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「進研ゼミ」などで知られるベネッセコーポレーションの顧客情報の大量流出問題で、通信教育事業を手がける東証1部上場、ソフト開発会社「ジャストシステム」(徳島市)が、流出した顧客情報を東京都昭島市内の名簿業者から購入し、ダイレクトメールを出していたことが、名簿業者への取材で分かった。 この名簿業者は、都内の別の業者から名簿を購入したという。警視庁ではジャスト社へ名簿が流出した経緯について捜査を進めている。 ジャスト社に販売した名簿業者によると、顧客情報の流出後、ジャスト社と連絡を取ったところ、ジャスト社から「顧客には、名簿の購入先として御社の名前を出した。顧客から電話があった際には、対応してほしい」と言われたという。名簿業者は複数の個人情報を購入した際、この中にベネッセ社の情報も含まれていたという。 名簿業者は「流出が問題となっている個人情報は、不正なものと全く知らずに購入したもので非はない。
ベネッセコーポレーションから最大2070万人の個人情報が流出した可能性がある問題で、流出情報を使ってダイレクトメール(DM)を送ったと指摘されているジャストシステムは7月10日、「ベネッセから流出した情報と認識した上でこれを利用した事実は一切ない」というコメントを発表した。 ジャストシステムは2012年に小学生向け通信講座「スマイルゼミ」を開始しており、ベネッセの「進研ゼミ」の顧客に対しジャストシステムからDMが送られてきたという。報道によると、DMを見た顧客が、マンション名などの表記などがベネッセに登録した情報と同じだったことから気付いたという。 ジャストシステムはコメントで、「当社が悪意を持って利用したかのような報道がなされたが、流出した情報と認識した上でこれを利用した事実は一切ない」とした上で、DMを送る場合、外部の事業者に依頼して発送する場合を含め「適切な手順や方法」をとっていると
東京の男が、京都の女性のパソコンを遠隔操作で“支配”し、個人情報を盗み出していた事件で、犯行に使われたものと同じ遠隔操作ソフトを2台のパソコンにインストール。京都府警サイバー犯罪対策課が、左側のパソコンから右側のパソコン内に保存されている画像も開くことができることを実演した 「セキュリティーソフトを入れてあげる」。インターネットで知り合ったばかりの男の申し出に安易に応じたことが、1週間に渡る恐怖の始まりだった。指示されるまま自分のパソコン(PC)に「遠隔操作ソフト」をインストールし、パスワードも教えた女性。女性のPCを遠隔操作で“支配下”に置くと男は態度を一変させた。「(個人情報を)中国に送ったる。何人も自殺に追い込んできたんや」「カメラの前で服を脱げ」。東京からネットを通じ女性に複数回に渡って裸になるよう強要した男が使ったのは、ウイルスでもなんでもない、市販の遠隔操作ソフトだった。「親切
スマートフォン(スマホ=高機能携帯電話)の動きが何かおかしい。知人に居場所を言っていないのに、どこにいたか知られている-。広島県内に住む女性は不安を感じ、昨年7月中旬、携帯電話の機種を変更した。しかし、違和感は消えないまま。思い切って広島県警広島南署に相談した。昨年11月ごろのことだ。そして、驚愕の事実が判明した。 知らないうちに女性のスマホは何者かによって遠隔操作されていたのだ。位置情報を確認されていたうえ、写真を撮られ、日常会話を録音されていた。さらにSDカードに入っていた写真は削除され、第三者に自分のスマホからショートメールが送られていたことさえあった。 昨年7月中旬からの1カ月間だけで、位置情報の検索35回、音声録音666回、通話履歴閲覧399件、写真撮影2件、ショートメールの送信3件、データ削除1件-。「サイバーストーカー」による被害だった。隙を見てアプリをインストール 県警の捜
