23-24フランス・リーグ1第34節、ASモナコ対ナント。得点を決めてチームメートと喜ぶASモナコのモハメド・カマラ（右から2人目、2024年5月19日撮影）。(c)Nicolas TUCAT / AFP 【5月22日 AFP】サッカーフランス・リーグ1のASモナコ（AS Monaco）でプレーするMFモハメド・カマラ（Mohamed Camara)が、性的少数者（LGBTQ）を支援するユニホームのロゴにテープを貼り付けたことについて、クラブのゼネラルマネジャー（GM）が21日に謝罪し、来季はこうした事態が起こらないようにすると約束した。 リーグ1では19日に行われた今季最終節で、フランスプロサッカーリーグ連盟（LFP）が主導する反同性愛嫌悪の活動の一環として、選手と監督、審判が胸に活動のロゴがプリントされたユニホームやシャツで試合に臨んだ。 しかしカマラはこの部分をテープで覆い隠してプレ

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官（2024年2月12日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【2月16日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は15日、ロシアが対衛星兵器を開発していると明らかにした。対衛星兵器は米国にとっては懸念すべきことではあるが、地球上の人々の直接の脅威とはならないとしている。 米国は現在、対衛星兵器についてロシアとの協議を探っている。 ロシアは対衛星兵器の開発について「根拠のない」「悪意ある」主張だと否定。ウクライナ軍事支援予算を可決させるためのホワイトハウスの策略だと主張した。 国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は会見で、「ロシアが開発している兵器は対衛星能力に関連しているのは確認できた」と指摘。ただ、未配備であるとし、「ロシアがこの種の兵器を追求しているのは憂慮

新学期を迎えた仏パリの学校の授業（資料写真、2023年9月4日撮影）。(c)Miguel MEDINA / AFP 【9月21日 AFP】フランスで今週、トランスジェンダーの同級生をいじめたとされる少年（14）が授業中に逮捕された。いじめに対する取り締まりは同国で広い支持を得ているが、異例の措置に生徒や保護者からは怒りの声が上がっている。 少年は18日、パリ郊外アルフォールビル（Alfortville）にある学校で授業中に手錠をかけられ、教室から連行された。 政府のオリビエ・ベラン（Olivier Veran）報道官は20日、今回の逮捕は政府のいじめ対策に「従った」ものだと主張。いじめを行っている生徒たちに「非常に強いメッセージ」を送ることが目的だとし、「まん延するいじめを撲滅する手段であり、子どもたちを守る手段でもある」と語った。 警察筋はAFPに対し、少年の逮捕をめぐる決定は「緊急拘束

アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで行われたファッションショーに出席したロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長の妻メドニ・カディロワ氏（2012年3月24日撮影、資料写真）。(c)MARWAN NAAMANI / AFP 【11月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は14日、10人以上の子どもを持つ女性に贈られる称号で、ソビエト連邦崩壊後に廃止された「母親英雄（Mother Heroine）」賞を複数の女性に授与した。 同賞は1944～91年にソビエト政府が制定していたもので、プーチン氏が今年8月に復活させた。該当者には100万ルーブル（約230万円）が進呈される。 制度の復活後初となった受賞者には、同国南部チェチェン（Chechnya）共和国首長のラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）氏の妻メドニ・カディロワ（Me

ロシア・モスクワの土産店で販売されるウクライナ侵攻への支持を示す「Z」マークがあしらわれたTシャツ（2022年3月16日撮影）。(c)AFP 【4月22日 AFP】ロシアと軍事同盟を結ぶキルギスの国家安全保障委員会は21日、ロシアのウクライナ侵攻への支持を示す「Z」マークを使わないよう市民に呼び掛けた。刑事責任を問われる可能性もあるとしている。 同委員会は旧ソ連の対独戦勝記念日に当たる5月9日を前に、「Z」マークは「民族間の憎悪をあおる恐れがある」として、パレードの衣装に使わないようレンタル業界に要請した。市民に対しても、パレードで「Z」に関連した記章を着けないよう呼び掛けた。 信頼できる世論調査のデータはないが、キルギスや隣国カザフスタンのようなロシア系住民やロシア語話者が相当数いる国では、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐって世論が二分しているとされる。 イスラム教徒が多数派を占める中央

