アップル、次世代iPhoneを９月10日に発表－Watchの新機種も
Employees inside the Apple Inc. store during its opening in Kuala Lumpur, Malaysia, on Saturday, June 22, 2024. Malaysia is becoming an increasingly key country for Apple on both production and sales fronts. The US company started production of some Macs in Malaysia a couple of years ago, while it is also producing some iPhones in India and AirPods in Vietnam. Photographer: Samsul Said/Bloomberg 米
日本のラウンドワン、衰退する米ショッピングモールの救世主に
Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良
ビール飲むのもストレスたまる、米国流のチップが英国パブ文化を侵食
英国のパブ常連客にとって最大の悩みは、至って単純なものだった。ビールにするかウイスキーにするか、生にするか瓶にするか、１パイントにするかその半分にしておくか、などだ。 それが今では新たな問題にますます突き当たるようになった。その問題とは、チップを払うかどうかだ。 英国最大のパブチェーンの一部は、飲食料金に10％かそれ以上のチップ支払いを客に求め始めている。パブは英国の古き良き伝統が感じられる場所であることが魅力であるだけに、チップの請求に客は気まずい思いを禁じ得ない。 「パブでは列に並び、そして待たされる。してもらうことと言えば、飲み物を渡してもらうだけだ。それでチップを払うというのは、私たちにとって普通ではない」と、バッキンガム宮殿近くのパブ「フェニックス」で友人らとラムコークを飲んでいたジュリエット・レインさんは話した。ロンドンでプロジェクトマネジャーを務めているというレインさんは、チ
日本は何をしているのか、円急落でも動かない当局にトレーダーら疑問
Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ
「ブラックマンデー」再来懸念－英ファンド、資産の３分の２を現金に
英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を
【米国市況】Ｓ＆Ｐ500続落、７月高値からの下落率10％超－149円後半
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの地上活動を拡大させていると報じられたことで、金融市場ではボラティリティーが再燃。Ｓ＆Ｐ500種は週間ベースで１カ月ぶりの大幅安となった。個別銘柄ではＪＰモルガン・チェースが安い。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、自身と家族が保有する同行株のうち100万株を売却する計画を明らかにした。26日の終値（140.76ドル）に基づくと、100万株は約１億4100万ドル（約210億円）相当となる。アマゾン・ドット・コムとインテルは決算が好感されて上昇。 Ｓ＆Ｐ500種はこのまま行けば月間ベースで３カ月続落。米金融当局のタカ派姿勢維持への懸念から債券利回りが急上昇する中、株式は売られている。またこのところは、中東での戦争や低調な企業決算がリスク選好を後退させている。 ネーションワイドの投資調査責任者マーク・ハケット氏は「激しく売られているが、主にテクニ
日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に
日本が過去２年超で最も割安なＬＮＧ購入、インフレ圧力緩和の一助に Stephen Stapczynski 国内電力会社が過去２年超で最も割安な液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入したことが分かった。インフレを促進する恐れのある電気料金値上げの影響を和らげる可能性がある。 事情に詳しい複数のトレーダーによると、東北電力は18日、７月下旬に出荷されるスポット（随時取引）ＬＮＧを100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり10ドル弱の価格で購入した。これは同社が12月着分で購入した価格の３分の１の水準だ。 北半球の暖冬で電力・ガス会社は潤沢なＬＮＧ在庫を抱えており、記録的な価格高騰を引き起こした昨年のエネルギー不足から一転してＬＮＧ価格は急落している。中国の需要低迷も価格の重荷となっている。トレーダーらによると、日本のいくつかの電力会社は供給が十分であるため、余剰分をスポット市場で転売しようとしている。 原題：
