トップに向けた「内部告発」と守られなかった通報者 たどり着く先は正義か私怨か
編集長ピックアップ 山田智章行政組織と警察組織の違いはあるものの、兵庫県庁と鹿児島県警で起きている騒動は、その経緯が似ている気がしてなりません。どちらも組織内の上位もしくは最高幹部、それも定年間近の人物が、自身より若いトップの疑惑を「告発」しました。 ▼知事疑惑の告発者死亡、消極論も上がる百条委の行方 専門家は「解明しないと禍根残す」 兵庫の件は、元兵庫県西播磨県民局長（６０）が今年３月、斎藤元彦知事のパワハラや県幹部らの違法行為などを告発する文書を作成し、一部の報道機関や県議らに配布したことが発端です。 ▼＜独自＞高級コーヒーメーカー受領の兵庫県幹部を任意聴取 知事文書問題、収賄罪で告発状 鹿児島県警では、前生活安全部長（６０）が県警内の現職警察官によるストーカー事案や盗撮事案の不祥事についてまとめた資料を札幌市のライターに郵送しました。前部長はこの件で５月末、職務上知り得た秘密を退職後
「政見放送がカオスに」「候補者に足切り条項を設けよ」千葉・熊谷知事が都知事選に懸念
千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思
使い捨てアルカリ乾電池が繰り返し使える！エコで経済的なマルチチャージャー
アルカリ乾電池を充電して繰り返し使えるマルチチャージャー時計や懐中電灯、ラジオ、リモコンなど、日常生活で何気なく使っている乾電池。気がついたら電池がなくなっていて、捨て方もよく分からないため、空の乾電池が家に溜まってしまうなんてこともあるのではないでしょうか。この「マルチ・チャージャーV2」（8,800円）は、今まで捨てていたアルカリ乾電池を充電して繰り返し使える乾電池充電器です。乾電池を有効活用することで、経済的で電池の廃棄を減らすことにも繋がります。 使い方は簡単！液晶ディスプレイで残量も一目で分かる 使い方は電池を本体に入れるだけで、とても簡単。液晶ディスプレイも搭載しており、充電中・充電完了・電池残量も一目で分かります。スイッチを切り替えることで、アルカリ乾電池だけでなく充電式ニッケル水素電池にも使用できるのもうれしいポイントです。 スマホの充電や災害時にも活躍 USB端子を搭載し
性別変更女性を「父」と認める 最高裁、初判断 凍結精子で出生の次女
男性から女性に性別変更した後、凍結保存していた自身の精子で女性パートナーとの間にもうけた次女と法的な親子関係が認められるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は２１日、「父」として親子関係を認める初判断を示し、親子関係を認めなかった２審東京高裁判決を破棄した。女性は次女の法律上の父となった。 裁判官４人全員一致の結論。生物学上の父親が性同一性障害特例法に基づいて性別変更した後に生まれた子との親子関係について、最高裁が判断するのは初めて。 同小法廷は「婚外子は血縁上の父の法的性別にかかわらず、認知を求めることができる」との判断を示した。 ４０代女性は平成３０年、戸籍上の性別を男性から女性に変更。凍結保存していた精子を使って、パートナーの女性との間に性別変更前に長女が、変更後に次女が誕生した。 自治体に認知届が受理されず、長女と次女が認知を求める訴えを提起。２審判決は
出生率過去最低 産日、人口減対応の国づくり提起 毎読東、若い世代の雇用改善訴え 社説検証
厚生労働省がまとめた令和５年の人口動態統計で、１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が１・２０まで下がり、過去最低を更新した。１年間に生まれた子供の数（出生数）も７２万７２７７人（前年比４万３４８２人減）で、過去最少だった。 第２次ベビーブームといわれる昭和４０年代後半の出生率は２・０以上、出生数は２００万人以上だった。以後は右肩下がりで減少し、平成２８年には出生数が１００万人を割った。それから７年で、さらに３割近くも減ったことになる。少子化が、予測困難なほど急速に進んでいるということだ。 主要各紙は、いずれも現在の状況を社会の危機と捉え、抜本対策を求める論陣を張った。ただ、少子化は長年の課題であり、特効薬がないのも事実だ。そうした中、産経と日経は人口減に対応した国づくりを急ぐ必要を訴えた。 読売は、婚姻数の減少に主眼を置いた論を展開した。婚姻数は昨年、戦後初めて５０万組を割り
仙石線、快速を廃止 全線開通に合わせダイヤ改正 宮城
