アイデア募集したら不正告発！ 「政商」群がる？ デジタル庁は大丈夫か

アイデア募集したら不正告発！ 「政商」群がる？ デジタル庁は大丈夫か：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） デジタル社会をつくるために、皆さんからのアイデアをどしどし送ってください――。そんな呼びかけをしていたら、まさかこんな情報まで寄せられてしまうとは、平井卓也デジタル改革相も夢にも思っていなかったのではないか。 菅義偉総理の肝いりで進められているデジタル庁の来年創設へ向けて、広くアイデアを募集するために設置された「デジタル改革アイデアボックス」に11月29日、「【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について」というタイトルで以下のような投稿がなされたのだ。 『現状デジタル庁の設立に関する検討会の中に「自治体向けシステムを作っている大手ベンダー」がごそっと入り込んでいます。しかも彼らは、地方の自治体に対して「大手ベンダーだから検討会に参加できる。標準化といってもわれわれは切ら

[maraigue]

"もし本気で日本政府がデジタル社会をつくりたいのなら、デジタル上の内部告発や不正の指摘に対して、オープンな態度で向き合っていく必要がある。それができるかどうかがデジタル改革の成否を分ける..."

[myogab]

昭和の植民地拡張期を彷彿。

[anhelo]

デジタル改革の1つの大きな目的は,国,自治体,民間が独自整備しバラバラのシステムの統一,標準化が建前。創設に深く関与する大手ベンダー既存Sへ寄せるだけ。非効率,高コスト,ガラバゴス的でも,標準にする事が既定路線