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2020年12月2日のブックマーク (2件)

  • 残高に年利1%の利息提供 新たな形の銀行目指すKyash

    フィンテック企業のKyash(東京都港区)は12月1日、銀行口座などから入金した残高に対して年利1%の利息を付与するサービスを12月8日から始めると発表した。付与されるのは、Kyashバリューで現金引き出しは行えない。 同社の鷹取真一社長は、「今までは決済サービスとしてやってきた。秋に資金移動業のライセンスを取得して、バンキングに近いサービス展開を進める。残高利息サービスは、その目玉」と話した。 利息は日次で計算し、毎月付与する。また、残高は100%外部に供託しており、Kyashに何かあっても全額が保証される。「どのみちKyashの決済サービスで使うので前もって残高に移しておく。それが少しでもお金を生んでいくという効果がある。何百万、何千万ではなく、日常的な金額を入れてもらうことを想定している」(鷹取氏) Kyashは銀行業免許を持たず資金移動業免許で今回のサービスを提供する。「残高は預金

    残高に年利1%の利息提供 新たな形の銀行目指すKyash
    maraigue
    maraigue 2020/12/02
    "Kyashは銀行業免許を持たず資金移動業免許で今回のサービスを提供する。「残高は預金ではない。利息は引き出せると銀行預金と同じになってしまうので、現金としては引き出せない」"
  • アイデア募集したら不正告発! 「政商」群がる? デジタル庁は大丈夫か

    アイデア募集したら不正告発! 「政商」群がる? デジタル庁は大丈夫か:スピン経済の歩き方(1/5 ページ) デジタル社会をつくるために、皆さんからのアイデアをどしどし送ってください――。そんな呼びかけをしていたら、まさかこんな情報まで寄せられてしまうとは、平井卓也デジタル改革相も夢にも思っていなかったのではないか。 菅義偉総理の肝いりで進められているデジタル庁の来年創設へ向けて、広くアイデアを募集するために設置された「デジタル改革アイデアボックス」に11月29日、「【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について」というタイトルで以下のような投稿がなされたのだ。 『現状デジタル庁の設立に関する検討会の中に「自治体向けシステムを作っている大手ベンダー」がごそっと入り込んでいます。しかも彼らは、地方の自治体に対して「大手ベンダーだから検討会に参加できる。標準化といってもわれわれは切ら

    アイデア募集したら不正告発! 「政商」群がる? デジタル庁は大丈夫か
    maraigue
    maraigue 2020/12/02
    "もし本気で日本政府がデジタル社会をつくりたいのなら、デジタル上の内部告発や不正の指摘に対して、オープンな態度で向き合っていく必要がある。それができるかどうかがデジタル改革の成否を分ける..."