いますぐ利用を止めて！ 一刻も早く「脱PPAP」推進を進めるべき理由
資料の紹介 「PPAP」と称されるパスワード付きZIPファイルを添付メールにて送信、その後別メールでパスワードを送信する方法。安全性、利便性の問題が指摘されて以降、中央官庁や大手企業でPPAPを禁止する動きが出ている。しかし、使用禁止が徹底されているとはいえず、いまでもPPAPでのファイル受け渡しが横行しているのも事実。PPAP利用が減らない要因として「手軽に使える」「使い慣れている」「他の方法を知らない」など挙げられるが「PPAPは安全」という誤認識がまかり通っている点だろう。多くのユーザーにPPAPの危険性や問題点を周知徹底し正しく理解してもらうことが「脱PPAP」への近道だ。 本特集では、脱PPAPに向けて安全、確実なファイル受け渡しソリューションの資料６点を用意。各資料では「なぜPPAPを使ってはダメなのか」がわかるよう、わかりやすい解説が完結かつ丁寧にまとめられている。脱PPAP
「1時間が5分に、2週間が10分に」NASAもNECも採用の作業短縮ツール
資料の紹介 IT環境が複雑になるにつれ、以前は簡単だったはずの作業に膨大な時間をとられる、という場面が増えてきた。実際、クラウドやオンプレミスの複数の環境が絡み合ったシステムに対する開発やデプロイ、保守は困難であり、ビジネスの要求が高度になる一方で、IT部門は管理、可用性、コストの課題への対応に苦慮している。 米航空宇宙局（NASA）では、従来のデータセンターからクラウドベースの環境にアプリケーションを移行した結果、複数のプライベートクラウドとAmazon Web Servicesにまたがる環境が構築され、管理が複雑化。システム管理者が各サーバーにアクセスしたり、パッチを適用するといった日常的な作業にも、非常に手間がかかるようになっていた。 本資料では、運用管理の課題に悩むIT担当者の関心を集めている、オープンソース・ベースの自動化ツールについて、海外での先進事例をまとめて紹介する。NAS
オムロンに学ぶ「世界統一仕様PC」策定と調達コスト削減の進め方
資料の紹介 オムロンは、社内で使うパソコンの仕様をグローバルで統一して集中購買できるようにすることで、調達コストを最大3割削減し、運用管理の負荷を軽減する取り組みを進めている。2016年度にはこの方針に沿って3000台のパソコンを新規導入した。2017年度は3000台以上の追加導入を計画する。 世界の110を超える国々や地域でビジネスを展開しているオムロンは、ガバナンスを強化し、情報の有効活用を促進するためのグローバルなIT戦略の一環として、IT環境の統合と集中購買を進めている。そのため、拠点ごとにバラバラに調達していたパソコンの標準化が急務となっていた。 本資料では、オムロンが世界規模でのパソコンの標準化と集中購買を実現するまでの経緯のほか、標準パソコンの機種やベンダーの選定理由などについて説明する。パソコンへの要望が国によって異なっていたため、パソコンの仕様をどこまで統一できるかが当初
ノートPCは何インチが最適？ “日本流”働き方改革とデバイス選びのツボ
資料の紹介 働き方改革の必要性が叫ばれている昨今、企業はどのような環境を構築し、どのようなデバイスをユーザーに提供すればよいのだろうか。ハードウエアメーカーは多種多様なパソコンやタブレットを日々開発しており、こうしたデバイスをうまく活用できれば生産性や業務効率は向上できるはずだ。 しかし、最新のデバイスやIT環境を導入すれば、働き方を変革できるというわけではない。勤務規定や人事などの制度やルールを見直し、長時間労働の容認など旧態依然とした企業文化から脱し、新たな方針と企業文化を養いながら、デバイスやIT環境を整備していくことではじめて、従来できなかった働き方が可能になる。 本資料では、成果を生む働き方改革に取り組む企業が実行すべきポイントを整理しつつ、ノートPCをはじめとするデバイス選びで考慮すべきポイントについて具体的に解説する。業種・業界などによって最適なデバイスも変わる。単にデバイス
トラブルを引き起こすLANケーブルのクレーター
出典：日経NETWORK 2016年11月号 p.50 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） Q. ツメが折れたLANケーブルを使うと火を噴く？ A. 接触不良によるトラブルの恐れがあるうえ、PoEを使っているときはスパーク（火花）が発生することがあるので要注意 LANケーブルのプラグは、コネクターの端子とプラグの端子がバネ状に接するようになっている。プラグのツメは単なる抜け防止なので、機器が動いたり、引っ張る方向に力がかかったりしなければツメが折れていても使用できる。 ただし基幹配線などで使っているケーブルでは、偶然でも抜けてしまうような事態が発生すれば、影響の範囲が大きい。アクシオの別府氏は、「ツメが折れたケーブルでも構造上は問題ないが、基幹に近い部分では即座に交換し、壁内などではこういった事態を想定して予備の配線もしておくとよい」と説明する。 PoEの使
