新聞記事を無断で社内イントラ掲載 著作権侵害の判決 東京地裁 | NHK
新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が「つくばエクスプレス」の運営会社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に本社がある中日新聞社は、「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に、自社が発行する「東京新聞」の記事を、従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは、著作権の侵害にあたるとして賠償を求めました。 首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。 6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は、相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど、表現上の工夫がされていて、著作物
コロナ全数把握見直しでどうなる 症状なし 軽症の場合どうする | NHK
新型コロナ感染者の全数把握を簡略化し、詳しい報告の対象を重症化リスクが高い人に限定する運用が26日から全国一律で始まります。 詳しい報告の対象外で症状がない人や軽い人について、専門家は、重症化した際に円滑に支援を受けることができるように、健康フォローアップセンターなどに確実に届け出をしてほしいと指摘しています。 「簡略化」運用開始 政府は新型コロナ対応にあたる医療機関などの負担を減らすため、今月2日から都道府県の判断で、感染者に関する報告を簡略化できる運用を始めました。 具体的には、詳しい報告の対象を、 ▽65歳以上、 ▽入院が必要な人、 ▽妊娠中の女性など重症化のリスクが高い人に限定し、 これ以外の人は年代と総数の報告のみとしています。 この運用はすでに9つの県で導入されていて、26日から全国一律で始まります。 先行導入した県からは、現場の負担が軽くなったという声が出ている一方で、医師会
成田空港 新型コロナ影響でテナント80店舗余が撤退 | NHK
新型コロナによる影響で長く海外との人の往来が制限されたことで、成田空港で営業していた飲食店などのテナントのうち、全体の2割近くにあたる80店舗余りが撤退したことがわかりました。 外国人観光客の受け入れが再開されてから10日で3か月となりました。 今週からは水際対策がさらに緩和されて、1日当たりの入国者数の上限が5万人に引き上げられ「日本の空の玄関口」、成田空港でも利用客の増加が期待されていますが、その受け入れ体制の立て直しは大きな課題となっています。 外国人の出入国が年間およそ1800万人と国内で最も多い成田空港は、感染拡大前、飲食や物販などのテナントが460店舗余りに上りましたが、これまでに全体の2割近くにあたる84店舗が撤退したことが、空港会社への取材でわかりました。 空港会社によりますと、残る380店舗余りについても今月3日時点で、およそ4割が休業したままだということです。 成田空港
沖縄本島地域 病床ひっ迫 “トリアージかけ入院決める状況” | NHK
新型コロナに対応する沖縄本島地域の病院では、コロナ専用の病床では足りず、ほかの一般の疾患のための病床も使って、急増する入院者に対応しています。専門家は、緊急性をみて優先度を決める「トリアージ」をかけて、誰を入院させるかを決める状況が続いていることを明らかにしました。 沖縄本島地域では今週、新型コロナ専用の病床に空きがなく、病床使用率が100％を超える日が続いています。 県の医療コーディネーターの1人で入院調整の業務を担う、浦添総合病院の米盛輝武救命救急センター長は「コロナ用の病棟ではもう賄いきれず、本来だったら違う疾患の方が入るべき、ほかの病棟のベッドを使って、コロナの方を収容する状態が、どの医療機関でも起きている」と述べました。 そのうえで、緊急性をみて優先度を決める「トリアージ」をかけて、誰を入院させるか決めざるをえない状況が続いていることを明らかにしました。 一般病床はコロナ病床に数
突然噴き上がった水柱 勢い衰えず生活に影響 北海道 長万部町 | NHK
北海道の長万部町にある神社の敷地内の林で水柱が噴き上がってから19日で11日がたちました。水の勢いは衰える様子がなく、騒音や、砂のようなものを含んだ水しぶきなどによる生活への影響が出ています。 水柱が上がっているのは長万部町の飯生神社の敷地にある林で、今月8日の夕方ごろ突然噴き上がりました。 水は周りの木々よりも高い30メートルほどの高さまで、ごう音とともに絶えず噴き上がっていて、近くに住む人からは騒音で眠れないという声が出ているほか、砂のようなものが混じった水が風に乗って流れてくるなど影響が出ています。 近くに住む70代の男性は「車が汚れたり、洗濯物が外に干せなかったり、正直迷惑していて、もう止まってほしいです」と話していました。 このほか、水柱を見ようとする人が連日車で訪れていて住宅街に路上駐車をする人が増えていて、道路の見通しが悪くなっています。 町は町内のファミリースポーツセンター
【詳細】JR「輸送密度」1000人未満の路線一覧 各地の路線図も | NHK
赤字が続く地方鉄道のあり方を議論してきた国の検討会は、JRの場合、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満の区間などを対象に、バスなどへの転換も含め、協議を進めるべきとする提言をまとめました。 JR各社がホームページで公表している資料などによりますと、新型コロナの感染が拡大する前の2019年度に、輸送密度が1000人未満の路線は、すでに廃線やバスなどに転換した区間を除くと全国で61に上ります。 その詳細です。 ※地方ごとに拡大した詳しい路線図を追加しました。 JR北海道 JR北海道の管内では、次の8路線の合わせて9つの区間です。 ▽「留萌線」の深川～留萌。 ▽「根室線」の釧路～根室、滝川～富良野。 ▽「宗谷線」の名寄～稚内。 ▽「釧網線」の東釧路～網走。 ▽「室蘭線」の沼ノ端～岩見沢。 ▽「日高線」の苫小牧～鵡川。 ▽「函館線」の長万部～小樽。 ▽「石北線」の上川～網走。
東電旧経営陣4人に計13兆円余の賠償命令 判決のポイントは | NHK
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主が、旧経営陣5人に対し22兆円を会社に賠償するよう求めた裁判で、東京地方裁判所は元会長ら4人に合わせて13兆3000億円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 原発事故をめぐり旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めてで、賠償額は国内の裁判では過去最高とみられます。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして旧経営陣5人に対し、22兆円を会社に賠償するよう求めました。 13日の判決で東京地方裁判所の朝倉佳秀裁判長は、勝俣恒久元会長と清水正孝元社長、武黒一郎元副社長、それに武藤栄元副社長の4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 判決は、国の地震調査研究推進本部が2002年に公表した「長期評価」の信頼性について「推進本部の目的や役割、メンバー構成などから
