない不適切な発言を行いました。NHKは、このスタッフと業務委託契約を結んでいる関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。また関連団体は、本人との契約を解除する方針です。 19日午後1時すぎから、NHKの短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中で、日本語の原稿を翻訳して読んでいた外部スタッフが、ニュースを伝えたあとに、沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べるなど、原稿にはない不適切な発言を行いました。 このスタッフは、NHKの関連団体が業務委託契約を結んでいる中国籍の40代の男性で、日本語の原稿を中国語に翻訳してラジオで読み上げる業務を担当しています。 NHKは関連団体を通じて本人に厳重に抗議しました。 また関連団体

8月19日午前、愛知県豊明市の伊勢湾岸道で、ブタが倒れているのが見つかり、警察が対応にあたりました。 警察によりますと、きょう午前8時40分ごろ、伊勢湾岸道下り豊明インターチェンジ付近で、「ブタが立ち止まっている」などと通報が相次ぎました。 警察が駆け付けると、ブタ1頭が路肩に倒れていて、車に轢かれたような痕はありませんでしたが、瀕死の状態でした。 耳についていたタグから、ブタは愛知県内の養豚場のものと判明していて、警察が経緯を調べています。 【動画で見る】瀕死の状態…高速道路の路肩で“ブタ1頭”が倒れているのが見つかる 耳のタグから県内の養豚場のものと判明

第２次世界大戦中に外交官の杉原千畝が発給したビザでユダヤ人難民ら２０３３人が日本に入国を果たしたことが、杉原を研究する「人道の港調査研究所」の古江孝治代表（７３）＝福井県敦賀市＝の調査で確認された。杉原による「命のビザ」については、これまで推測の数字で語られることが多く、入国者の実数が明らかになったのは初めて。 杉原はリトアニアのカウナス日本領事館で、ナチス・ドイツやソ連の迫害を逃れてきたユダヤ人ら避難民にビザを発給した。杉原が１９４１年に外務省に提出した報告書（「カウナス・リスト」）には、受給者として２１４０人が記載されていた。 古江さんは、リストの受給者のうち３４人が二重記載と確認。これを除く２１０６人について一人一人追跡調査し、神戸ユダヤ人協会の名簿や横浜から北米へ向かった乗船者名簿など１７点の資料を照合した。この結果、昨年９月末時点の判明分で、受給者（「杉原サバイバー」）のうち日本

Published 2024/08/15 17:00 (JST) Updated 2024/08/19 14:01 (JST) 迷子になった群馬県大泉町の女児（7）を保護したとして、大泉署（中島修一署長）は14日、同町西小泉の派遣社員でペルー国籍のカザス・ヴィジャヴィセンシオ・ルビ・ハルコさん（27）＝写真左＝に感謝状を贈った。 カザスさんは5月27日午後11時ごろ、同町西小泉の路上で、泣きながら「助けて」と訴えるはだしの女児を発見。車の往来が激しい場所で危険を感じて声をかけたが、女児が名前や住所などを言えなかったため、同署西小泉駅前交番まで連れていき、引き渡した。 道中では女児に声をかけ、元気づけるよう心がけた。カザスさんは「周囲には他に誰もいなかったので、女の子が家族のところに帰れるよう願い、交番まで連れていった。無事と聞いて安心した」と話した。 女児は友人宅に遊びに来ていたが、家族ら

デンマーク自治領グリーンランドで拘留されているシー・シェパード創設者、ポール・ワトソン容疑者（73）の日本への身柄移送措置を阻止しようと、世界の有名人が「ポール・ワトソンを釈放せよ」（#FREE PAUL WATSON）運動に加わっている。名作タイタニックの映画監督、ジェームズ・キャメロン、007のジェームズ・ボンド役を演じたピアース・ブロスナン、米国の著名ロックバンド、パール・ジャム、そして、昨年も来日コンサートを果たしたカナダの人気歌手、ブライアン・アダムスらで、彼らがネット上で支持者らに呼びかけた。フランス・ボルドーの市長は姉妹都市の福岡市長に情勢を「懸念する」との書簡を送り、「フリー・ワトソン」の熱は次第に高まってきている。【佐々木正明/ジャーナリスト、大和大学社会学部教授】 ＊＊＊ 【写真】 「FREE PAUL WATSON！」1万5000人コンサートの熱狂。年下ロシア人恋人と

旧日本軍が３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ’ｓ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』の内容を分析する「戦争プロパガンダ研究会」の第１回公開研究会＝１８日午後、東京都文京区（奥原慎平撮影） 旧日本軍がアジア・太平洋地域で３０００万人を虐殺したとする『Ｊａｐａｎ'ｓ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ』（日本のホロコースト）が米国で今年３月に発刊されたことを受けて、近現代史研究家の阿羅健一氏らが同書を検証する「戦争プロパガンダ研究会」を立ち上げた。日本と無関係なホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の用語を標題に掲げた同書について、研究会は「南京事件をはじめとして、史実に反し裏付けのない『日本軍の残虐行為』なるものの事例をかき集めて集大成したもの」と指摘する。研究会は書籍を素材に戦争プロパガンダ（政治宣伝）のメカニズムを分析し、反論本の発刊を予定している。 荒唐無稽も活字の影響力は無視できない「日本のホロコースト」は米国の

エールフランス航空は、成田空港からの一時撤退の方針を固めた模様であることがわかりました。 既報の通りエールスランス航空は、冬ダイヤ以降の東京/成田～パリ/シャルル・ド・ゴール線の予約の受付を停止していますが、冬ダイヤ以降は成田空港からの一時撤退する方針です。 これに伴い同社は、2024年9月17日より東京/羽田～パリ線を期間増便し1日最大3往復化する計画としており、東京発着路線は羽田空港に集約します。 なおこの運休は、エアカランの東京/成田～ヌメア線が政治混乱の影響を受け運休するものと関連するものとなり、これまで成田空港で接続していた両便の需要が著しく低下したためとみられています。 なおエールフランス航空の撤退により、成田空港を発着するパリ線は消滅することになり、成田空港にとっても今回の運休が痛手となります。Photo : Air France エールフランス航空、2024年9月17日より