日本郵政の長門正貢社長は21日の記者会見で、「12月は歳暮シーズンで、前年と比べて宅配便の扱い量が2割くらい増えている」と述べ、今月に入って一部でゆうパックに最大半日程度遅配が起きたと明らかにした。インターネット通販の拡大に加え、10月からは宅配便最大手のヤマト運輸、先月からは佐川急便も料金を値上げしており、来年3月までゆうパックの料金を据え置いた日本郵便に荷物が流れ込んだとみられる。 日本郵便によると、今月4日と11日に新大阪局と新東京局で配送先ごとの仕分けが間に合わず、計約1万3500個の荷物のトラックへの積み込みが遅れた。予定より後の便のトラックに載せたが、配送が通常より約半日遅れたという。 また、今月4〜7日、両局構内で配送用トラックが渋滞し、一般道まであふれる事態も発生したという。 日本郵便では労働力確保のためアルバイトのほか、人材派遣会社も活用。大量の荷物を出す顧客に繁忙時間帯
【ロンドン=岡部伸】メイ英首相の盟友で政権ナンバー2のダミアン・グリーン筆頭国務相が20日、2008年に下院事務所で使用したパソコンから大量のポルノ写真が見つかった問題で、対応に誤りがあったとしてメイ氏に辞表を提出、辞任した。 グリーン氏は疑惑を否定していたが、英メディアによると、警察の捜査でパソコンからポルノ写真が見つかり、辞意を固めたという。グリーン氏は2015年にもパブで30歳下の女性記者の足を触り、1年後、思わせぶりなSNSメッセージを送信したセクハラ疑惑が表面化した。 グリーン氏はメイ氏とオックスフォード大学時代から交流がある数少ない盟友の一人。与党が過半数割れした6月の総選挙後、筆頭国務相に就任。求心力を失うメイ氏を支える事実上の副首相とされるだけに、メイ氏の指導力低下に拍車がかかる可能性が高く、年明けから第2段階へと移行する欧州連合(EU)離脱交渉にも影響が出そうだ。 メイ政
【シンガポール=吉村英輝】フィリピンのマニラ湾を望む遊歩道に設置された、日本軍占領下(1942〜45年)の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像について、マニラ市は20日までに、「像は無許可で設置されたようだ」との見方を地元メディアに示した。 英字紙フィリピン・スター(19日、電子版)によると、在フィリピン日本大使館から懸念を受けたフィリピン外務省が12日付の書簡で、慰安婦像の経緯説明をマニラ市のエストラーダ市長に求めた。 同市長の秘書はスター紙の取材に対し、像の設置許可申請は、比華人団体「トゥライ財団」から出され、公共事業道路省やそのほかの政府機関から許可を得るよう指導したと答えた。「(市側は)許可していないし、許可することもできない」とし、同団体の無許可設置を示唆。同様の内容を外務省に、近く回答する。 また、英字紙インクワイアラー(20日、電子版)によると、マニラ市の担当者は、市側の主な役
「市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツイッターで発信し、反響を呼んだ長崎県平戸市の黒田成彦市長(57)が産経新聞の取材に応じ「一人の政治家としての意見だが、未来を考える上で大事な情報源が、誤報や捏造というのはあり得ない。報道機関は事実を基に主張を展開すべきだ」と語った。(高瀬真由子) ◇ 朝日新聞の購読をやめたことを11月27日にツイッターで発信しました。批判的な意見も覚悟しましたが、市役所に届いたメールは、89件のうち賛成84件、反対は5件でした。 ただ、市長室での購読をやめたのは3年前です。きっかけは朝日新聞社が、東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」や、「慰安婦」をめぐる誤報を認めたことです。 平成26年9月、当時の木村伊量(ただかず)社長の記者会見を見て、あきれました。慰安婦問題で国際的に日本がおとしめられたのに、国民や先人に全く謝罪していないと、憤りを覚えた。 翌月から購
豊洲市場の開場日が決まったことで、築地市場の移転準備は本格化する。市場業界団体からは安堵(あんど)の声が上がる一方、小池百合子都知事の移転延期表明から約1年4カ月後の決定には「振り回された」「時間がかかった」など批判が相次いだ。小池氏は盛り土問題の発覚などを踏まえ、「混乱を防げた。必要な時間だった」と意義を強調した。 「各団体の意見をまとめられてよかった」。築地の主要業界団体で構成する築地市場協会の伊藤裕康会長は20日の記者会見で、こう感想を述べ、「物流や設備の問題など、解決しなければならない課題はある。移転まで時間がなく、きちんとした市場に仕上げないといけない」と語った。 小池氏の移転延期に関しては「本当に疲れたというのが今の率直な気持ち。振り回された」。築地市場青果連合事業協会の泉未紀夫会長は「全てが無意味とは言わないが、時間と費用をかけて、結局、元に戻った」と批判した。 築地最大の水
振り込め詐欺の捜査に協力した被害者がだまされたふりをして、現金受け取り役の「受け子」が逮捕された場合、受け子に詐欺未遂罪を問えるかが争われた刑事裁判の上告審決定で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は、同罪は成立するとの判断を示した。 こうした捜査手法は「だまされたふり作戦」と言われる。これまで各地の裁判所で「実際にはだまされておらず、詐欺に当たらない」として、無罪とする判決が出るなど、判断が分かれていた。 被告は兵庫県尼崎市の男(36)。決定などによると、平成27年3月、福岡県内の80代女性に振り込め詐欺の電話がかかり、女性はだまされたことに気付き警察に相談。現金の代わりに本を入れた箱を指定された場所に送り、宅配業者に成り代わった警察官が男に箱を渡し、逮捕した。 男は氏名不詳者と共謀し、現金を詐取しようとしたとして詐欺未遂罪で起訴された。第3小法廷は「共犯者が(電話をかけて)だます行為を