個人投資家がついに降参、弱気相場に屈し大規模売却－ＪＰモルガン
A close up over-the-shoulder shot of businesswoman using a digital tablet for online trading. Photographer: E+/Getty Images 株式への強気な見方を最後まで続けていた個人投資家がついに弱気相場に屈し、約２年ぶりの速いペースで株式を手放している。 リテール投資家は新型コロナウイルス禍に伴う株価急落以降、ほぼ常に押し目買いを入れていたが、過去１週間に株式を売却。売りの規模は2020年９月以来の大きさに達した。証券取引所の公表データに基づくＪＰモルガン・チェースの見積もりで明らかになった。 今年に入って売りが15兆ドル（約2020兆円）に膨らむ中でも株式を手放さなかった個人投資家にとって、顕著な変化といえる。選好する銘柄や暗号資産 （仮想通貨）で損失が拡大する中、センチメント
ドル・円「150円、180円、200円以上になる可能性」－カイル・バス氏
ドル・円「150円、180円、200円以上になる可能性」－カイル・バス氏 Patrick McHale ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏は日本銀行の政策に関する一連のツイートで、ドル・円が「150円、180円、200円以上になる可能性がある」と指摘し、「厳格なイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）がそうした事態の発生を余儀なくする」と説明した。 バス氏は「日銀への信頼が日々、損なわれている」とし、「円相場の秩序を欠いた動きは制御への信頼感を損なう」と論評。いったん信頼が失われれば「日本は経済的大惨事に見舞われ、世界の他の通貨にも多大な連鎖反応があるだろう」との見方を示した。 その上で、「こうした構造的な動きは（食料やエネルギー、基本素材など）極めて重要な資源の購入を毎日必要とする国々に深刻な被害をもたらす。次は香港と中国だ」とコメント。「円は他のアジア通
バルミューダがスマホ一時販売停止、技術基準適合証明の認証で確認
トースターなど高級生活家電メーカーのバルミューダは10日、スマートフォンの販売を一時停止していると発表した。製造委託先である京セラから、技術基準適合証明の認証について確認すべき事項が生じたとの報告を受けたことに伴う。 販売済みの端末への影響はないという。バルミューダは第５世代通信技術（５Ｇ）向けスマホ「バルミューダフォン」を2021年11月に発売。国内携帯事業者ではソフトバンクが取り扱うほか、どの通信会社でも使用が可能な「ＳＩＭフリー端末」も販売している。 バルミューダのオンラインストアでは10日午前の時点で、「まもなく予約受付を再開」するとしている。ソフトバンクの購入画面では「在庫なし」とされ、いずれも具体的な販売再開時期は示していない。
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
半導体不足がさらに悪化、リードタイム長期化－８月は過去最長21週間
半導体のリードタイム（発注から納品までにかかる時間）は、８月にさらに長期化した。自動車生産に打撃を与え、電子製品業界の成長を抑制している半導体不足が一段と悪化していることが示された。 サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によれば、８月のリードタイムは約21週間と、前月から６日延びた。リードタイムは既に、データ集計を開始した2017年以降で最長となっている。 アナログ半導体やブロードコム製の半導体のリードタイムが悪化した一方で、電源管理半導体やオプトエレクトロニクス部品には明るい兆しがみられると、サスケハナのアナリスト、クリス・ローランド氏は調査リポートで指摘した。 The Wait For Chips Grows Gap between ordering a chip and delivery is still growing
中国シノバック製ワクチン、ファイザー製より効果劣る－併用のチリで