ＪＲ東日本仙台支社は２６日、東日本大震災で被災し、一部区間が不通となっている仙石線が５月３０日に全線開通することに合わせてダイヤ改正すると発表した。全線開通に伴って、東北線に乗り入れる「仙石東北ライン」が開業し、新たな快速列車を運行。あおば通（仙台市）－高城町（松島町）間の快速列車は廃止される。 仙石東北ラインは、東北線と仙石線の間に新設した接続線を通り、東北線仙台駅と仙石線石巻駅をつなぐ。仙台－石巻間で特別快速と快速列車を合わせ上下２８本運行する。特別快速列車は同区間を５２分で結び、震災前の仙石線と比べ、１０分程度の時間短縮となる。 仙石線で不通となっている高城町（松島町）－陸前小野（東松島市）間が５月３０日に運転再開。高城町－石巻間は、仙石線と仙石東北ラインを合わせ、震災前と同じ上下６６本の運転本数となる。 仙台－石巻間の移動時間の短縮を仙石東北ライン、各駅停車による仙台近郊での利便性
小学生がパスワード突破、100万円以上も多発するゲーム課金 悪用される親クレカ
子供が親のクレジットカードを無断で使い、オンラインゲームに課金してしまった－。このような相談が独立行政法人「国民生活センター」に相次いでいる。相談の課金平均額は約３３万円で、１００万円以上という事例も少なくない。物心がついたときからスマートフォンが身近にあった「スマホネイティブ」の子供たちは、親の想像を上回る巧みさで課金している。 「共犯」の正体約３年前、大阪市内の４０代の男性会社員はカードの利用明細に首をかしげた。オンラインゲームに千円余りを課金したとあったが、身に覚えがなかった。 頭に浮かんだのは、毎日のようにオンラインゲームで遊んでいた小学校中学年だった長女。問い詰めると、親が持ち歩かずに家の棚に入れていたカードを使ったことを認めた。 〝悪知恵〟のもとは、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」。長女の検索履歴には「ゲーム 課金 カード」とあり、動画ではカード決済の方法が子供でも分かるように
「都知事選もやる」東京１５区補選で選挙妨害？の根本良輔氏 「どこで街宣しても合法だ」
２８日投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡っては、落選した政治団体「つばさの党」の根本良輔幹事長の行為が問題視された。他候補の遊説場所に押しかけ、政策やスキャンダルの〝質問〟を繰り返し、答えない場合は大声で罵倒するためだ。根本氏は産経新聞の取材に「どこで街宣しても合法だ」と行為を正当化し、「われわれの質問に答えられない人に資格はない」と持論を語っていた。主なやり取りは以下の通り ◇ 《選挙戦最終日の２７日午後。都内の駅前には数十人の支援者らが根本氏の登場を待っていた。「小池はうそつきでヘイヘイヘイ」─小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑について大音量ではやし立てる選挙カーが現れ、タスキをかけた根本氏が降りてきた。演説を終えた根本氏に「選挙妨害」の理由などを尋ねた》 ──選挙戦の手応えは 「当選するかしないかに関しては絶対しないと思う。ただ、みんなに政治に参加してもらい、事実を知ってもらうと
過度なハイレグ、ローライズ「不可」 埼玉県公園協会が水着撮影会に「細かすぎる」手引き
埼玉県営プールで昨年開かれた水着撮影会で過激な水着やポーズが問題になったことを受け、プールを管理する県公園緑地協会は、水着撮影会の新たな許可条件を示し、水着やポーズなどについて詳しく説明した「開催の手引き」を公表した。 撮影会を巡っては、昨年６月、協会がイベントを開催予定だった複数の団体に中止を要請。条件が明確でなかったことなどを理由に県が撤回を指導し、協会が一部を取り下げるなど混乱した。 これを受け、協会は「埼玉県営水上公園における水着撮影会の在り方検討会」を立ち上げた。大学教授や県職員ＯＢ、経済団体役員、弁護士、広告代理店社員の５委員が、あるべき水着やポーズなどについて検討を重ねたという。 新たな許可条件では、１８歳未満の青少年は出演も入場も禁止とし、外部から撮影会が見えないよう遮蔽措置を取ることを必須条件とした。 また、手引きでは「総則」で「乳首や性器が露出する水着又はその可能性のあ
ファッションの廃棄ロス削減へ エプソン販売がオンデマンドプリントで描く「無在庫構想」[Sponsored]
気候変動や天然資源の枯渇が深刻になり、ファッション産業のサステナビリティー（持続可能性）が問われている。世界規模でサプライチェーン（供給網）が広がり、低価格の商品を短期間で買い替える大量生産・大量消費の流れが加速。植物や石油由来の原材料調達から、電力・水を消費する生産、燃料を使った輸送まで環境負荷の大きさが指摘されるなか、余剰生産や大量廃棄への懸念も高まっている。これに対し、エプソンは需要に応じたオンデマンドプリントの技術を生かし、新たなシステムの構築に取り組んでいる。ファッションブランドなどと連携し、共創活動で進める構想について取材した。 デジタル捺染機「Monna Lisa（モナリザ）」昨年６月中旬、阪急うめだ本店（大阪市）９階の祝祭広場で開かれた期間限定イベント「ＧＯＯＤ ＶＩＢＥ ＦＲＯＭ ＳＥＡ」。海を愛するクリエーターが手掛けたウエアやアクセサリー、雑貨がずらりと並ぶなか、ひと
