「コロナ手当」を美談で済ませず見直すべき、非正規雇用の“当たり前”
「コロナ手当」を美談で済ませず見直すべき、非正規雇用の“当たり前”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/4 ページ） 「緊急事態宣言」が東京など7都府県に出されてから2週間以上が過ぎました。政府は自粛効果の検証と追加措置の検討を進め、5月6日までの宣言の期間を延長するか否かを来週から始まる大型連休期間中に判断するとしました。 一足早くロックダウンに入った海外の状況をみると、長期戦はやむを得ないことを誰もが感じているはずです。その一方で、わずかひと月前まであった当たり前の日常が消え去り、新たにスタートした日常の中で、さまざまな感情が社会にうごめいています。 先日、厚生労働省クラスター対策班の専門家のTwitterアカウントで、先生たちが異例の呼びかけを行いました。 「【新型コロナウイルスに立ち向かうためのお願い】医療従事者の方々やその家族等に対する偏見や中傷が報告されている中で京都大学
＃13 「不要不急の店」じゃない！ 北海道の過疎地の生活を支えるホームセンター _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
北海道現象から20年。経済疲弊の地で、いまなお革新的なチェーンストアがどんどん生まれ、成長を続けています。その理由を追うとともに、新たな北海道発の流通の旗手たちに迫る連載、題して「新・北海道現象の深層」。第13回は、DCMホーマックに焦点を当てます。全国的に「ホームセンター」のイメージはバラバラで、この度のコロナウイルス感染拡大防止に際して、東京都からは百貨店と同様に「不要不急の店」とのレッテルも貼られました。北海道では、ホームセンターは「不要不急の店」では決してありません。「困りごとを解決してくれる」店です。そのイメージは、DCMホーマックによって作られたのです。 札幌市厚別区にあるＤＣＭホーマック本社。ＤＣＭホールディングスの新社長になった石黒靖規氏の下、同社傘下の事業会社は来年３月までに1社に統合されることが決まっている ホームセンターの業態イメージは人によって違う 新型コロ
コロナウイルス禍の欧州消費行動の激変！ 食品のEC化が進むイタリア、フランスと進まないドイツの理由 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大した欧州。今回の記事では、感染拡大の最中の欧州市場の全体的な動向、国ごとの違い、日常生活に起こった変化と収束後も継続すると考えられる消費パターンを取り上げる。 iStock.com/ArtMarie 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が欧州に影響を与える期間について、欧州内の消費者の意見は二分されている。欧州29カ国を含む世界70以上の国と地域の消費者に対して行われたニールセンの最新調査から、ギリシャ、ロシア、フランス、スペインの消費者は「3カ月以内にもとに戻るだろう」と楽観的に構えているものの、ドイツ、オランダ、イギリス、トルコ、アイルランドの消費者は異なる見方をしている。これらの国では大多数は、「影響が今後12カ月間は続くだろう」と考えており、消費者や小売環境に見られた主な変化のいくつかも同様に継続するだろうとしている。 新型コロナウイル
コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは
コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは：地方の実施率わずか13％（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、急務となっている外出自粛。中でも政府が出勤の7割減を要請するなど、全国の企業でのテレワーク化が叫ばれている。 一方、人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）が7都府県での緊急事態宣言直後に実施した全国調査では、正社員のテレワーク実施率はわずか約28％。3月前半時と比べ倍になったものの、分析を担当した同研究所の主任研究員・小林祐児さんは現状のこの数値について「全国でテレワークを行い感染を防ぐというシナリオは厳しくなっている」と危惧する。緊急事態宣言が全国に波及した今なお、テレワークが導入されない真の理由について聞いた。 大都市と地方の致命的な「テレワーク格差」 ――パーソル総研が全国約2万2000人の正社員に4月10
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