東電元会長らに13兆円余の賠償命令 株主側 財産差し押さえ要請 | NHK
福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主たちが旧経営陣の責任を追及していた裁判で、今月13日に元会長など4人に対し13兆3000億円余りを会社に賠償するよう命じる判決が出たことを受けて、速やかに元会長などの財産を差し押さえるよう、株主側が東京電力に要請しました。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして、旧経営陣に対し、22兆円を会社に賠償するよう求め、今月13日、東京地方裁判所は旧経営陣の責任を認めたうえで、元会長など4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 これを受けて、株主側の弁護団は22日に記者会見し、元会長などの財産を差し押さえる「仮執行」の手続きをするよう、東京電力に要請したことを明らかにしました。 今回の判決では仮執行が認められていて、手続きをすれば速やかな賠償に向けて、判決の確定
安倍元首相銃撃 容疑者母 “旧統一教会に申し訳ない”趣旨の話 | NHK
安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件で、逮捕された容疑者は母親が入信している「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みから事件を起こしたとみられていますが、容疑者の母親が検察の聞き取りに対し、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが分かりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、旧統一教会に恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 この事件の捜査で、容疑者の母親に対しては検察が聞き取りを行っていますが、立ち会った親族への取材で、母親が旧統一教会について「事件で批判にさらして迷
通信障害時 他社の通信網利用「ローミング」検討へ 総務相 | NHK
全面復旧まで86時間かかったKDDIの通信障害を受けて、金子総務大臣は通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 今月2日の未明に発生し、全面復旧までに86時間かかったKDDIの通信障害では、119番などの緊急通報に支障が出たほか、物流や銀行のATMといった社会インフラにも大きな影響を与えました。 これを受けて、金子総務大臣は12日の閣議後の記者会見で「携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、『ローミング』の実現も重要な課題の1つと認識している」と述べ、通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 また、金子大臣は「『ローミング』の実現に当たっては、通信設備の改修や緊急時の運用ルールの策定などが課題になっている」
“目の日焼け”症状は？子どもの時から目の紫外線対策が必要？ | NHK | News Up
突然ですが皆さん、サングラスってかけてますか？ この夏、暑さが続き、私（35）は初めて購入しました。 でも、会社の最寄り駅からは同僚に見つかって笑われるのが恥ずかしい…と、結局外して歩いています。 そんな私だからこそ、皆さんにお伝えしたい。 “サングラス、かけたほうがいいんですって！” （ネットワーク報道部 秋元宏美 鈴木有 高杉北斗 鈴木雄大）
太陽フレア被害想定 携帯電話・TVが断続的に利用不可も | NHK
総務省は「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の爆発現象が活発になった場合、最悪、携帯電話が2週間にわたって断続的に利用できなくなるなど被害想定の報告書をまとめました。 太陽は活動の周期があり、3年後の2025年ごろに活発になり、「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の巨大な爆発現象が増えると見込まれています。 総務省の有識者会議は21日、被害想定の報告書をまとめました。 それによりますと、太陽フレアによって地球上の磁気が乱れることで、最悪、携帯電話やテレビなどの放送が2週間、断続的に利用できなくなったり視聴できなくなったりするおそれがあるということです。 また、GPS衛星の精度に誤差が生じ、カーナビゲーションシステムが正常に機能しなくなるおそれも指摘しています。 さらに対策を講じていない電力設備では誤作動が起き、広域停電が発生するおそれもあるとしています。 このため報告書では、社会的にどのような影響
「勤務場所は自宅」「飛行機で出社OK」NTTが来月から新ルール | NHK
従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ
“全国で4700万人” 浸水リスクある場所に居住 | NHK
大雨による川の氾濫などで浸水するリスクがある場所にどのくらいの人が暮らしているのか。 NHKが全国の自治体の浸水想定を集め分析したところ、日本の人口の4割近くにあたるおよそ4700万人にのぼることが初めてわかりました。 水害が相次ぐ中でも20年間で177万人余り増えていて、改めて対策の必要性が浮き彫りになりました。 人口の4割近くが 近年、川の氾濫など大規模な水害が相次いでいる中で、国は、平成27年から河川を管理する都道府県などに対し、1000年に1度の大雨が降り洪水が起きた際の浸水の範囲や深さを計算し「浸水想定区域図」として公表するよう求めています。 国はこうした浸水想定区域図を集めて「重ねるハザードマップ」というサイトで公開していますが、規模の大きな河川が中心で、掲載されていない川も多く存在します。 そこでNHKは今回、47の都道府県と国から浸水想定区域図のデータを収集し、大雨のシーズ
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緊急安全確保 命を守る行動を 浜松市 約46万人に（24日5時） | NHK
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宮城 吉田川が氾濫危険水位に 大和町の八合田観測所 | NHK
参議院選挙2022【まとめ】全当選者確定 自民63議席獲得し大勝 | NHK