![ファッションの廃棄ロス削減へ エプソン販売がオンデマンドプリントで描く「無在庫構想」[Sponsored]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/97db0a67e55b375cb74e6d1e88bcbd591ea47293/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FlESSuvlCSFyOSOJaC3zBzKvKKrg%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FUIZUBNC6OZEN7GSYEVT7KYMZGY.jpg)
遠足で小１女児の「お茶買いたい」認めず、熱中症で救急搬送 学校側を提訴
小学校の遠足中に１年生だった女児（８）が茶の購入を要望したのに教諭が認めなかったため熱中症で救急搬送されたなどとして、女児と両親が大阪府八尾市を相手取り、慰謝料など２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが分かった。２７日に第１回口頭弁論があり、市側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、遠足は令和４年５月末にあり、往復で計約２時間歩く行程があった。母親が前日に体力面の不安から欠席したいと伝えたが、担任教諭から促されて参加を決めた。ただ、水筒の茶が足りない場合は購入を認め、女児が異常を訴えた場合は母親に連絡するよう要望した。 しかし当日、女児が教諭に「お茶を買わせてください」と伝えても校長の判断で認めず、めまいを覚えて「ママ呼んでください」と伝えても聞き入れなかった。下校の際に迎えに行った母親が高熱に気づき、女児は救急搬送されて熱中症と診断。女児側は学校側に「安全配慮義務違
伊東純也選手、性被害訴えた女性2人に2億円損賠請求 大阪地裁に提訴「増額の可能性も」
サッカー・フランス１部リーグのスタッド・ランス所属の伊東純也選手（３０）が女性２人の同意なく性行為に及んだとして刑事告訴された問題で、伊東選手らは１９日、虚偽の告訴をされたとして女性２人に対し、約２億円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。 伊東選手を巡っては、女性２人が昨年６月、一緒に飲食した後、大阪市のホテルで性被害を受けたと、週刊新潮のニュースサイト「デイリー新潮」が今年１月３１日に報じた。当時はアジア・カップ大会中で、伊東選手は日本代表を離脱した。 これに対し、伊東選手側は「全くの事実無根」として、虚偽告訴罪の告訴状を大阪府警に提出していた。 この日、伊東選手の代理人弁護士は女性の刑事告訴について「全くの虚偽。アジア・カップという大事な試合中になされており、極めて悪質」と主張。請求額の２億円はスポンサーの契約解除といった損害に基づいて算出しており、「今後、さらなる請求をするこ
安室奈美恵さんの楽曲、サブスクから突如消える 「捨てなくて良かった」ＣＤ派は安堵
平成３０年９月に芸能界を引退した元歌手の安室奈美恵さんの楽曲が突然、オンラインの各種サブスクリプション（定額利用）サービスなどで視聴できなくなった。視聴停止に際し事前の告知などはなく、現状、再開するかどうかも不透明。現在では音楽を楽しむのにＣＤではなくサブスクを利用する人も多く、ファンの間では不安の声が広がっている。 １１月２０日午後３時時点で、音楽配信サービス大手の「Ｓｐｏｔｉｆｙ（スポティファイ）」や「Ａｐｐｌｅ Ｍｕｓｉｃ（アップル・ミュージック）」では、安室さん単独の楽曲は視聴できず、客演参加したものなど数曲のみが可能。ＹｏｕＴｕｂｅでも、安室さんに関連する公式動画は確認できなくなっている。同１６日ごろから、こうした状態になったとみられる。 関係者によると、契約内容の見直しや、重複している楽曲（リミックスなど）の整理が理由だという。 突然の〝安室ロス〟により、ファンからは不安の声が
リコール１５００万台超え デンソー製の燃料ポンプ、世界で
デンソー製の燃料ポンプを搭載した自動車の世界でのリコール台数が、国内自動車メーカー６社と海外法人で１５００万台を超えたことが２６日分かった。ポンプの不具合で走行中にエンストを起こす恐れがあり、これまでトヨタ自動車やホンダなどがリコールを繰り返してきた。７月には国内のホンダ車で死亡事故が起こるなど、影響が広がっている。 各社が示した国内外のリコール台数を共同通信がまとめた。最多は、日米で該当部品を搭載する全台数のリコールに踏み切ったホンダの８３３万台。２１日に米国で１７～２０年型の「アコード」や「ＣＲ―Ｖ」など２６０万台のリコールを追加で発表し、トヨタの６２１万台を上回った。 ダイハツ工業は１３７万台、マツダは８７万台、スバルは２０万台、スズキは１８万台が対象とした。トヨタが外部生産の自社ブランド車も数えているため一部重複がある。国内ではこれまでに３８２万台超がリコールされた。今後も世界で拡
