総務省｜4K放送・8K放送 情報サイト｜受信の際の注意点
「4K8K衛星放送」は、BS・110度CSの左旋偏波の電波も利用します。 衛星放送の受信の際には、この左旋偏波の中間周波数の電波干渉防止のため、シールド性能が十分なF型コネクター等により接続する機器（SHマーク（※1）登録機器等）の使用をお願いします。 これは、左旋電波を受信するアンテナを設置した際、シールド性能が十分でない直付け機器により接続している箇所から電波が漏洩（※2）し、他の無線システムに妨害（※3）を与える可能性があるためです。 また、この接続箇所に電子レンジなどが発する電波の干渉を受けて、衛星放送の受信不良が発生する可能性があります。 シールド性能が高い機器の例
総務省｜4K放送・8K放送 情報サイト｜受信に必要なもの
「4K8K衛星放送」は、BSデジタルハイビジョン（2K）とは異なる規格で放送されています。4K8K衛星放送を受信するには、この新しい規格に対応した受信機（テレビ、チューナー等）が必要になります。また、この受信機には、4K8K衛星放送に対応する新たなCAS（ACASチップ）が使用されています。 その他、お使いの機器や施工の状況によっては4K8K衛星放送対応アンテナへ交換することや、分配器、分波器、ブースター、ケーブル等の交換が必要になる場合があります。詳しくは、4K8K衛星放送を視聴する場合のご注意をご参照ください。 8Kサービスは4K8K衛星放送の8K放送のみですが、4Kサービスには、4K8K衛星放送の他に、(1)東経124/128度CS放送、(2)IPTVによる4K放送、(3)ケーブルテレビによる4K放送（※）、(4)インターネットによる4K配信サービスがありますが、現在市販されている4
総務省｜行政相談｜ 行政相談の受付窓口
総務省行政相談センター「きくみみ」や市区町村ごとに委嘱された行政相談委員が、様々な方法でご相談を受け付けています。 電話（行政苦情110番）でご相談いただけます 全国共通番号：0570-090110（おこまりならまるまるくじょーひゃくとおばん） 各総務省行政相談センター「きくみみ」の直通電話番号：市外局番-○○○-1100 （各行政相談センターの電話番号はこちら） （注） 全国共通番号（0570-090110）は、お近くの総務省行政相談センターにつながります。 NTTコミュニケーションズが定める通話料がかかります。電話会社の通話料割引サービスや、携帯電話の料金定額プランの無料通信は適用されませんのでご注意ください。 都府県をまたいで同じ市外局番が設定されている地域においては、隣接都府県の総務省行政相談センターにつながることがあります（該当する地域についてはこちら） 一部のIP電話では、利用
総務省｜東海総合通信局｜携帯電話等の通信抑止装置の使用について
映画の感動的な場面… そのとき、ピロピロピロ 携帯電話の呼び出し音で不快な思いをしたことはありませんか？近年の携帯電話等の急速な普及に伴い、劇場やコンサートホール、レストラン、喫茶店、映画館等において、携帯電話等の呼び出し音が他の方々に迷惑をかける事例が多くなっています。 携帯電話等の呼び出し音や通話を防ぐために… このため、携帯電話等の呼び出し音や通信を抑止する機能を備える無線設備（携帯電話等の通信抑止装置）を用いて呼び出し音等による迷惑防止を図る動きが出ています。 携帯電話等の通信抑止装置とは… 携帯電話等は、電波を使って通信をしています。 携帯電話等の通信抑止装置とは、携帯電話等が使用するのと同じ周波数帯の電波を発射することにより、装置を設置した周辺で、携帯電話等が使えないようにする装置です。 この装置が設置されると携帯電話等は圏外の状態になり、発信も着信も出来なくなります。 通信抑
総務省｜聴覚障害者等の電話利用の円滑化
電話リレーサービスとは、聴覚や発話に困難のある方（以下「聴覚障害者等」といいます。）と聴覚障害者等以外の者との会話を、通訳オペレータが手話・文字と音声を通訳することにより電話で双方向につなぐサービスです。 令和3年7月1日から開始しました。 電話リレーサービスのご利用を希望される聴覚障害者等の方は、電話リレーサービス提供機関（（一財）日本財団電話リレーサービス）へお問い合わせください。 ・電話リレーサービスに関する講習会を開催します。※講習会は終了しました。 日時：令和6年2月26日（月）13:30～15:30 令和6年2月28日（水）13:30～15:30 ※両日とも同じ内容になります。 対象：企業等で電話対応業務やその管理を担当されている方 開催方法：オンライン ＜講習会動画＞ 電話リレーサービスに関する講習会 ＜講習会開催実績＞ ※質疑応答の模様はこちらから御確認いただけます。 電話
総務省｜テレワークにおけるセキュリティ確保
企業等がテレワークを実施する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用いただくための指針として、テレワークの導入に当たってのセキュリティ対策についての考え方や対策例を示した「テレワークセキュリティガイドライン」を策定・公表しています。 テレワークセキュリティガイドライン（第5版）（令和3年5月） テレワークセキュリティガイドライン 改定概要 ※本ガイドラインについてURLで紹介いただく場合は、PDF直接ではなく、次のURL（本ぺージ）を案内いただけますようお願いいたします。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/ ＜改版履歴：報道資料へのリンク＞ 初版：平成16年(2004年)12月 第2版：平成18年(2006年)4月 第3版：平成25年(2013年)3月 第4版：平成30年(2018年
