Windows Server 2008正式発表、IT技術者を巻き込めるか：「業界全体のローンチだ」 マイクロソフトは4月15日、サーバOSの新製品「Windows Server 2008」を正式発表した。同社はハードウェアベンダやソフトウェアベンダ、システム・インテグレータ（SIer）との協業を発表するなど、スタートダッシュに力を入れる。マイクロソフトの代表執行役 社長 樋口泰行氏は「パートナーと連携して準備してきた。今回の発表は製品だけのローンチではなく、業界全体のインダストリ・ローンチだ」と話した。 Windows Server 2008についてはマイクロソフトはこれまで複数回の説明会を行って機能を説明してきている。代表的な新機能である仮想化、ネットワークアクセス保護（NAP）、Windows Vistaとの連携、「PowerShell」「Server Core」などだ。その中でも、同

PaaS（サービスとしてのプラットフォーム）革命がいよいよ本格化してきた今、（特に新興企業の）開発者たちにとって、インフラを整備し維持するのに膨大なコストを費やすことなくアプリケーションの作成や実装を行う選択肢が増えてきた。 ZDNetのDion Hinchcliffe氏は、インフラサービスを提供するAmazonのアプローチとGoogleのアプローチを比較して、Amazonのサービス群のほうがより柔軟ではあるが、「Google App Engine」ほど統合されていない、と述べている。 同じくZDNetのGarett Rogers氏は、Googleのクラウドに頼ってアプリケーション開発を行うメリットとデメリットを検討している。Rogers氏の指摘によると、Googleのインフラに過度に依存すると以下のような重大な問題を招くという。 Google App Engine上で自分のアプリケーショ

Since April, a hacker with a history of selling stolen data has claimed a data breach of billions of records — impacting at least 300 million people — from a…

Googleが世界中のあらゆる情報を整理したとしよう。すると、次に必要になるのは、その情報を自分の脳に効率的にインプットする手段だ。目の前にある膨大な情報も、自分のモノにできなければ有効活用できない。 では一体どうしたら、単なる情報を自らの財産たる知識に変えられるだろうか――。考え尽くした結果、セレゴ・ジャパンというベンチャー企業が一つのウェブサイトを生み出した。「iKnow!」である。 iKnow! は英語を学べるソーシャルネットワーキングサービスだ。英単語の学習「iKnow!」と、単語やフレーズを聴き取ってタイピングする「Dictation(ディクテーション)」などのメニューが無料で提供されており、仲間を作ってともに学習できるような工夫も施されている。サービス開始から約4カ月足らずで、すでにユーザー数は8万人を超えている。 人気の秘訣は豊富な学習コンテンツと、認知学に裏づけされた学習シ

ネクスウェイとドリーム・アーツは1月22日、多店舗運営を支援するSaaS型ソリューション「店舗 matic」（テンポマティック）の提供を開始した。100店舗以上を運営する企業が対象。初期費用は無料で月額料金は500店舗の場合260万円（1店舗当たり5200円）となる。 店舗 maticは、流通や小売業、飲食業などの多店舗経営をする企業向けに、本部と各店舗間の情報共有やコミュニケーションを効率化・改善することを目的としたSaaS型ソリューションサービス。従来、FAXやメールで行っていた売上管理や在庫・受発注管理などをSaaS形式で行うことにより本部と売り場の連携を強化するほか、売り場の処理時間削減などを目指す。 ドリーム・アーツがサービス・開発を担当し、ネクスウェイが営業・販売を担当。事業戦略やマーケティングは共同で行う。ネットワークインフラはIIJが担う。ネクスウェイ 代表取締役社長 富加

最終回です。今回は，ある意味IT業界の禁忌に触れてみます。Web＋DBシステムを発注したときの見積もり額の秘密です。システムが目指す最終的な目的は”利益を上げられる仕組みの構築”です。見積もり額は利益算定の一番わかりやすいコスト判断ですが，果たして構築費用はどういう計算で生まれているのでしょうか。 利益を上げるコツは「身の丈に合った投資」をすること 利益を上げるためにはどうするべきか。私は経済評論家ではありませんから，あれやこれや難しい話はできません。ただ物事の本質は，実はいつだって単純なものです。バサっと単純明快に言い切ってしまいましょう。「自分の身の丈に合った額を投入すること」です。 決して都会とは言い切れない我が家周辺では，冬になると焼き芋の巡回販売車が回ってきます。焼き芋屋さんのほとんどは軽トラックを使っています。なぜ軽トラックなのでしょうか？　つまらないことに見えますが，これがビ

「パソコンの年間販売台数は米国が6000万台なのに，日本は1400万台に過ぎず，日本のPC産業は本来のレベルに達していない。このことが日本製のソフトウエアが世界に羽ばたく上での足かせになっているのではないだろうか」－－米Microsoftのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）が11月9日，都内で開催された「マイクロソフト・デベロッパー・フォーラム」でこのような仮説を披露した。 9日に開催された「マイクロソフト・デベロッパー・フォーラム」は，日本の開発者からの質問に，Microsoftのバルマー氏が直接答えるというイベントである（写真）。会場には，「Microsoft MVP」や学生などを中心とする70人の開発者が集まり，バルマー氏に様々な質問を行った。その質問の1つに「日本発のソフトウエアが世界に進出するためのアドバイスがほしい」というものがあり，それに対してバルマー氏が冒頭のよう

黎明期から日本のインターネットを牽引してきたインターネットイニシアティブ（IIJ）では、法人向けのネットワーク関連サービスを中心に、個人向けのISPサービスまで、さまざまなサービスを提供している。そのIIJで法人向けにWeb/メール/ストリーミングなどのサービスを提供するアプリケーションサービス部では、数千台のサーバを30人弱の体制で運用しているという。「遠隔地のデータセンターにある大量のサーバを効率よく管理する」、この課題への取り組みの一環としてIIJでは、NECの1Uハーフサーバ「Express5800/i110Rb-1h（以下、i110Rb-1h）」に備わるリモート管理用プロセッサEXPRESSSCOPEエンジンの機能を活用している。IIJがNECの1Uハーフサーバ導入に至った経緯と、どのようなサーバ監視体制を敷いているかを、アプリケーションサービス部 アプリケーションサービス3課の

2007年02月26日18:00 カテゴリCulture 日本のソフトウェアエンジニアが今後もアメリカに移住しない理由 相変わらず分裂勘違い節は長いが、エッセンスはこの一行にある。 分裂勘違い君劇場 - 日本のソフトウェアビジネスが今後もずっとアメリカの足下にも及ばない理由 日本が、戦後、奇跡的な経済成長をしたのは、「対話」のコストがなかったから、という要因も大きいと思います。 そしてこれは同時に、日本のソフトウェアビジネスが合州国を向きながら、その参加者のほとんどが日本に居残る一番の原因でもある。 ここでいう「対話」は、talkではなくbargain。bargainがどういう意味かは今度404 Title Not Foundに引っ越した「学校では教えないグッドラッパー英語」の#3 - bargainに書いたのでここでは詳しくは述べないが、アメリカ人が支払っている対話コストはもう半端じゃな