米宇宙開発企業スペースXを率いるイーロン・マスク氏（2022年2月10日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【3月15日 AFP】世界一の富豪で実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は14日、ツイッター（Twitter）への投稿で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対し、ウクライナを懸けた決闘を申し込んだ。 宇宙開発企業スペースX（SpaceX）創設者のマスク氏は以前から、ツイッター上での奇抜な投稿で知られている。今回の投稿では、「私はここにて、ウラジーミル・プーチン氏に決闘を挑む。懸けるのはウクライナだ」と表明。プーチン氏の公式英語アカウントに対し、ロシア語で「この決闘を受け入れるか？」と問い掛けた。 自身のフォロワーから、真剣に考えた上での投稿ではないのではと問われると、「完全に真剣だ」と回答した。ロシア政府からの反応

ミャンマー北部カチン州ミッチーナで、警官にデモ参加者を傷つけないよう懇願する修道女のアンローズ・ヌトーンさん。ミッチーナ・ニュースジャーナル提供（2021年3月8日撮影、9日提供）。(c)AFP PHOTO / Myitkyina News Journal 【2月1日 AFP】ミャンマーで軍がクーデターを起こしてから1日、1年を迎えた。反クーデターデモの参加者を撃たないようひざまずいて警官に懇願した修道女、アンローズ・ヌトーン（Ann Rose Nu Tawng）さんはAFPのインタビューに対し、当時のことを思い出すと今でも体が震えると語った。 北部カチン（Kachin）州ミッチーナ（Myitkyina）で、カトリックの修道女が警官にひざまずき、両手を広げて発砲しないよう懇願する様子を捉えた写真は世界中に拡散された。 写真が撮影された昨年3月、カチン州ではデモ参加者2人が射殺された。ヌトー

オランダ・ロッテルダム中心部で、暴動に発展した新型コロナウイルス感染対策の部分的ロックダウン（都市封鎖）に抗議するデモ（2021年11月19日撮影）。(c)ANP MAG / ANP via AFP 【11月20日 AFP】（写真追加）オランダの港湾都市ロッテルダム（Rotterdam）で19日、新型コロナウイルス対策の部分的ロックダウン（都市封鎖）に抗議するデモが暴動に発展した。警察が威嚇射撃を行い、数は不明ながら負傷者が出た。地元警察が明らかにした。 デモ隊が繁華街で放火したり、花火を打ち上げたりしたため、警察は放水銃も使用した。 オランダは13日、新型コロナウイルスの感染再拡大により、西欧で今冬初めて3週間の部分的なロックダウンを開始した。 ロッテルダム警察は「午後8時にコールシンゲル（Coolsingel）通りで始まったデモが暴動に発展した。複数の場所で放火が起き、花火が打ち上げら

グリーンイグアナ（2015年7月15日撮影、資料写真）。(c)GUILLAUME SOUVANT / AFP 【12月22日 AFP】冬でも暖かく穏やかな「太陽の州」として知られる米フロリダの今年のクリスマスは異例の寒さとなり、イグアナが降るかもしれない。現地気象当局が21日、予想を発表した。 米国立気象局（National Weather Service）マイアミ支局はツイッター（Twitter）に、同州の今年のクリスマスは「氷点下1度から4度の低い気温で、イグアナが降る可能性があります。予報の変化に注意して暖かくして過ごしてください！」と投稿した。 フロリダ州南部の住民は今後数日間、普段の短パン、Tシャツから暖かい服に着替えた上で、ヤシの木から寒さで動けなくなった爬虫（はちゅう）類が落ちてこないか注意しなければならない。 気象局によると、変温動物のイグアナは、気温が4度を下回ると動かな

チリの首都サンティアゴから北に約1500キロ離れたアタカマ砂漠・チャナントール高原に設置された巨大電波望遠鏡「アルマ（ALMA）」のアンテナ（2013年3月12日撮影）。(c)MARTIN BERNETTI / AFP 【7月3日 AFP】世界最高の性能を誇る南米チリの巨大電波望遠鏡「アルマ（ALMA）」の運用が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の影響で3月から止まっている。超新星などの天体現象を見逃す恐れがあり、あたかも地球が目を閉じてしまったようだと科学者らは指摘する。 チリ北部のアタカマ砂漠（Atacama Desert）にアンテナ66基を並べ、一つの巨大な望遠鏡として連携させたアルマ天文台は、主幹科学者のジョン・カーペンター（John Carpenter）氏によると3月18日から運用を停止している。約400キロ離れたパラナル天文台（Paranal Observat

