スキルのない正社員が「働き方改革」で窮地に陥る理由Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 安倍政権が「一丁目一番地」の政策課題に位置付ける、働き方改革の実行計画がまとまった。労働基準法70年の歴史の中でも、旧来の日本的雇用システムの全否定とも取れる大改革であることは事実だ。その一方で、企業や労働者に対して生産性という名の高いハードルを課すシビアな改革でもある。（「週刊ダイヤモンド」編集部 浅島亮子）
｢管理職が嫌｣な人は拒否したほうが幸せか
管理職になることを「ネガティブ」にとらえる人が増えた……という話をよく耳にするようになりました。 すでに管理職として活躍中の人には「管理職になれない人の言い訳にすぎないのでは」などと辛辣な意見を言う人もいますが、管理職への登用を打診しても「断る」社員がいるくらいに、ネガティブ派が増えたのは本当のようです。取材した大手食品メーカーの人事部長は、 「管理職になることが社員のモチベーションになるという前提を見直し、社員の処遇を考えなければならない時代になりました」 と答えてくれました。ただ、ネガティブ派が増えたのは会社の責任でもあります。かつて、管理職へ登用の「速さ」を社内の人事評価の高さだととらえることはよくありました。周囲も「あいつは同期でいちばん早く管理職になったから、優秀な人材だ」と認識したものです。ところがバブル崩壊からリーマンショックに至る経済不況で、管理職のポスト不足が慢性化。会社
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