チリでは中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）と米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが同時に利用されているが、有効性でシノバック製がファイザー製に劣ることが明らかになった。 シノバックの不活性化ワクチン「コロナバック」は接種を終えた成人の約66％で新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）を防ぐことができたのに対し、ファイザーとドイツのビオンテックが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの有効性は約93％だった。 チリでは1000万人余りがコロナバックの接種を受けたが、ファイザー製が投与されたのは500万人未満。中国製のワクチンとｍＲＮＡワクチンが実用ベースで比較研究されたのは初めてで、医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に研究結果が７日掲載された。 以下の症例などを回避できた有効率は次の通り。チリの国立研究開発庁がこの研究に資金を拠出した。 ＣＯ
ファイザー製ワクチン、重症化予防に引き続き強い効果－イスラエル
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 イスラエルでこの数週間、新型コロナウイルス感染に対する米ファイザー・独ビオンテック製ワクチンの予防効果が低下する一方、重症化予防の効果は引き続き強力であることが、同国保健省のデータで示された。 それによれば、イスラエルでの感染予防でファイザー製ワクチンの有効性は６月６日から７月初めの期間に64％と、従来の94％から低下した。同省は、インドで最初に確認されたデルタ変異株の国内感染拡大を背景に、有効性の低下が観察されたとしている。６月初頭からの制限措置解除の時期にも重なった。
楽天Ｇが初の永久劣後債、発行額3200億円－携帯電話の拡大に充当
楽天グループが15日（欧米時間）、同社初の永久劣後債を外貨建てで起債した。発行総額は同社最大の約3200億円。調達資金は携帯電話事業への設備投資中心に充当し、「４Ｇ」や「５Ｇ」に関わる基地局など事業の拡大を進める。 楽天Ｇが発行するのは３本立ての永久劣後債で、発行から６年後に期限前償還（コール）が可能になるユーロ建てＮＣ６と、５年後と10年後にコール可能なドル建てＮＣ５とＮＣ10。発行額はユーロ建てが10億ユーロ（約1300億円）、ドル建てが総額17億5000万ドル（約1900億円）で、一度の起債額として同社最大。 ブルームバーグのデータによると、国内事業会社による永久劣後債は2017年のソフトバンクグループのドル債、20年10月のＤＭＧ森精機の円債に次いで３例目。ユーロ建ては初めて。楽天Ｇ広報部の與語めぐみマネジャーは発行について「格付けと会計上で資本性のある資金を十分に確保する目的があ
スエズ運河でのコンテナ船座礁で物価上昇懸念も－迂回船舶が増加
スエズ運河で巨大コンテナ船が座礁し、船舶の往来を妨げていることで、世界の海上貿易に混乱が起きている。迂回（うかい）を余儀なくされる貨物船やコモディティー積載船は増えており、物価上昇につながるとの見通しも強まっている。 コンテナ船「エバーギブン」を離礁させようと、現場には特殊なしゅんせつ船も投入されている。座礁事故の影響で天然ガス価格が上昇。この状態が長引けば、食料品のサプライチェーンに影響が及ぶ恐れがある。 海事サービスのベルンハルト・シュルテ・シップマネージメントは26日、離礁作業を支援するためにタグボート２隻が追加投入され、28日までにスエズ運河に到着すると発表した。26日に実施した作業はうまくいかなかったとしている。 インチケープ・シッピング・サービシズによると、離礁作業は現地時間の深夜に中断された。離礁を目指す次の試みは満潮時の現地時間27日午後２時に行うとしている。
新型コロナ患者、消化管のウイルス感染は長引く可能性も－香港中文大
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）患者は、ウイルスが消化管に入り込んだ場合、特に症状が見られなくてもウイルスは活性化し、長期にわたり消化管が感染することを、香港の研究者らが突き止めた。 新型コロナウイルスは気道で消滅した後でも、消化管で感染及び複製を続ける可能性があると、香港中文大学の研究者らが７日発表した。医学誌ＧＵＴに掲載されたこの研究内容は、新型コロナの特定と治療に影響を及ぼすと同研究者らは述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナは主に感染者の飛沫を口や喉に吸い込むことで感染すると説明しているが、中国の科学者らは新型コロナのまん延が始まって最初の数週間で、感染者の便から感染力のあるウイルスが排出されており、感染を拡大させている可能性があることを指摘していた。 香港中文大の研究者は、新型コロナ患者15人の便のサンプルを調べたところ、７人の患者で消化管への感染が確認された。
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