レバノンの首都ベイルートにある中央銀行前の壁に掲げられた物価上昇に抗議する反政府デモ隊の横断幕（2020年3月6日撮影）。(c)JOSEPH EID / AFP 【3月8日 AFP】レバノンは7日、9日に償還期限を迎える12億ドル（約1260億円）の外貨建て国債について、支払いを延期すると発表した。深刻な財政危機によって外貨準備高が急減したことが原因。 レバノンがデフォルト（債務不履行）に陥るのは初めて。レバノンは深刻な流動性危機と、反体制デモの長期化によって打撃を受けている。 ハッサン・ディアブ（Hassan Diab）首相は生中継されたテレビ演説で、外貨準備高が「憂慮すべき危険水準」まで低下したため、9日に償還期限を迎える外貨建て国債の支払いを延期すると発表。その上で「債権者との交渉を通じて債務再編を目指す」と説明した。 ディアブ政権は今年1月、政界の全面的な刷新を求めて昨年10月に始

シリア北西部イドリブ県西部の避難民キャンプ（2019年12月12日撮影）。(c)Aaref WATAD / AFP 【1月5日 AFP】在英のシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は4日、勃発から9年になろうとしているシリア内戦の死者が、38万人を超えたと発表した。同団体は昨年3月、内戦による死者が37万人を超えたと発表していた。 シリアに情報網を持つ同団体によると、死者のうち11万5000人以上が民間人で、子どもが約2万2000人、女性が1万3000人以上を占めていた。 今回発表された死者数のうち、12万8000人以上がシリア人と外国人を合わせた同国政権側の戦闘員だった。うち半数以上がシリア出身の兵士で、レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）政党・武装組織ヒズボラ（Hezbollah）の戦闘員が1682人だった。ヒズボラの戦闘員ら

電子たばこを吸う男性。米首都ワシントンで（2018年10月2日撮影、資料写真）。(c)EVA HAMBACH / AFP 【11月9日 AFP】米国で電子たばこの使用に関連した肺疾患が広がっている問題で、米疾病対策センター（CDC）は8日、化学物質「ビタミンEアセテート」が原因とみられると発表した。同国では、電子たばこに関連するとみられる肺疾患の患者が2000人を超え、死者は39人に上っている。 【関連記事】電子たばこは「間違いなく有害」 WHOが規制訴え ビタミンEアセテートは、精神活性物質「テトラヒドロカンナビノール（THC）」を含む電子たばこの増粘剤として使用されることがあり、拡大している肺疾患の原因である可能性が以前から指摘されていた。 CDCがこのたび患者29人の肺液を調べたところ、全員からビタミンEアセテートが検出された。 CDCのアン・シュチャット（Anne Schuchat

中国・天津のスーパー「IFuree Go」で、顔認証決済をする女性（2019年8月21日撮影）。(c)Nicolas ASFOURI / AFP 【10月12日 AFP】現金も、カードも、スマートフォンもいらない――顔認証技術が普及する中国では、顔を向けるだけで商品の購入が可能になる顔認証決済の利用が広がっている。 中国はモバイル決済インフラが最も発達した国の一つだが、顔認証という新たな決済システムが全国に展開され始めており、もはやQRコードですら時代遅れになりつつある。 顧客は支払いの際、カメラを搭載したPOSレジの前に立つだけでいい。顔の画像とデジタルペイメントシステムまたは銀行口座が一致すれば支払いは完了する。 中国では顔認証技術が既に広範囲で使用されているが、信号無視をした歩行者の社会信用評価や犯罪者の逮捕など、市民の監視に利用されることも多い。また、弾圧や反対意見の取り締まりに使

