病床削減推進法に対する倉林議員の反対討論（要旨）/参院本会議
日本共産党の倉林明子議員が２１日の参院本会議で行った病床削減推進法に対する反対討論（要旨）は次の通りです。 第１の反対理由は、新型コロナ感染症の拡大で医療の逼迫（ひっぱく）が広がるなか、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援することを法定化することです。今年度は１９５億円が計上され、削減される病床は単純計算で１万床規模にのぼります。医師や看護師の体制後退にもつながります。 コロナ危機が明らかにしたのは、重篤化しても入院できず、命の選別が迫られる脆弱（ぜいじゃく）な医療体制です。地域医療構想はパンデミックを想定せず、高度急性期・急性期を中心に約２０万床も削減するものです。命が守れる必要病床数を再検証すべきです。病床削減の補助金は廃止し、予算はコロナ禍で苦闘する医療機関・医療従事者にまわすべきです。４３６の公立・公的病院の再編統合リストの撤回を強く求めます。 第２に、医師の過労死を容認するも
安倍首相主催「桜を見る会」招待者 数千人超過/「資料は破棄」内閣府が答弁/宮本議員追及
第２次安倍政権下で招待者数・支出額が膨張している首相主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は衆院財務金融委員会で２１日、招待者数は約１万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにしました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。 「桜を見る会」の２０１８年の支出額は予算額の約３倍にのぼり、招待の基準も不透明だとの批判が出ています。 内閣府の井野靖久大臣官房長は「開催要項で毎年約１万人を目安と書いている」としながら、今年の招待者数は約１万５４００人にのぼると答弁。１４年は１万２８００人、１５、１６両年は１万３６００人、１７年は１万３９００人、１８年は１万５９００人へ増えたと述べました。 井野官房長は「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明。招待者の推薦がどの府省庁で増えているのかとの質問にも「回答は控えたい」と拒み、「今年の資料も
天皇の制度│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
政令恩赦 憲法上問題で、天皇の政治利用になる（2019年10月18日） 天皇の制度と日本共産党の立場――志位委員長に聞く（2019年06月04日） 新天皇即位の賀詞と、天皇の制度について 記者会見での志位委員長の一問一答（2019年05月10日） 慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する―新元号の発表に際して 志位委員長が談話（2019年04月02日） 韓国国会議長の発言について 志位委員長が会見で（2019年02月14日） 天皇の「代替わり」にともなう儀式に関する申し入れ（2018年03月22日） 憲法に反する天皇の政治利用をやめよ（2013年04月22日） 綱領改定の討論についての結語から「天皇の制度」を説明した部分を抜粋（2004年01月18日） 天皇制の問題／第２３回党大会での不破議長の綱領報告より（2004年01月13日）
天皇をどうする
◇「党綱領改定案」から 天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。 党は、一人の個人あるいは一つの家族が「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。しかし、これは憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。 →関連部分 ◇憲法にある制度として、天皇制と共存 天皇制の問題です。 戦前の日本では、日本共産党は「天皇制打倒」という方針をかかげました。戦前は、天皇が国の全権力を体現していましたから、天皇が全権限を握るという政治の仕組みをなくさない限り、平和もない、民主主義もない、社会のいろ
きょう明仁天皇が退位/「退位礼正殿の儀」国事行為で/宗教色濃く憲法と相いれず（解説）
天皇の「代替わり」に伴う「退位の礼」関係諸儀式は３０日、「退位礼正殿の儀」で完結し、明仁天皇が退位します。 退位に関する儀式の法的根拠は皇室典範特例法施行令ですが、第１条には「天皇の退位に際しては、退位の礼を行う」と書かれているだけで、儀式の内容の定めはありません。 憲政史上初の天皇の生前退位に伴う儀式のあり方は、日本国憲法の国民主権と政教分離の原則にふさわしい行事として、国会での開かれた議論を通じて決めるべきでした。日本共産党は２０１８年３月、「憲法にのっとった儀式はどうあるべきなのかについて、国会の全ての政党会派の意見を反映し、国民的な議論により合意を形成すること」を提案しました。 しかし、政府は閣議決定と式典委員会（委員長・安倍晋三首相）の議論で、国家神道の中核である天皇制正統神話に基づいた戦前の「登極令（とうきょくれい）」を準用した儀式内容を決めました。退位の礼関係諸儀式には、３月
皇太子が新天皇に即位/天皇退位し上皇に
