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新型コロナの「オミクロン株」対策として、政府分科会の尾身会長が「人流抑制ではなく、人数制限」が重要などと発言したことについて、東京都の小池知事は、21日の定例会見で、「尾身会長の発言は、国の基本的対処方針を超えている。国との整合性をとって欲しい」と苦言を呈した。 19日に開かれた政府の分科会では、13都県に、まん延防止等重点措置を適用することが議論されましたが、会合の後、尾身会長が、「いわゆる人流抑制ではなく人数制限というのが 一つのキーワードになると思います」などと発言していた。 一方、東京都は、感染の急拡大をうけて、不要不急の外出などを自粛するよう要請していて、尾身会長の発言が、それらの方針と矛盾していると指摘されていた。 この点について、小池知事は、人流抑制は国の基本的対処方針に盛り込まれていて、それに準拠して、東京都は具体的な対策を立てているなどと主張。その上で、「尾身会長の発言は
日本同様、中国の少子化問題日本の少子化と同様、中国の少子化が止まらない。 中国で2021年の出生数は1062万人で、1949年の建国以来最も少なかったそうである。1062万人も産まれているのか、と思うかもしれないが、人口が日本の10倍以上もあるのだからそれくらいの規模になる。 普通出生率(人口千対出生率)の長期推移を見れば、その減少っぷりは明らかである。 ご存じの通り、中国では1979年から「一人っ子政策」が導入された。日本でも1974年に「二人っ子政策」的な「子どもは二人まで宣言」が出されていたが、1970年代は全世界的に人口抑制こそ正義だった時代である。 →「子どもは二人まで」国やメディアが「少子化を推進していた」という歴史的事実 「一人っ子政策」だけが原因ではないとはいえ、中国であっても「一人っ子政策」をしたからといって急に出生数が減るものではない。実際、中国では一人っ子ばかりではな
東京の一等地の地価はニューヨークの半分以下 「100万ドル(約1億1000万円)でどれくらいの面積の土地を買うことができるか?」イギリスの不動産コンサルタント会社ナイトフランクは、それを世界の各都市における一等地で比較しました。図表1がその結果です(2018年時点)。 富豪が密集して住んでいるモナコや、世界的にも有名な人口密集・物件不足地域である香港は別格として、東京の一等地の地価はNYやロンドンの半分以下、シンガポールやLAの3分の2以下。パリやシドニーはおろか、上海より安いのです。ベルリンは東京より少し安い程度でした。 「それでも、現に東京都心の家賃は高すぎて住めない!」という方もいらっしゃるでしょう。たしかに都心の新築マンションの家賃は高い。しかし、都心であっても探せば安い中古物件等がたくさん存在するのが東京の魅力です。築年数や狭さを気にしなければ、一般企業の新入社員の若者が六本木や
後輪2軸タイプの大型トラックの脱輪事故は10年で10倍以上に! 原因は国交省と経産省が作った? 2022年1月20日 [最新情報] またもや大型トラックの左後輪が脱落するという事故が起きた。左後輪の脱輪、直近の10年で10倍以上になっているという。全ての大型トラックの後輪が脱離しているワケじゃないから、キチンと対応していれば防げるということなんだろうけれど、やはり左後輪に集中するのは異常だと思う。私のサポーターによれば「トラックのタイヤ脱落はISO規格のナットのせいです」という。 「10年ぐらい前からトラックのホイールナットが以前の JIS規格からISO規格へと変更になりました「絶対緩まないナットです」と言った当時のディーラーの言葉を今でも覚えています。確かに以前より緩みにくくなりましたが。進行方向左後輪、特に後輪が前後に2列3列と並んでいるタイプの最後輪は以前より遥かに緩みやすくなりまし
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