12日午前10時20分ごろ、東京都西東京市東伏見のスーパー「オーケー東伏見店」で、地下1階のエスカレーターに80代の女性が首を挟まれた状態で倒れているのが見つかった。意識不明の状態で病院に搬送され、死亡が確認された。 警視庁田無署によると、女性は1階から私物の手押し車を載せて下りのエスカレーターに乗り、売り場のある地下1階で降りる直前に転倒。進行方向から見て左側の手すりの巻き込み口と床の間に首を挟まれた。救急隊が駆けつけたときは、あおむけに倒れていたという。
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東京都知事選(6月20日告示、7月7日投開票)を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「(小池氏側からの)『応援依頼』だったのが、なぜか(首長側からの)『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。(立川支局、デジタル編集部)
給油所(ガソリンスタンド)が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
自民党の麻生太郎副総裁が上川陽子外相の容姿に言及し、「おばさん」と呼んだことに批判が高まっている。地方議会も含め、政治の場でルッキズム(外見至上主義)やエイジズム(年齢差別)に基づく不適切な発言が後を絶たない。「偏見に基づく差別発言だと自覚を」。識者は、日本のジェンダー平等の遅れを露呈していると指摘する。 「俺たちから見てても、ほう、このおばさんやるね、と」。麻生氏は28日、地元の福岡県内での講演で、上川氏をこう呼んだ。「そんなに美しい方とは言わんけれど」と前置きした上で、外交手腕を評価。「女性が日本の外務大臣になった例は過去ないと思う」とも述べたが、過去の女性外相には田中真紀子氏と川口順子氏もいる。
大規模な再開発が進むハッピーロード大山商店街(東京都板橋区)で26日、再開発に伴いシンボルの巨大アーケードが一部取り壊されることなどに反対するデモが行われた。立ち退きに反対する地場スーパーの老経営者も先陣を切って行進。「アーケードを壊すな」「住民の声を聞かない強制立ち退きに反対」などと訴えながら、住民や買い物客ら約220人が商店街を練り歩いた。(岸本拓也)
男性は糖尿病を患い、生活に困窮して今年7月に生活保護を申請。8月に月約7万1000円の支給が決定した。市は男性に、毎日の求職活動状況を書面で提出するよう求め、ハローワーク担当者の押印が書面にあるのを確認後、1000円を手渡したという。 金曜日は週末分を含め3000円、光熱費や携帯電話料金は請求書を提示すれば別途支給されたが、支給額は合計で8月が3万3000円、9月も3万8000円にとどまった。男性は司法書士と市福祉事務所を訪ね、未支給分を10月に受け取った。
群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6~10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。
関東大震災の2カ月後、神奈川県が内務省に朝鮮人虐殺の状況を報告したとみられる文書が見つかったと、市民団体が4日に発表した。犠牲者145人の殺害場所や日時、年齢などの詳細が記載されており、政府の「事実関係を把握する記録は見当たらない」という説明を覆す新たな証拠だと主張している。
省エネ住宅の普及を進める国の支援事業を背景に、断熱性能を高める窓のリフォームに注文が殺到している。この夏も、電気代の値上がりや政府による節電の呼びかけで、冷房費の削減につながる断熱窓への関心が高まりそうだ。しかし、メーカーの納期に遅れが出ており、着工が補助金の手続きに間に合うか不安材料も。一部の施工業者などが受注を見合わせる動きも出ている。(砂本紅年) 先進的窓リノベ事業 経済産業省など3省が連携した「住宅省エネ2023キャンペーン」のうち断熱窓への改修を推進する事業。改修事業は、ほかにも国や自治体独自の制度があり、併用が可能なケースもある。商品ごとの補助金や省エネ効果を試算できる建材メーカーのサイトもある。
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