環境活動家グレタさん、パレスチナ支持訴え物議 「政治発言は聞きたくない」とマイク奪われる
１１月１２日、オランダ・アムステルダムでの集会で、舞台に上ってきた男性にマイクを奪われるグレタ・トゥンベリさん（左）＝ロイター イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が続く中、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（２０）がパレスチナ支持を訴え、物議をかもしている。１２日には地球温暖化対策を求める集会で「政治発言を聞きに来たのではない」と参加者に抗議され、マイクを奪われる騒ぎになった。 この集会はオランダの首都アムステルダムで開かれ、約７万人が参加した。グレタさんはパレスチナの伝統織物カフィーヤをまとって登壇した。「数十年間も警告されてきたのに、われわれは耳を傾けなかった」とイスラエルのパレスチナ占領批判を始めたところで、初老の男性が舞台に上がり、マイクを奪って演説をさえぎった。 「私は環境運動のデモに来たのだ」と声を荒らげる男性に、グレタさんは「落ち着いて」と呼びかけた。男
男性も頼ってほしい「尿漏れケア」 ユニ・チャーム、吸水実験を公開
左から、①ティッシュ、②生理用ナプキン、③男性専用の尿漏れケア商品を下着の中に入れた模型。①のティッシュは水分を注入したとたん、下着がぬれた＝15日、東京都港区（篠原那美撮影） 男性が悩む排尿トラブルについて、男性専用のケア商品があることを知ってもらおうと、日用品大手のユニ・チャームが１５日、尿漏れケア商品の吸水実験をメディア向けに公開した。１９日の「国際男性デー」を前に、男性のセルフケアの大切さを伝えるイベントで、担当者は「下着の中の悩みは相談しにくいが、尿漏れは誰にでも起こりうるもの。男性も自分自身をいたわってほしい」と呼びかけた。 ティッシュ、生理用ナプキン、男性専用品の吸水力を比較東京都港区にあるユニ・チャーム本社。会場となった会議室に、同社が扱う男性専用尿漏れケア商品が並べられていた。 驚くのは吸水量の多様さ。薄型シートタイプは３、５、１０ｃｃの３種類。少し分厚いパッドタイプは１
質問指名に記者ＮＧリスト ＰＲ会社提示とジャニーズ 性加害問題の会見で
ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）井ノ原快彦氏、東山紀之社長＝２日午後、東京都千代田区（萩原悠久人撮影） ジャニーズ事務所が性加害問題を巡って２日に開いた記者会見で、特定の記者やフリージャーナリストを指名しないようにするための「ＮＧリスト」があったことが４日分かった。 同事務所は共同通信の取材に、会見の運営を任せていたＰＲ会社「ＦＴＩコンサルティング」の関係者からＮＧと書かれたリストを事前に見せられていたことを認めた。ＦＴＩの関係者は４日、取材に「契約内容も含めてお答えすることは一切できない」と答えた。 ＮＧリストは、質疑応答で同事務所に不都合な質問をさせないようにする意図があった可能性が高い。 同事務所によると、リストは９月３０日の会議で見せられた。関連会社社長の井ノ原快彦氏が「これどういう意味ですか？ 絶対当てないとダメですよ」と言うと、ＰＲ会社側は「前半ではなく後半で当てるよ
＜独自＞米、日本産ホタテに中国以外の加工施設仲介
中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ
処理水「国は風評加害に対峙する覚悟を」 地元ジャーナリスト・林智裕氏
政府が今夏に目指す東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡っては、風評被害を懸念する声が根強い。被災地で科学的な知見を無視した「流言」や「不安の扇動」の状況について取材を重ねてきた福島県在住のジャーナリスト、林智裕氏が産経新聞の取材に応じ、「福島への風評が長期化した背景には『風評加害者』の存在がある。国は毅然と対峙する覚悟を見せるべきだ」と語った。 ◇ 東京電力が福島第１原発の処理水を海洋放出する基準は、世界中の原子力施設と比較しても極めて厳しいものだ。安全性に疑問を呈する余地はない。「放射性物質がゼロにできていない」と問題視する声もあるが、あまりにも微量過ぎて、健康リスクを議論する意味すらない。そもそも海水には微量の放射性物質が含まれる。人体への害でいえば、塩分の方がはるかに健康被害をもたらす。 福島県内では放出容認が過半数に達する統計データもある。政府のインターネット調査で、県在住者
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「セクシー田中さん」原作者死去めぐりシナリオ作家協会が謝罪 ユーチューブ動画批判受け