ISDN移行のハードルは業界によって様々、EDIなどは早期対応が必要
ISDNからの移行に苦労している別の例がEDI▼だ。EDIは企業間の受発注・請求支払などの伝票取引を、電子的に実現するための仕組みである（図1）。 企業間の電子的な受発注・請求支払などの取引を実現するEDI（Electronic Data Interchange）では、ISDNを回線として利用するケースが多い。流通システム標準普及推進協議会が実施した「2015年度 流通BMS導入実態調査」の結果からも、 小売店と卸/メーカーともに、旧来のJCA手順や全銀手順、全銀TCP/IP手順が多く使われていることがわかる。 医薬品や健康食品の製造・販売や卸事業を手掛けるピップグループは、約500弱の小売店との間でEDIを利用している。ピップグループの持株会社であるフジモトHDで執行役員 情報システム室長を務める松本 寿一さんは、「IP網に対応した通信手順も使われるようになってきたが、アナログ回線やIS
いまだ現役、ISDN終了のインパクト
出典：日経NETWORK 2016年8月号 pp.20-22 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 企業の拠点間をつないだり、インターネットへ接続したりするための通信回線として使われてきたISDN▼（サービス総合ディジタル網）がサービスを終える。NTT▼が固定電話のバックボーンであるPSTN▼（公衆交換電話網）を、2025年までにIP▼網に切り替えるためだ。これに伴い、PSTN上で提供されているISDNのデータ通信▼も2020年度後半以降にサービスを終了する予定である。 ブロードバンド回線が当たり前の今、まだISDNが使われているのかと疑問に思うかもしれない。総務省の統計では、2015年12月末時点での契約数は343万9000（図1）。今も多くのユーザーがISDNを利用しているのだ。 NTTは1988年4月、ISDNサービス「INSネット64」の提供を開始した
ISDN終了カウントダウン
2020年度後半以降、重要な通信サービスの一つである「ISDN」が終了する。過去のサービスと思われがちだが、今でも300万回線以上使われており、終了の影響は大きい。ISDN利用の現状や歴史、終幕に向けた対策を見ていこう。
新規事業ごとに固定番号、社内専用スマホで1人1番号
出典：日経コミュニケーション 2016年9月号 pp.23-25 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 固定電話番号を新規事業ごとに取る ［OpenFactory］ 事業を立ち上げる、あるいは新規に開業するなら、スマートフォンで使える0AB～J番号を取得する─。個人事業主やスタートアップ企業では、これが“新常識”になるかもしれない。 デジタルプリント関連の事業を立ち上げたOpenFactory（東京世田谷区）の堀江賢司CEO（最高経営責任者）は、0AB～J番号が使えるスマホ向けサービスを新規事業に活用し始めた。同社はWebで染色・印刷柄などを選べる布の販売サイト「HappyFabric」と、有店舗型のデジタルプリンター工房「HappyPrinters」を展開している。堀江CEOがスマホ向けに取得した番号は2つある。2つの事業で、2つの電話番号を使い分けるためだ
脱・PSTNの2020年までに“電話”の見直しは必至
出典：日経コミュニケーション 2016年9月号 pp.13-17 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 次の夏季オリンピック・パラリンピックが東京で開催される2020年は、企業から通信事業者までが「従来型の電話システム」を全面的に見直す節目になりそうだ。 企業の場合は、卓上のビジネスフォンや自営のPBX（IP型含む）が見直しの対象となる。最近では全面的な廃止を伴う運用も現実的になってきた。スマートフォンで利用できるFMCサービスや、スマホと相性のよいクラウドPBXといった代替策が充実してきたからだ。 スマホの普及がクラウドPBXの利用を加速 とはいえFMCやクラウドPBXは今新しく出てきたサービスではない。クラウドPBXと同様のサービスは、通信事業者各社やITベンダーが「IPセントレックス」と称して2000年代から提供している。FMCもサービス開始から約10年