他人同士が「LINE」などのIDを公開する出会い系アプリの掲示板。「援デリ」(援助交際デリバリー)業者が少女になりすまして投稿するケースも多い。そして、その「援デリ」をネタに“狩り”を行う暴力団の存在も指摘されている(※画像は一部修正しています) スマートフォン用の出会い系アプリで客を募る「援デリ」(援助交際デリバリー)が全国で横行している。携帯電話と女性がいれば簡単に始められることから、全国で社会問題化している新手の「裏風俗」だ。無店舗型の「デリバリーヘルス」と形態は似ているが、大きな違いは、未成年の少女たちを派遣することがある点だ。ときには、暴力団が介入して資金源として狙われ、“バイト感覚”で始めた少女らが深みにはまり、抜け出せなくなる取り返しのつかないリスクもあるという。スマホの普及により無数に存在する援デリの実態とは、どのようなものなのか。(桑村朋)女子中高生雇い、全国へ売春の旅
大胆にもほどがある。真夏の海水浴場で少女と性行為をしたとして公然わいせつ罪に問われた大阪府警布施署元巡査長(28)=懲戒免職。11月7日、大阪地裁で開かれた初公判で性行為を認める一方、不特定多数の海水浴客に見られる可能性と認識を否定し、無罪を主張した。法廷には目撃者の男性が検察側証人として現れ、当時の状況を詳細に述べたが、弁護側の反対尋問により、証人の男性が事件前に砂浜で少女らにフラれていた“疑惑”が浮上。証人の発言の信用性が揺らぐ事態に。ビーチでのハレンチ行為をめぐる攻防が始まった。準強姦容疑で逮捕も不起訴に 昨年7月31日、元巡査長は同僚警察官らとともに大阪府貝塚市の二色(にしき)の浜海水浴場にいた。 検察側の冒頭陳述などによると、レストハウス付近でバーベキューをしながら飲酒しているうちに、3人組の女性と知り合い、意気投合。男女のグループはさらに酒を飲んで盛り上がった。 元巡査長は女性
大勢の海水浴客がいる前で性行為を強制され精神的苦痛を受けたとして、大阪府内の女性が、公然わいせつ罪で罰金刑が確定した大阪府警布施署の元男性巡査長(29)=懲戒免職=に対し、約2千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが10日、分かった。元巡査長側は同日開かれた第1回口頭弁論で争う姿勢を示した。 訴状などによると、元巡査長は平成24年7月、同府貝塚市の海水浴場で、酒に酔っていた当時10代後半の専門学校生の女性と、砂浜に置いたゴムボートの上で性行為をしたとされる。 原告側は、元巡査長からアルコール度数の高い泡盛を紙コップに2杯注がれ、一気飲みさせられたことで「酩酊(めいてい)状態で抵抗不能になった」と主張。元巡査長が準強姦容疑で逮捕されながら同罪で不起訴となったことには「同意があったとの誤解が広がり、甚大な苦痛を受けた」としている。 元巡査長は公然わいせつ罪のみで在宅起訴。1、2審
今年3月。機械メーカー「不二越」(富山市)の株主総会中、日本人株主が、戦時徴用された韓国人女性の夫とみられる韓国人株主に対し、暴言を浴びせた-との報道が韓国で流れた。不二越は、総会中に発言がなかったことは確認したが、前後の会場内でのやりとりまでは把握できないため、静観するしかない状況。一方、総会では韓国人株主から、本題とは無関係な戦時中のことがらに関する質問まで飛び出した。いずれも背景あるのは、戦時徴用関係者を「サポート」し、日本企業の株主総会に送り込む韓国の「反日団体」の存在だった。戦時徴用は「強制動員の被害者」と主張、全面支援する韓国の「団体」 「株主総会中に、そのような出来事があったとは聞いていない」。不二越の広報担当者は、困惑ぎみにこう打ち明ける。 韓国の大手通信社「聯合ニュース」によると、不二越で戦時徴用労働者として勤労奉仕で働いた韓国人を「強制動員された被害者」と規定する団体「