開幕まで70日を切る平昌五輪で新たな問題となっているのが、宿泊代の「ぼったくり」だ。開催地の江原道・江陵市が遅まきながら撲滅に乗り出したという。約65兆ウォン(約6兆5000億円)と推算される経済効果にあやかろうと、江陵市などでは通常の5〜8倍の宿泊代を設定する宿泊業者が横行。ぼったくりを嫌って多くの観光客が開催地周辺で宿泊せず、大量の「空室」が発生する悪影響が出る恐れがあるという。それでなくても高額なチケットも相まって韓国国民でさえ観戦をためらい、不振のチケット販売は決して好調とは言えない。11月末で販売率はようやく目標の52%に達したものの、これも政府の呼びかけに自治体が予算を組んで応じたためだとの見方もある。このままでは本当に閑古鳥が鳴く五輪になりそうだ。 朝鮮日報が11月25日、江陵市のぼったくり撲滅を報じた。12月1日から作業部会を設置して取り締まるという。ソウル首都圏から約28
産経新聞は13日、中国・南京市で開かれた「南京事件」に関する国家式典への参加、取材を拒否された。本紙の口封じを狙った報道規制の一環である。 習近平政権は10月の中国共産党大会を経て2期目がスタートした。対外的には微笑外交を展開し「ウィンウィン(共栄)」を呼びかけているが、国内ではいかなる批判も許さない強権体制を固めつつある。 本紙は、主要メディアの中で最も早く「南京事件の犠牲者30万人」説に疑義を唱え、中国当局が歴史を政治利用している実情について厳しく報じてきた。今回、日本の主要メディアのうち唯一、本紙を排除した中国側の意図は明らかだ。 本紙が取材の機会を奪われるのは今年に入って3回を数える。3月の全国人民代表大会(国会)閉幕後に開催された李克強首相の記者会見や、10月に行われた習近平総書記(国家主席)ら党新指導部の記者会見への出席も拒否された。胡錦濤前政権時代にはこれほどの規制はなかった
朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校(北九州市)の卒業生らが国に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が文部科学省前事務次官の前川喜平氏の陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したことが7日、分かった。原告側弁護団は陳述書の内容を明らかにしていないが、無償化適用を求める原告側の主張に沿った趣旨とみられる。 同支部でこの日口頭弁論があり、原告側弁護団が閉廷後、明らかにした。国を相手取った訴訟で、次官経験者が現職時の業務に関して相手側から陳述書を出すのは異例。文科省は「係争中の事案のためコメントは控えるが、本件については法令の趣旨にのっとり適切に判断した」としている。 原告側弁護団によると、陳述書の内容は前川氏が出廷する前提で「(法廷で)どういうことを話すか、認識している事実がどういうものか」を記述。8月14日付東京新聞朝刊に掲載された前川氏のインタビュー記事と同じ趣旨
「1人の中国人男性を2人の右翼の日本人が殴り、脳しんとうを起こした」-。中国語でこんな題名が付いた動画が今月2日、動画投稿サイト「ユーチューブ(YOUTUBE)」にアップされた。ネット上には日本人批判があふれているが、日本人による犯行との主張は「誤報」であることが判明した。 ◇ 関係者によると、事件は2日午後7時20分ごろ、東京都北区赤羽のJR赤羽駅に停車していた京浜東北線の上り列車内で起きた。投稿された動画には、2人組の男が座っていた男性の顔を何度も蹴っている場面が映っていた。警視庁赤羽署は傷害容疑で2人の男をその場で現行犯逮捕。身柄を東京地検に送り、捜査している。中国人男性は被害届を提出しているという。 在日中国人向けのメディアなどがこの事件を報じ、動画が拡散された。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」などでも、「日本の右翼に暴行を受けた」という題名で動画が転載されている。 ネット上
希望の党が崖っぷちに立たされている。世論調査の支持率は軒並み低空飛行が続き、8日に事実上閉会した特別国会でもほとんど見せ場を作ることができなかった。小池百合子前代表(東京都知事)という「看板」を失った後の展望はなお描けていない。 「正直、さまざまな反省がある。この反省をしっかり踏まえて、来年の通常国会はパワーアップして臨んでいきたい」 希望の党の玉木雄一郎代表は8日の両院議員総会で、殊勝な言葉を連ねて特別国会を振り返った。 実際、希望の党を取り巻く状況は極めて厳しい。多くの世論調査で支持率は下落の一途をたどり、2、3両日のJNN(TBS系)の調査では1・0%(前回比2・4ポイント減)という衝撃的なデータが示された。「小池フィーバー」で一時的に高まった期待値は見る影もない。 ジリ貧状態のなか、頼みの綱は他の野党との連携だ。玉木氏は8日、国会内で記者団に、他党との統一会派結成について「選択肢と
