仙台市出身のお笑いコンビ「サンドウィッチマン」が26日、県庁を訪れ、東日本大震災の遺児らを支援する「みやぎこども育英募金」に1425万円6796円を寄付した。県への寄付は今回で8回目で、計約1億7000万円となった。 伊達みきおさん、富沢たけしさんが村井嘉浩知事に目録を手渡した。震災から間もなく10年となり、今後は公園のベンチや遊具といった形に残る支援に変える方向で検討していることも報告した。 伊達さんは「震災を知らない子どもが増えてきた。震災のことを聞かれたら、きちんと答えられるように大人は育ててほしい」と話した。富沢さんは「自分のまちを外から見てほしい。より自分のまちが好きになると思う」と、外の世界を知る大切さを子どもたちに呼び掛けた。 ファンの寄付やチャリティーグッズの売り上げなどを充てた。2人は震災直後から岩手、宮城、福島の被災3県への寄付を続けており、総額は4億円を超えた。
関西発のやわらかニュースを発信するサイト「まいどなニュース」。ユーザーのみなさんの「知りたい気持ち」に、関西ならでは「こてこて」サービス精神でこたえます。 パソコンやスマホが得意で、趣味や投資などにも積極的な「アクティブシニア」が増えています。リタイア後も子どもに頼ることなく自ら資産形成し、ネットを中心とした新たな世界にもどんどん挑戦…と憧れの存在ですが、もし急な不幸に襲われたら…?ドキュメンタリー映画監督の三上智恵さんが遭遇したのも、まさにそうした事態でした。 机のパソコンは開いたまま…PCRは「陰性」も、入院3日目に死去 三上さんのお父様が85歳で亡くなったのは昨年4月のこと。「前日の夜まで元気に晩ご飯を食べていた」といい、家族にとっても寝耳に水どころか、おそらくご本人にとっても予想だにしない事態でした。 お父様は「とてもしっかりした人だった」(三上さん)といい、通帳や印鑑は全て自身で
2020年に交通事故で死亡した歩行者は1002人(前年比174人減)で、うち約6割に当たる582人に何らかの法令違反があったことが18日、警察庁のまとめで分かった。同庁はドライバーだけでなく、歩行者にも交通ルールを守るよう呼び掛けている。 違反の内訳は、車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが116人、信号無視が93人、酒に酔って道路に寝そべるなどが92人、横断歩道がない場所での横断が66人など。違反なしは388人だった。 582人のうち、65歳以上の高齢者は7割以上の416人に上る。 年齢層別では、75~79歳の3107人が最も多かった。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。 21年1月12日~3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。
米大統領選でのトランプ氏勝利を唱え、行進する極右組織「プラウド・ボーイズ」のメンバーら=14日、ワシントン(共同) 【ワシントン共同】米大統領選で敗北確実となった共和党のトランプ大統領の支持者らが14日、首都ワシントンで選挙の不正を訴える大規模集会を開き、数千人がホワイトハウス近くの大通りを占拠した。米メディアによると、同日夜には一部の参加者が民主党のバイデン前副大統領の支持者と衝突した。男性1人が背中を刺されて重傷を負ったほか、約20人が逮捕され、警察官にもけが人が出た。 バイデン氏勝利を認めず、抵抗を続けるトランプ氏は14日朝、車列で現場を訪れて大きな喝采を浴びた。バイデン氏支持の市民らは選挙自体を否定するトランプ氏側の動きに抗議し、参加者と言い争いになった。
熊本市交通局は、2024年の市電開通100年を見据えた経営計画(21~28年度)の骨子案をまとめた。重点プロジェクトとして、輸送能力の高い多編成車両や朝夕ラッシュ時の急行ダイヤの導入を検討。運転士の8割を非正規職員が占める雇用環境も見直す。 市電は1924(大正13)年8月、熊本駅~浄行寺と水道町~水前寺の2系統で運行開始。その後、最大6系統まで路線を延ばし、ピーク時の昭和30年代には年間4千万人が利用した。自動車の普及に伴い昭和40年代に路線廃止が進み、現在は田崎橋~健軍町、上熊本駅~健軍町の2系統で運行。直近10年の乗客数は1千万人台を維持している。 経営計画は、新型コロナウイルスに伴う「新しい生活様式」に対応しつつ、「乗ることそのものを楽しんでもらえる市電」を目指す。重点プロジェクトに(1)市電を基軸とした公共交通の再編(2)雇用と経営の安定化(3)人と社会をつなぐ交流促進-を掲げた
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