最大で約2070万件と過去最大規模となった通信教育大手「ベネッセコーポレーション」の個人情報漏洩問題では、少子化が進む中で子供に関する名簿が「宝の山」として教育業界で取引されている実態が明らかになった。IT事業者のジャストシステム(徳島市)が流用していたことも判明し、波紋は大きく広がりつつある。1件1円で買い、20円で売る 「1件当たり1円で買い取り、20円ほどで転売できる。子供の情報は希少価値が高く、もうけも大きい」 近畿地方の名簿業者の男性は、子供を扱った名簿の価値をこう説明する。 平成17年に個人情報保護法が全面施行されるとともに個人情報への意識が高まり、学校現場では子供の氏名や生年月日、住所などが記載された名簿の配布が自粛されるようになった。加えて、それまで重要な情報入手ルートだった住民基本台帳の閲覧も、営利目的ではできなくなり、子供の情報を扱った名簿の市場価値は高騰した。 男性は
「“悲願”が国鉄動かす」。リニア中央新幹線の京都ルート誘致を目指す京都市の門川大作市長が、今も持ち歩く地元紙の記事がある。日付は昭和39(1964)年8月。東海道新幹線着工当時、計画になかった京都駅を、市や経済界の陳情で実現させたという内容だ。「やればできる。道理に基づき世論を高め、全国的な議論をしたい。勝負はこれから」。リニア誘致に向けそう意気込む門川市長。しかし「本命」であり「ライバル」の奈良の関係者はもとより、建設主体のJR東海も、国も、つれない態度を崩さない。今さらお呼びでないようにもみえる京都だが、それでも食い下がる理由とは。経済効果は「倍」! 幸せな“府市合わせ”運動 「JR京都駅ルートの場合、経済波及効果は奈良市付近の2倍近い810億円にのぼる」 3月12日、リニアについての試算を公表した京都市の担当者は、誇らしげに胸をはった。 門川市長は「府市が一丸となり、リニア誘致に取り
滋賀県知事選(13日投開票)の候補者が東海道新幹線の新駅設置に向けた議論再開を公約に掲げていることに対し、JR東海の柘植康英社長は10日、「滋賀県内の新幹線新駅は整理が済んだ話。もう終わった」と述べ、新駅設置の可能性に極めて否定的な見解を示した。大阪市内で開いた定例会見で質問に答えた。 嘉田由紀子知事が平成18年の知事選で「もったいない」を合言葉に栗東市で進んでいた新駅の建設に反対を訴えて初当選。翌年に計画を中止させた経緯がある。嘉田知事は22年に再選。今年5月に勇退を表明した。 3人が立候補した今回の知事選では、元民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が新駅設置を打ち出しているほか、元内閣官房参事官の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自民、公明推薦=も新駅設置に向けた働きかけを公約に掲げている。 柘植社長は会見で「栗東新駅の話があって工事を始めた後、滋賀県から建設のお断りがあり、やむなく整理し
世界最大のゲーム市場・米国での不振で3期連続の営業赤字に陥った任天堂がその米国で起きた新たな問題に頭を悩ましている。人間型キャラクターが架空の生活を楽しむ任天堂のゲームに対し、米国在住の男性が「同性婚を認めて」と熱望したのがきっかけだ。任天堂は当初対応を否定したが、社会的な反響を呼んだため謝罪した上で「次回作で対応する」とコメントするはめに。後手に回る対応に任天堂の困惑が見て取れるが、世界的に同性愛など性的少数者の権利が向上する中、ゲームも無視できない時代が到来している。 ■架空の島でアバター交流 トラブルになったのは、携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」向けに日本では昨年4月に発売されたゲームソフト「トモダチコレクション新生活」で、欧米では「TOMODACHi LiFE(トモダチ・ライフ)」のタイトルで6月に発売される。日本では200万本近い販売を記録するヒットとなっている。 ゲームでは
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