政府は、平成31(2019)年4月30日の天皇陛下の譲位に伴い、皇太子さまが即位され、改元される5月1日を「祝日」か「休日」にする方向で検討に入った。即位に伴う儀式などの準備のため、年明けにも設置する菅義偉官房長官をトップとした組織で具体的な検討を行った上で来年中に必要な法案を政府提出で成立させる方針だ。 祝日法に基づき「祝日」とした場合は前日と翌日も休みとなり、4月27日から5月6日まで10連休となる。「休日」ならば前後は平日のままで飛び石連休となるため、10連休にできないかも含めて検討するとみられる。 政府は5月1日が休みになれば、国民を挙げて新天皇の即位を祝福できるだけでなく、元号を使ったシステムの改修など改元による国民生活への影響を最小限に抑えられるとみている。 菅氏は6日の記者会見で「当然、前例も考えていくことになる」と述べた。昭和から平成に改元した際は、即位を宣言する「即位礼正
経済産業省所管の国立研究開発法人から助成金約4億3100万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は5日、詐欺容疑で、計算速度世界ランキング4位のスーパーコンピューター「暁光(ぎょうこう)」を開発したベンチャー企業「PEZY Computing(ペジー コンピューティング)」(東京都千代田区)社長の斉藤元章容疑者(49)と、当時事業開発部長だった鈴木大介容疑者(47)を逮捕した。特捜部は同日、同社を家宅捜索。不正の実態解明を進める。 逮捕容疑は、経産省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から技術開発を支援する助成金をだまし取ろうと計画、平成26年2~3月、水増しした実績報告書を作成して約4億3100万円を請求し、同額をだまし取ったとしている。 PEZY社などが開発したスパコン暁光は、超並列の演算処理や基板を液体に浸す冷却システムなどを採用。海洋研究開発機構の横浜研究所に設
「来年は世界トップを目指す」。東京地検特捜部に5日、詐欺容疑で逮捕された斉藤元章容疑者は、大企業をしのぐ高性能スパコンの開発で一躍脚光を浴び、「2番では絶対にダメ」と、世界最先端を走る中国への強烈な対抗心をあらわにしていた。国の有識者会議の委員も務めていたが、逮捕容疑は国を欺いた詐欺。業界からは日本のスパコン開発への影響を懸念する声も出た。 自著などによると、斉藤容疑者は新潟大医学部を卒業後、東大大学院へ進んだ。平成9年に米シリコンバレーで起業し、23年の東日本大震災を機にスパコン業界に参入した。 業界関係者は「切れ者、野心家という印象。なぜ足を踏み外してしまったのか不思議だ。開発したスパコン自体に問題があるのではなく、今回の事件で日本のスパコン開発がつまずくと困る」と顔を曇らせる。 スパコンの計算速度の世界ランキングでは、理化学研究所の「京(けい)」が平成23年に1位となったが、その後は
「住民税が流出しています」-。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、11月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成28年の寄付額に基づく29年度の住民税の減収が約13億9千万円に達し、30年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 2万5千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数%だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
先月29日に引退した元横綱日馬富士が平幕貴ノ岩を暴行しけがを負わせた問題で、日本相撲協会の鏡山危機管理部長(元関脇多賀竜)は5日、開催中の冬巡業を休場している貴ノ岩の診断書を提出するよう師匠の貴乃花親方(元横綱)に文書で要請したことを明らかにした。 鏡山部長が東京都江東区の貴乃花部屋を訪れたが、貴乃花親方は不在だったため、要請文書を投函した。「(貴乃花親方に)電話してもつながらなかった。何でも書面でといわれているので」と文書で要請した理由を説明した。 相撲協会によると、横綱稀勢の里ら冬巡業を休場した関取の中で貴ノ岩の分だけ休む根拠となる診断書が届いていないという。鏡山部長は「(貴乃花親方は)元々は巡業部長で催促する立場。ルールだから」と話した。 11月の九州場所を全休した貴ノ岩は「頭蓋底骨折などの疑い」との診断書を公表したが、相撲協会が診断書を作成した医師に確認したところ、九州場所前の11
そして「『誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている』とあるが、黒田市長におかれては憲法尊重擁護義務に従い、また、戦時下の国民保護法の運用責任者として、16年9月19日の朝日社説を読み、読売や産経が国民に対し一行も報道したことがない安保法違憲の理由を学ばれたらどうか」とも立て続けにツイートした。 黒田市長は11月28日、市長室の購読紙を「地方紙として長崎新聞、西日本新聞、全国紙は日経新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞です」とツイッター上で明かしている。 ツイッターには「亡命まだですか」(「共謀罪」が成立した場合は亡命を考える、と小西氏がツイッターに投稿したことを揶揄したものか)、「意味が分かりません」などと批判する意見の書き込みが多く見られた。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)
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