東芝､国から迫られた｢賠償金12億円｣の顛末
あまり大きく報じられていないが、3月10日、注目すべき裁判の判決があった。東芝が製造した防衛関連機器が要求性能を満たしていなかったため国に対して12億円の損害賠償をしろ、という東京地裁の一審判決だ。いったい、これはどういう争いなのか。そして問題の本質はどこにあるのかを見ていきたい。 防衛省は航空自衛隊の旧式化した偵察機RF-4の後継機として、主力戦闘機F-15J、15機を偵察機するために改修事業を計画。このために防衛省は2007～09年度に、偵察ポッドの試作を123億円で東芝と契約。また三菱重工と、F-15Jの機体改修について63億円で契約し、既に改修を終えている。 だが防衛省は東芝が開発した偵察装置の性能不足などを理由に改修自体をキャンセルした。東芝は国に対して123億円の損害賠償を求め、国側も三菱重工に発注したF-15Jを偵察機にするための改修費用12億円の損害賠償を求めて東芝に反訴し
イタリア産オリーブ油が抱える｢深い闇｣
イタリア警察は昨年12月、オリーブオイル7000トンの偽造を摘発した。この組織的犯罪は、2014年のオリーブ収穫が惨憺たる出来だったのを受けて不正行為が横行し、純度が法定基準に満たないエキストラバージンの製造が推定で4倍に増えたことと無関係ではない。 世界で販売されているイタリア産オリーブオイルの72％が偽装の可能性があり、業界慣行が注目される中で、イタリアは偽装品撲滅の対策を急いでいる。 2月には、欧州連合（EU）とイタリアの政府、国会議員、貿易振興会、オリーブ栽培組合、そして、バチカンからの使者までもが一堂に会し、不正に対処すると同時にイタリア産オイルの名誉挽回について話し合った。 「両面作戦」で本物売り込め 「傷ついた評判を回復させねばならない」と、イタリア上院で偽造委員会の委員長を務めるコロンバ・モンジェロ議員は会議で強く訴えた。昨年10月にはミラノ万博での調査で、外国人訪問客の9
Windows10大刷新！目玉は｢電子秘書｣だった
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
鴻海がシャープの買収に固執する本当の理由
2016年2月24日の朝、1本の電子メールが台湾北部・新北市土城にある鴻海精密工業オフィスのコンピュータに届いた。その内容はまるで爆弾が炸裂したかのように鴻海とシャープがそれまで進めていた交渉のスケジュールを破壊し、郭台銘（テリー・ゴー）会長が十中八九は確実と考えていた合併のシナリオをかき乱した。 「偶発債務」の提示に鴻海会長が怒り狂った 中国にいた郭会長は、このリストが送られてきたことを知って「怒り狂った」という。 この激しい事態の展開に対し、多くの国際的なM&A（企業の売買収）に参加した経験を持つ会計士は、「実に不思議だ」と語る。この会計士は一般的に国際的なM&Aは、そのほとんどが3つの段階を経るという。その第1段階は、買収の意志がある買い手を募集し、売り手側は基本的な資料を提供する。これに基づいて交渉資格を誰に与えるかどうかを決定し、意向書にサインする。続く第2段階では、交渉資格を得
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
MSN
レアアースは抗日には使えない！政治の道具化は愚かだった＝中国