香港で、「逃亡犯条例」に対する抗議デモに向けて集まった人々（2019年6月16日撮影）。(c)Dale DE LA REY / AFP 【6月16日 AFP】（更新）デモ隊と警官隊の間で異例の衝突が発生した香港で16日、中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」をめぐり、数万人規模の新たなデモが決行された。15日には香港の行政トップが同条例の改正を延期すると譲歩したにもかかわらず、住民たちの怒りは収まっていない。 香港の行政トップである林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）長官は高まる圧力を受けて15日、市民感情について判断を誤ったとして「逃亡犯条例」改正の延期を発表。 しかし改正案の破棄には踏み込まなかったため、同長官の譲歩は受け入れられず、デモ指導者らは同長官の辞任や改正案の完全撤回、警官が催涙ガスやゴム弾を先週使用したことに対する謝罪を求めた。 「改正延期は

【3月17日 AFP】フィリピンの首都マニラが、ここ数年来で最悪の水不足に見舞われている。給水車の前にはバケツを手にした市民が一家総出で数時間待ちの大行列をつくっているほか、複数の病院が重篤患者以外の受け入れを取りやめた。 マニラでは少雨に加え、水道インフラの不備により水不足が発生。人口約1300万のうち、およそ半分の世帯が1日4時間から20時間におよぶ輪番断水の対象となり、10日ほど前から市民生活への影響が表れ始めた。東部の一部では完全な断水状態に陥った地域も出ている。音響技術者のベルガドさん（57）は「今は時間を重要なことではなく、水を確保することに使わなければならない」とAFPに語った。 雨期のフィリピンで台風により洪水が発生することはよくある。だが、現在のフィリピンは日照り続きで、各貯水施設の水量が大幅に低下。貯水量が過去20年で最低となった貯水池も出ている。水不足による混乱は、本

米司法省での記者会見で、中国人によるハッキングについて発表するロッド・ローゼンスタイン司法副長官（2018年12月20日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【12月21日 AFP】中国外務省は21日、米司法省が中国情報機関とつながりのある中国人ハッカー2人を起訴したことを受け、「事実を捏造（ねつぞう）」したと米政府を非難した。 米司法省はハッカー2人について、12か国の45企業・政府機関を標的にサイバー攻撃を仕掛けたとみており、2015年のサイバー攻撃停止の取り決めを中国が順守していない証拠だと主張している。 これに対し、中国外務省は「サイバーセキュリティー問題で中国側を中傷するのをやめる」よう米国に強く求め、正式な抗議を申し入れたことを明らかにした。また、米中の「関係への深刻な打撃を回避するため」起訴を取り下げるよう要求。米国は「責任転嫁」をしながら他国にハッキング攻撃

【7月3日 東方新報】中国では生活レベルが向上するにつれて、価値観が変化し、旅行に出かける高齢者が多くなった。統計によると、現在中国で60歳以上の人数は2億2200万人で、総人口の16.1%。高齢者の人口比率が増加するのに伴って、巨大な高齢者旅行市場が生まれている。中国の高齢者の旅行者数は、国内の旅行者総数の20%以上を占めている。 市場は熱を帯びているが、高齢者の権益の保証がまだ追いついていない。旅先でけがや詐欺被害に遭っても、訴える場所がないのだ。保険会社が賠償を行う条件があまりにもずさんで、高齢者旅行市場の健全な発展を妨げている。 2016年に中国政府が発表した「旅行社高齢者旅行サービス規範」では、高齢者の団体ツアーを行う場合はチャーター機や特別列車には必ず医療関係者を帯同させ、ガイドは応急処置ができなければならないと決められている。また、車による移動は2時間を超えてはならないなど、

【4月18日 AFP】2008年、乗用車ほどの大きさの小天体が地球大気圏内で爆発し、ダイヤモンドを含む隕石（いんせき）が雨のように地球に降り注いだ。この小天体について、17日に発表された研究論文は、数十億年前に太陽系に存在した惑星の一部だとする説を唱えている。 欧州の研究チームが発表した研究論文によると、この小天体の母体となった惑星は火星か水星ほどの大きさで、太陽系の誕生から最初の1000万年の間に形成された後、他の天体と衝突して粉々に砕け散ったと考えられている。 小天体「2008 TC3」が地球大気圏突入し、スーダン北部ヌビア砂漠（Nubian Desert）にまき散らした隕石内部のダイヤモンドの組成について測定するため、研究チームは高感度の顕微鏡検査法を用いた。 測定の結果、このダイヤモンドは、はるか昔に消滅した、水星から火星ほどの大きさの惑星上にしか存在し得なかった圧力の下で形成され