アスクルや独DHL、究極の「手作業」をロボットに任せる
出典：日経情報ストラテジー 2016年10月号 pp.30-31 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 商品をつかんでピッキングする作業そのものをロボットに任せる試みが始まっている。まだ実用化の一歩手前だが、「人並み」に動かすための技術革新が進んでいる。 消費者向けECサイト「LOHACO」で、1時間単位で配送時刻を指定できるなどのサービスを拡充するアスクル。物流センターでは最短20分で出荷し、ジャスト・イン・タイムの配送を支える。 自動化が進むなか、人手の作業が最も多く残っているのがピッキングだ。「物流センターで働く人の作業の6割がピッキング。ロボットでその4割を代替できるとみている」（池田和幸執行役員ECR本部統括部長）。
日立物流、「棚」が動いて作業者の前まで来てくれる
出典：日経情報ストラテジー 2016年10月号 pp.26-29 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 出荷予定の商品を集めるピッキング作業には、必ず「移動」という動作が伴う。これまでは倉庫内を人が歩き回って、商品を取り出したり詰めたりしていた。だが、この常識が変わろうとしている。最新鋭のロボットや設備を備えた倉庫では、もはや人は歩かない。棚や商品が、作業者の目の前までやって来るからだ。 製造現場で活用されるロボットの1つに、「AGV（エージーブイ）」と呼ぶ自律走行型の無人搬送車がある。例えば、組み立てに必要な部品一式を載せたカゴ車をAGVに連結し、生産ラインの作業者まで搬送することで、作業者が部品を取りに行かなくても済むようにするものだ。 このAGVを、物流現場で活用しようと考えたのが日立物流だった。ピッキングリストに記載された商品の保管棚を、AGVが作業員
富士物流、RFIDとロボットが棚卸しの重荷を肩代わり
出典：日経情報ストラテジー 2016年10月号 pp.24-25 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） ここからは「保管」「移動」「ピッキング」「出荷・配送」という物流業務の4ステップのそれぞれで、ロボットが活躍している現場を見ていこう。まずは「保管」。富士物流（東京・港）は時間も労力もかかる棚卸し業務をロボットに任せている。 川崎市の沿岸部にある富士物流の京浜物流センターの一角。ずらりと並んだ棚には、同社が顧客企業から預かった直管形のLEDランプが整然と積み上げられている。この棚の間を、両側面にキリンの顔や体の模様のパネルを4枚ずつ貼り付けたロボットが、しずしずと動き回る。時折首を高く伸ばす様子もあたかもキリンのようだ。 このロボットは富士物流が開発した棚卸しロボット、愛称「ロジらふ」。パネルは実はアンテナで、LEDランプのパッケージに貼り付けられたRFID
東邦薬品のロボット物流現場、“時給”950円で出荷精度99.999991％
東邦薬品がロボット化を進めたTBC（東邦薬品物流センター）埼玉は、ロボット化されていない既存の拠点より生産性を2倍に向上させた。数字は2015年度の実績。2015年度の下期だけで見ると、TBC埼玉の1人当たり生産性は2億2000万円を達成している 作業員を減らしながら生産性を高める。これこそが、東邦薬品がロボット化を進めた最大の目的だ。背景にあるのは人手不足。「地方では重い荷物を扱える若い人材が集まらない。今後さらに雇いづらくなるのは間違いない。人手ゼロを目指してロボット化に取り組んでいる」と、東邦ホールディングスの森久保光男常務取締役開発本部長は話す。 2年間で出荷ミスは6個だけ もう1つ、東邦薬品がロボット化を進めた目的がある。出荷ミスの撲滅だ。医薬品という人命に関わる商品を扱ううえで、出荷ミスはあってはならないこと。だが手作業では誤ピッキングなどのミスを防ぎ切れない。人手不足で作業員
サイレント・クレームを可視化するアジャイルな運用とは
スマホを使っていてレスポンスの遅さにイライラした、あるいは探したいコンテンツにたどり着くまでに苦労した経験を持つ方は多いだろう。通信環境の問題を別にすれば、サービス提供側のシステムに障害などが発生しているケースは少なくない。特に日本人はクレームを表に出さない。クレームは実際の不満の2～3％にすぎず、不満を持っていても90％以上は何も言わずに利用を止め、他のサービスを探してしまう。 似たようなサービスが次々に生まれるなかで、自社サービスを多くの人々に届けるためには、使用者が快適に使える安定したシステムが必須条件。そこで、注目を集めているのがカスマターエクスペリエンス（CX、顧客経験価値）である。日本CAのマティ・カフェマン氏は次のように説明する。 「私がよく見るスマホのニュースサイトが2つあります。1つはコンテンツの質は優れているのですが、レスポンスが遅くて使い勝手もよくない。もう1つはコン