天皇は３０日、皇室典範特例法にもとづき退位し、１日午前０時に皇太子が新天皇に即位しました。元号も「平成」から「令和」に改まりました。 退位した明仁氏は１９８９年１月、昭和天皇の死去を受けて天皇に即位。２０１６年８月、国民に向け、高齢を理由に退位の意向を示唆するビデオメッセージを発表しました。 皇室典範は天皇が死去したとき新天皇が即位するとだけ定めていますが、国会では衆参両院議長が各党・会派の意見を聴取し、立法府としての対応を議論。１７年６月、天皇退位を一代限り特例的に認める皇室典範特例法が全会一致で可決・成立しました。 日本共産党は「『個人の尊厳』という日本国憲法のもっとも根本的な精神に照らして考えるならば、一人の方がどんなに高齢になっても仕事を続けるように求める現在の在り方には改革が必要で、退位を認めるための立法を政治の責任で実現すべきだ」という見地で特例法に賛成しました。 退位後、天皇
大震災２年６カ月 被災地は今 （６）/災害公営住宅に敷金/“仮設後”の負担不安
「住人で集まっていても、災害公営住宅に入居することも心配の種という人が結構いるよ。公営住宅の敷金、引っ越し代、こたつやカーテンも買わなきゃなんない。消費税や物価もあがっていくというし、弱ったなあと」 こう話すのは宮城県多賀城市の高橋公園仮設住宅で暮らす男性（６６）です。 宮城県内の仮設住宅で暮らす被災者からは、仮設退去後の経済負担を心配する声があがっています。 宮城県は、仮設住宅にあるカーテンや照明、こたつなどの暖房器具､ガス台､エアコンなどの取り扱いを決めていません。そのため、岩沼市などでは引っ越しの際、被災者が持ち出さないように注意する「退去確認書」が配られています。 日本共産党の渡辺ふさ子岩沼市議は「収入の少ない被災者からは、『引っ越したら、またカーテンや暖房器具を買わないといけないのか』と、困惑が広がっています。再利用の当てもなく保管するのであれば、希望者に譲渡すべきです」といいま
日本の戦争―領土拡張主義の歴史/不破哲三さんに聞く/第５回 「共栄圏」と悲惨な戦場
――南方侵略について、アジア解放の戦争というのが、“靖国派”の言い分ですが…。 不破 この言い分のでたらめさも、政府・軍部の公式記録を見ると、よくわかります。 前回、太平洋戦争への足取りの話をしたとき、その一歩一歩を決めた四つの御前会議について紹介しましたね。その前後に政府・軍部のいろいろな会議がありますが、どの会議の記録を見ても、東南アジア地域の人民の話は何ひとつ出ないのです。出てくるのは、そこに何があるか、どこを占領したらどんな物資が手に入るか、資源の話ばかりです。コメは仏印とタイ、石油は蘭印、ニッケルはセレベスとニューカレドニア、ゴムはタイと仏印と蘭印、錫（すず）はタイと仏印、銅はフィリピンなどなどです。 ――前の世界再分割で日本支配の縄張りを問題にするとき、「生存圏」という言葉を使ったのも、同じ意味なんですね。 そこに住む人の権利を無視 不破 「生存圏」とは、これだけの地域を支配す
安倍首相 ごまかし論議/「国民の年収１５０万円増やす」/「国民総所得」 →すりかえ→ 「国民平均年収」
安倍晋三首相は、「成長戦略第３弾」で、「１０年間で１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）を１５０万円増やす」という「目標」を打ち出しましたが、各地の演説では、「国民の平均年収を１５０万円増やす」などと言っています。「国民総所得」と「国民の平均年収」は全く違うものですが、安倍首相は経済学を知らないので間違えたのでしょうか。知っていながら、言葉をすりかえたのなら、意図的に国民をだまそうとするものです。菅義偉（よしひで）官房長官は「首相は分かりやすく説明しようとしたんだろう」などと言っていますが、こんな言い訳は通りません。 ＧＮＩとは、国内総生産（ＧＤＰ）に「海外からの利子・配当の純額（受取マイナス支払）など」を加えたものです。これは、昔はよく使われていた「国民総生産（ＧＮＰ）」と同じものです。それを、わざわざ国民にとって耳慣れない「国民総所得」という言葉に言い換えているのは、その方が「所得が増える」と
「即時原発ゼロ」の実現を クイズ原発（１）まちがいはどこに？ - 特集
＜解説＞ 「この夏は原発を稼働しなければ、電気が足りなくなる」。これが政府と関西電力が大飯原発３、４号機を再稼働させたときの最大の口実でした。 しかし、関西電力は、大飯原発を再稼働しなくても、電力需要のピーク時に「最低限必要」とした予備率（３％）を超えて余裕があったことを認めました。もともと原発の再稼働をしなくても、電力供給に問題がないことは、さまざまな指摘がありました。 結局、「電気が足りなくなる」という主張は、原発を再稼働させるためだけの脅しでしかありませんでした。 福島県では、いまも県内外への避難者は16万人。放射能被害は東日本を中心に全国に広がっています。 原発事故でひとたび放射性物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。 使用済み核燃料＝「核のゴミ」を安全に処理する技術もなく、ウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまで数万年、無害になるまでは膨大な時間が
「即時原発ゼロ」の実現を クイズ原発（３）まちがいはどこに？* - 特集
