2017年9月、石油連盟の木村康会長(JXTG HD会長)が、「EVもガソリン車と同じ道を走っているので、相応の負担をしてもらう必要がある。ガソリン税がなくなったらどうするのか?」という発言をされました。 その背景には、重い税負担に対する、石油業界の根強い不満があると言われていますが、その一方でガソリンを使わない車両が増えた場合、これまでガソリン税でまかなってきた財源をどこから確保するのか、という問題が行政側も発生します。 ガソリン税とは、揮発油税と地方揮発油税を総称したもので、2018年6月現在、1リットルあたり53.8円を受益者負担としてドライバーが負担しています。 揮発油税は、年度の歳入のうち、約3%にあたる約2兆5千億円にのぼり、国の大事な収入源のひとつとなっています。しかしながら、今後は内燃機関車の販売縮小にともなってガソリンも売れなくなり、ガソリン税収入も大幅に落ち込むことが予
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