上手にネットと付き合おう！安心・安全なインターネット利用ガイド | 総務省
2024年4月12日 啓発教材「生成AIはじめの一歩～生成AIの入門的な使い方と注意点～ver1.0」の掲載 詳しい情報 今後の生活の中で生成AIに触れうる国民の方（初心者）向けの教材を掲載しました。 生成AIをご自身で利活用できるリテラシーを身に付けるために、ぜひご活用ください。 https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/generativeai/ 2024年3月29日 「インターネットトラブル事例集（2024年版）」の公表 詳しい情報 こどもたちがSNSを含むインターネットを日常的に利用するようになり、こどもたちが安全に安心してインターネットを利用できるようにするために必要な能力を身に付けることがより一層重要となっています。そのような中、総務省では、インターネットに係る実際に起きた最新のトラブル事例を踏まえ、その予防
インターネットトラブル事例集 | 上手にネットと付き合おう！ ～安心・安全なインターネット利用ガイド～ | 総務省
インターネットは、コミュニケーションツールとしてなくてはならない存在。 その便利さは、善人にとっても悪人にとっても同じです。 本当の姿を隠して近づいてくる人がいることを忘れて使うと危険です！ ネットでのやりとりには細心の注意と思いやりを!!
総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード
令和6年1月11日 令和6年能登半島地震におけるマイナンバーカードの手数料について （総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室） 令和2年5月15日 通知カード廃止後もマイナンバーカードの申請は引き続き可能です！ （総務省自治行政局住民制度課） 平成29年3月29日 マイナンバーカードの点字用交付申請書について （総務省自治行政局住民制度課） 平成28年11月1日 マイナンバーカードの交付申請書の自署欄への点字による記載の取扱いについて （総務省自治行政局住民制度課） 平成28年6月22日 マイナンバーカードの裏面にQRコードが記載されている趣旨及びカードケースのマスキングの考え方について （総務省自治行政局住民制度課） 平成28年6月24日 インターネット等にマイナンバーカード裏面のQRコードを掲載することに対する注意喚起 （個人情報保護委員会事務局・内閣府大臣官房番号制度担当室
総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード
交付手数料は無料。様々なメリットがあるマイナンバーカードについてご説明します。 目次 マイナンバーカードについて マイナンバーカードのメリット マイナンバーカードの3つの利用箇所について 住民基本台帳カードとマイナンバーカードの比較 マイナンバーカードのアプリの概要 マイナンバーカード等の有効期間 外国人住民のマイナンバーカードの有効期間について マイナンバーカードのセキュリティ対策 住基カードをお持ちの方へ マイナンバーカードについて 平成28年1月から、マイナンバーカードの交付が開始されています。 マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は、当面の間無料です（本人の責による再発行の場合を除く）。表面には 氏名 住所 生年月日 性
Microsoft PowerPoint - 衛星通信サービス概要(20110615）.ppt [互換モード]
衛星通信サービス概要 （インマルサット／イリジウム） KDDI株式会社 1 固定・携帯電話の エリア外での利用 ー不感地帯、山間部、離島ー 森林組合 山岳会 非常災害時の バックアップ、ＢＣＰ ー地震、台風、津波、テロー 消防署 警察署 市町村 ※BCP（Business Continuity Plan）とは・・ 災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重 要な事業（業務）を中断しない、また、万一活動が中断し た場合でも早期に最低限の機能から順次再開し、事業 の中断によるロスを最小化とする取り組みの上で基本と なる計画のこと。 高まる衛星通信へのニーズ 海上での安定的 通信手段 ー安全通信、調査データー 漁船 調査船 海保・自衛隊 商船・客船 企業 （1）非常時のバックアップ回線、（2）固定・携帯電話の使用できないエリアでの 通信手段（3）海上での通信手段など、潜在・顕在ニーズは多い
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