＜解説＞ 環境省などによると、日本の再生可能エネルギーの導入可能量は、全国で20億kW以上で、原発54基（福島の事故前の数字）の発電能力の約40倍です。この大きな可能性を現実のエネルギーに変えるための本格的なとりくみを開始すべきです。 ドイツでは、2000年に固定価格買い取り制度を導入しましたが、再生可能エネルギーによる発電量が2011年には、導入前（1999年）の4.1倍に拡大し、原発による発電量を上回りました。 この結果、原発関連の雇用者が3万人にたいし、再生可能エネルギー関連の雇用は、38万人へと13倍もあります。 「即時原発ゼロ」の実現を ――エネルギーと日本経済の未来をひらきます 日本共産党は、９月に「即時原発ゼロ」の提言を発表し、「再稼働反対」「原発なくせ」「いますぐなくせ」という、首相官邸前から全国各地に広がった広範な市民の運動と連帯し、行動しています。 政府も「過半の国民は
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
「維新」候補 民自からゾロゾロ 官僚・改憲派ズラリ
いまや核武装を公然と容認する「日本維新の会」（代表・石原慎太郎前東京都知事）の衆院議員候補が、ほぼ出そろいました。自民党、民主党出身者をかき集め、最終的には１５０人になる見通しです。岩手、栃木、富山、鳥取、島根、長崎の６県には候補を擁立していません（２５日現在）。選挙協力をする公明党の９小選挙区にも候補を立てていません。 橋下徹代表代行（大阪市長）はさかんに官僚批判をしますが、候補者の顔ぶれを見ると官僚出身者（表）がズラリ。ほかに元会社役員が目立ち、原発推進の元「日本原子力開発機構」職員や元「ＪＲ東海」社員、マスコミ出身者もいます。 侵略戦争を正当化する暴言を繰り返す自公政権の元自民党閣僚、中山成彬(なりあき)氏(宮崎1区)や、「日の丸・君が代」強制の先頭に立ち、戦前の｢大日本帝国憲法｣復活を求めた民主党前都議（東京１１区）、「靖国史観」の中学校教科書採択へ導いた元杉並区長(東京１９区)が
復興予算 大企業にばらまき/野村総研が選考・配分/立地補助金３千億円/審査委員非公表/経産省「公正性証明できない」
東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ
「高齢者に負担求める」/「維新」全国遊説 橋下氏が表明
橋下徹大阪市長が代表の「日本維新の会」が２０日、鹿児島市、熊本市、福岡市の街頭演説会を行いました。「維新」による初の全国遊説で、橋下氏と副代表の松野頼久衆院議員が演説しました。 鹿児島市で橋下氏は、国政の焦点となっている消費税増税や原発問題などにはまったくふれず、「政策がどうかなんてこともそんなに関係がない。体制を変えなければいけない」と表明。「自立する個人、自立する地域、自立する国家。自立を基本にすえた新しい日本をつくる」と声を張り上げました。 そのうえで橋下氏は、「われわれはみなさんに苦しいことも言い続ける」「高齢者のみなさんにも非常に負担を求めます」「それぞれの地域にも負担を求めます」とあからさまに国民と地方に痛みを押しつける考えを表明しました。高齢者負担について橋下氏は、「大阪市なんて、僕が市長になるまで地下鉄もバスも高齢者は全部タダ。こんなバカみたいな政策をずっとやり続けているん
高汚染水 建屋で被ばく/元作業員、東電などを告発へ/福島第１原発
東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業についていた元作業員が、年間被ばく限度線量を超えないよう必要な措置をとらなかったのは労働安全衛生法などに違反するとして、東電と作業を請けおった関電工を労働基準監督署に告発（申告）する準備を進めています。同原発事故の被ばく問題で、作業関係者が東電などを告発するのは初めてです。（山本眞直） 告発する元作業員はいわき市の東電関連会社（２次下請け）に所属していた男性（４６）。２０１１年３月２４日の３号機原子炉タービン建屋地下に電源ケーブルを敷設する緊急作業などで２０ミリシーベルトを被ばくしました。 緊急作業は東電が発注し、関電工が元請けとなり現場作業を指揮しました。高濃度の汚染水にくるぶしまでつかっての作業では、３人の作業員らが最大２００ミリシーベルトを被ばくしました。 男性は、たまり水の危険性を察知、作業を拒否したものの現場にとどまりました。 関電工は現
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
東電、米国の９倍で購入/吉井議員 ＬＮＧ価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス（ＬＮＧ）を対米販売価格の８～９倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「ＴＥＰＣＯトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産ＬＮＧの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万ＢＴＵ（英式熱量単位）あたり２ドルで販売する一方、東電には９倍も高い１８ドルで販売しています。（今年の実績） 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」（２６日、衆院消費者問題特別委員会）と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。 さらに吉井氏は、同じシベリア産ＬＮＧの買い
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（再掲載）天皇の「代替わり」にともなう儀式に関する申し入れ│天皇制│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
「即時原発ゼロ」の実現を クイズ原発（２）まちがいはどこに？ - 特集