中国からやって来た巨大勢力、QRコード決済「アリペイ」の実力
出典：ITpro 2016年 12月 19日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 2016年10月、米アップルが「Apple Pay」のサービスを日本で開始した。それから2カ月、Apple Payによる支払いは当たり前の光景になりつつある。 Apple Pay上陸を機に、日本の決済サービスは一気に多様化した。米グーグルのAndroid Pay、中国アリババグループのアリペイのほか、国内事業者の新決済サービスも普及し始めた。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向け、日本の決済システムはどう変わっていくのか。最新動向を4回シリーズで解説する。 中国本土での導入店舗は200万以上、アクティブユーザーは全部で4.5億人超。2016年6月までに世界中の70カ国及び地域に進出し、中国本土以外では台湾・香港・マカオを含めて8万の店舗に決済サービスを提供
翻弄されるオフコンユーザー
出典：ITpro 2016年 12月 20日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） オープン化の波の中、オフコンベンダーが収益性の悪化した事業から撤退するのは理解できる。ただ数十年間使い続けてきたユーザーの困惑は大きい。 1993年ころの最盛期には毎年8万台を出荷し、オフコン市場を引っ張ってきたNECも2015年3月に最終モデルを出荷した。オフコン事業が幕引きされた時、ユーザーはどう対応したのか。三つの事例で見ていく。 「オフコンユーザーで集まりたい」の願い届かず 「40年近く当社の基幹業務を支えてくれたNECのオフコンには感謝しかない。ただ、移行パスが示されず、今後に不安を感じているのは事実」。紡績糸を製造・販売する新内外綿（大阪市）で営業戦略室課長兼業務部課長（内部統制・IT）を務める安田修治氏は、複雑な表情を浮かべる。
撤退か継続か、判断分かれるオフコンベンダー
出典：ITpro 2016年 12月 19日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） オフィスコンピュータ、略してオフコン。日本ベンダーが「独自OS、独自CPU、独自きょう体」という独自路線で作り上げた小型コンピュータは、1960年代から1990年代に全国の中堅中小企業や工場の情報化を後押しした。 数十のベンダーが市場に参戦。オフコンを売り、その上でシステムを構築する販売店（ディーラー）網を築いた。ラインプリンターやFD（フロッピーディスク）、モデム、POS（販売時点情報管理）レジ、ハンディーターミナル、UPS（無停電電源装置）――。販売店は次々と生まれる周辺機器を使い、多様なシステムを作り続けた。 最盛期の1990年代、シェア3割を握る富士通は1974年の参入から「累計で50万台出荷に沸いた」（神尾彰一エンタプライズシステム事業本部基幹サーバ事業部オフィスサー
1本に8.5TB、オラクルと日本メーカーの技術力が牽引するテープストレージに再び脚光
ビッグデータ活用、コンプライアンスがアーカイブの必要性を高める 今、テープストレージが復活しつつある。その背景にはいくつかの動きがある。 まず「ビッグデータ」と「デジタルコンテンツ」の潮流である。日々の業務の中で、テキストデータのみならず画像や音声などのデータが大量に生成されるようになった。さらに範囲を広げて見てみると、アーカイブといわれるカテゴリーのデータが飛躍的に伸びていることに気づく。アーカイブデータとは、消せない・消したくないデータのことで、社内資産/コンプライアンス面からは、設計資産、CAD、製造ログ/履歴管理が該当し、分析/研究分野では、ゲノム解析、衛星/気象、保険/金融業界では、金融/保険証書データ、証拠画像保管など多岐にわたり、ますます増え続ける傾向にある。そして、その保存先としてテープ（磁気テープ）を選択する企業が増えている。 アーカイブデータが増えている背景には、たとえ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
電話をなくす
